黄川田内閣府特命担当大臣(第1次高市内閣)記者会見要旨
(2025年12月19日(金) 9:50～9:59 於:中央合同庁舎8号館1階 S103記者会見室)

発言要旨

こども政策担当大臣として、2点、お知らせいたします。
1点目は、こども誰でも通園制度についてです。
こども誰でも通園制度については、今年度、希望する一部の自治体ですでに実施いただいておりますが、いよいよ来年度は、全国で本格実施となります。
来年度の本格実施に向けまして、実施する事業者が、必要な人材を確保し、しっかりと運営できるものとなるよう、更なる充実に向けて調整を進めてまいりました。
その結果、来年度の単価については、こども一人1時間当たりで、0歳児は1,700円、1歳児・2歳児は1,400円と、大幅な引上げを実現しました。
0歳児は、令和6年度の850円と比較すると、2倍になります。
また、加算についても、障害児等を受け入れた場合の加算について引き上げるとともに、初回対応や家族支援等を評価する加算を新設し、取組のさらなる充実を図ることとしています。
引き続き、対象となる全てのこどもにこの制度をお届けできるよう、取り組んでまいります。
詳細については、こども家庭庁成育局保育政策課にお尋ねください。
2点目は、「物価高対応子育て応援手当」についてであります。
12月16日に成立した令和7年度補正予算において、0歳から高校生世代までのこども1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することが決定しました。
この手当については、昨日開催されました、「こども政策に関する国と地方の協議の場」において、地方団体の皆様から、国民向けに国からしっかりと広報してほしいとの御意見をいただきました。
こども家庭庁では、16日にこども家庭庁ホームページに、この手当に関する特設ページを開設しております。
特設ページでは、
・外国語版も含む、手当の標準リーフレット
・よくある問合せQ&A
・国が設置しているコールセンターの御案内
等を掲載しております。
マスコミの皆様におかれましても、積極的な周知に御協力いただきますようお願いいたします。
詳細については、こども家庭庁成育局成育環境課子育て応援手当室へお問い合わせください。
孤独・孤立対策担当大臣としてお知らせします。
年末年始の12月25日午前10時から1月4日午前10時まで、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの関係団体と協力して、「孤独・孤立相談ダイヤル#(シャープ)9999」の相談窓口を開設します。
本相談事業では、電話、チャット、メールにより、望まない孤独・孤立にある方々に対し、御自身の悩みに応じ寄り添った相談対応を行っていくこととしております。
年末年始は、各地域の既存の相談窓口においても閉まるところが多くなると思いますので、誰にも相談できずに、誰かに相談したいとお悩みの方は、ぜひ、この孤独・孤立相談ダイヤルを御利用いただきたいと思います。
地方創生担当大臣として企業版ふるさと納税に係る大臣表彰の受賞者決定について報告します。
企業版ふるさと納税については、令和6年度の寄附金額が前年度比で約1.3倍の約631.4億円となるなど、各地で活用が進んでいます。
この活用促進を図るため、平成30年度より毎年、特に顕著な功績を上げ、他の模範となる取組を行った地方公共団体や企業を表彰しております。
今般、選考委員による審査を経て、令和7年度の受賞団体を決定いたしました。受賞団体は静岡県伊豆市、愛知県豊田市、三重県四日市市、鳥取県日南町の地方公共団体部門4団体。アサヒビール株式会社、ジー・オー・ピー株式会社、寿精版(ことぶきせいはん)印刷株式会社の企業部門3団体、計7団体であります。
1月16日(金)に開催予定の表彰式では、受賞団体の代表をお招きして、その取組をたたえると共に、制度の活用に関する講演を実施いたします。詳細については、事務方にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、昨日(18日)、全面施行されましたスマホソフトウエア競争促進法についてお知らせします。
本法は、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウエアについて、セキュリティの確保等を図りつつ、消費者にとっての多様な選択肢を確保し、良質で低廉なサービスを享受できるような競争環境の整備を目指すものであり、今後、公正取引委員会において適切に運用されるものと理解しております。
また、同法に基づき、スマートフォンにおいて、デフォルト設定として利用するブラウザなどを選択するためのチョイススクリーン(選択画面)が表示されます。こちらのパネルにあるように、消費者の皆様には、チョイススクリーンに表示される各ブラウザなどの特徴を見比べた上で、自分に適したものを選択する機会としていただきたいと思います。詳細は公正取引委員会にお尋ねください。
以上でございます。

質疑応答

問 アイヌ施策について伺います。
日本人類学会、日本考古学協会、日本文化人類学会が、(12月)15日、SNSなどでのアイヌ民族の先住性を否定するような差別的言動に反対する共同会長声明を発表しました。
政府は13日のアイヌ施策推進会議で、罰則のない理念規定にとどまるアイヌ施策推進法の改正を見送る方針を示されましたが、この3学会の声明に対する受け止めと今後の対応について伺います。

答

まず、お尋ねのアイヌ施策推進法における罰則規定の在り方につきましては、差別には様々な形態のものがありまして、刑法上の罰則の構成要件とするに足りる厳密な定義は困難であることから、罰則規定を設ける改正を見送ることとしたものであります。
3学協会が「アイヌヘイトに対する3学協会共同会長声明」を発表されたことは、アイヌの方々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けて、意義のあることと受け止めております。
政府としても、アイヌの方々への差別の解消に向けて、アイヌの歴史や文化について国民の理解を深める取組を着実に実施してまいりたいと考えております。