黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2025年10月22日(水) 12:34～13:10 於:中央合同庁舎8号館1階 S103記者会見室)

発言要旨

このたび内閣府特命担当大臣及び内閣の担当大臣を拝命いたしました黄川田仁志(きかわだひとし)です。私の担当は、こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、女性活躍、共生・共助、共生社会、地方創生、地域未来戦略、沖縄及び北方対策、アイヌ施策、消費者及び食品安全等でございます。
こども政策の推進についてですが、こども家庭庁は、こども政策に関する政府の司令塔として、こども・若者や子育て当事者の声を聞き、こども・若者の視点に立った政策づくりを通じて、「こども大綱」に基づき、「こどもまんなか社会」の実現に取り組んでいきます。
昨今の少子化の進行は、喫緊の課題です。同時に、今の時代を困難な状況に直面しながら生きているこども・若者がいることも、しっかり認識する必要があります。「こども未来戦略」に基づき、こども・子育て支援の抜本的な強化を着実に進めていくとともに、こどもの貧困対策や児童虐待防止対策など、今を生きるこども、若者が健やかに成長できる環境の整備を進めてまいります。
男女共同参画、女性活躍についてですが、男女共同参画は、全ての人が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会にイノベーションをもたらし、持続的な発展を確保する上でも不可欠な要素であります。
とりわけ女性が活躍できる地域づくりは重要であり、来年の4月の男女共同参画機構の設立を含め、地域における男女共同参画の推進に全力で取り組んでまいります。また、第6次男女共同参画基本計画を年内に閣議決定すべく検討を進めてまいります。
孤独・孤立対策についてですが、対策推進法及び重点計画に基づき、地方公共団体及びNPO等への支援や、孤独・孤立状態の予防のための取組の強化等を推進し、政府一体となって、孤独・孤立に悩む人が誰一人取り残されない社会を目指してまいります。
就職氷河期世代等への支援についてですが、「生まれた時代で不遇も不公平もない国へ!」のスローガンの下、政府一丸となって支援に全力で取り組んでまいります。
地方創生についてですが、地域の厳しい現状に鑑み、地方創生への取組は、一刻の猶予も許されない状況にあると認識しています。このため、本年6月に取りまとめた地方創生2.0基本構想を踏まえ、地域の未来に希望が持てるような新たな施策の展開を進め、地方創生の取組を着実に進めてまいります。
特区制度については、スーパーシティ、連携"絆"特区等において、地方の課題を起点とする規制・制度改革を強力に推進するとともに、その成果を全国各地に広げられるよう取組を進めてまいります。
地方分権改革についてですが、地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。特に地方分権改革に関する提案募集について、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って改革を着実かつ強力に進めてまいります。また、改革の成果を国民が実感できるよう、優良事例の普及や情報発信の強化等に努めてまいります。
沖縄及び北方対策についてですが、沖縄については、沖縄振興特別措置法や沖縄振興予算等のあらゆる政策手段を最大限に活用しながら、「強い沖縄経済」の実現に向けて、国家戦略として沖縄振興策を推進してまいります。また、沖縄の基地負担軽減のため、県民の皆様の思いを受け止めながら関係閣僚と連携の上、最善を尽くしてまいります。
北方領土問題については、この問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持していく所存です。国民世論の啓発の強化、元島民の方々への援護等に積極的に取り組むとともに、北方四島交流等事業の再開に向け取り組んでまいります。
アイヌ施策についてですが、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌ文化振興施策、生活向上施策、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた施策を総合的かつ効果的に推進してまいります。
消費者及び食品安全政策についてですが、消費者の安全・安心の確保は、申し上げるまでもなく重要な課題であり、消費者行政の司令塔として関係省庁等と連携し、常に消費者目線で消費者の自立の支援とともにしっかりと取り組んでまいります。
消費者政策の推進に当たっては、その基盤となる各地域の消費生活相談に寄せられる情報が不可欠です。地方自治体と緊密に連携し、地方の消費者行政の充実強化に一層努めてまいります。
また、高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は、複雑かつ多様に変化しているものと承知しています。これらの変化に的確に対応するための消費者法制度の在り方についても議論を深めてまいります。あわせて、適正な取引や表示、安全の確保に向けた厳正な法執行、消費者教育の推進、食品ロス削減の促進、食品衛生基準行政への対応、科学的知見に基づく食品の安全性の確保等にしっかり取り組んでまいります。
障害者施策についてですが、昨年末に取りまとめた「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」に基づき、障害者の社会モデルの考え方を踏まえ、障害の理解や障害者差別の解消に資する施策等を推進してまいります。また、第5次障害者基本計画に基づき、各種施策を総合的に推進いたします。
交通安全対策についてですが、交通事故のない社会の実現を目指し、総合的な交通安全対策を推進いたします。また、交通安全対策の礎であります現行の第11次交通安全基本計画の期間は令和7年度までであるため、関係省庁と連携して、令和8年度から始まる第12次交通安全基本計画の策定に取り組んでまいります。
青年国際交流についてですが、令和8年度に第50回の節目を迎える「東南アジア青年の船」をはじめとする各種の交流事業の着実な実施に努めてまいります。
公益法人・公益信託制度についてですが、民による公益の推進を担う公益法人や公益信託は、多様化する社会的課題や地域課題にきめ細かく機動的に対応するため、不可欠な存在です。公益法人や公益信託の活動を後押しする制度改革を着実に進めるとともに、こうした民間公益活動が寄附などにより広く支えられていくよう、広報、普及に努めてまいります。
独占禁止政策を中心とする競争政策についてですが、公正かつ自由な競争を確保し、市場が適正に機能するための基盤整備を図るべく、全力で職務に当たってまいります。
公文書管理についてですが、現在と将来の国民への説明の責任を全うするため、極めて重要な公文書管理制度について、公文書の適切な管理のための取組を着実に推進してまいります。
特定秘密の指定等の適正確保についてですが、独立公文書管理監及び情報保全管理室が運用基準に定められた権限を適切に行使しつつ、特定秘密及び重要経済安保情報の指定等について実効的に検証、監察を行い、法の運用の適正が確保されるよう万全を期してまいります。
PPP/PFIについてですが、公共の施策とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPPP/PFIは、老朽インフラの更新、維持管理、住民サービスの向上等、地域の社会課題を官民連携で解決していく重要な取組であります。本年6月に改定したアクションプランに基づき、令和13年度までの10年間で30兆円という事業規模目標の達成に向けて、着実に諸政策を推進してまいります。
重要な政策課題に取り組むこととなり、身の引き締まる思いであります。高市内閣の一員として精いっぱい務めさせていただく所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
以上です。

質疑応答

問 御就任おめでとうございます。
今回が初入閣となりますが、大臣が担当される政策は、こども政策から女性活躍、地方創生など多岐にわたります。これらは、前政権では、複数の大臣がそれぞれ担当されていたかと思いますが、幅広い分野の担務をどのようにこなしていかれるか、意気込みなどがあれば改めてお聞かせください。

答

非常に幅広い重要な施策を担当して身の引き締まる思いでございますが、しっかりと効率よく、かつ深く、力強く推進するために全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。各役所としっかりとコミュニケーションを取ってしっかりと政策判断を進めてまいりたいと思います。

問 就任おめでとうございます。
地方創生分野で2点質問があります。
まず1点目なんですけれども、新たに所管された地域未来戦略担当というのはどういった担当なのかというところで、地方創生担当との違いを教えてください。
もう1点、続けてよろしいですか。2点目は、日本維新の会との連立政権樹立に当たって、副首都構想法案を来年の通常国会で成立させることで合意されましたけれども、この副首都構想は地方創生担当の所管となるのか、教えてください。
以上2点になります。

答

まず、地域未来戦略とはどういうものなのかということでございますが、地域の厳しい現状に鑑みると、この地方創生の取組を進めることは、非常に重要であるということでございます。
このため従来の地方創生、これについては、一生懸命そのまましっかりと行うこととなりますが、それに加えて、産業クラスターを形成し世界をリードする技術、ビジネスを創設すること、また、地場産業の付加価値向上と販路の開拓を強力に支援するということ、そして、関係大臣と協力して人口急減の地域への支援強化に取り組んでいくということ、これを進めていきたいというふうに思っております。
言うなれば、より経済に重きを置いた、そういう未来戦略になっていくというふうに考えております。ベン図で言うと、地方創生があって、それに重なる部分がありますが、経済的なものも、少し地方創生より出っ張った形で幅広に考えながら、地域の経済力、これを高めていきたいというふうに考えております。
また、副首都構想については、これは、自由民主党と維新の会の連立政権の合意書において定められているということで、両党が協議体を設置するということで承知をしております。まずは両党が議論するものということ、その上でどこの所管になるかというところが決まってくるということでございますので、現段階では、私の所管という認識はございません。

問 御就任おめでとうございます。よろしくお願いいたします。
私も地方創生関連でお伺いします。地方創生は、政府が始めてから10年以上経過していますけれども、この間、人口減少は続いていて、東京の人口一極集中も止まっていません。この間の政府の地方創生に関する施策についてどういう思いを持たれているのか、お伺いしたいと思います。
もう一点が、先ほど冒頭の御発言でも御言及がありましたが、6月に石破前政権は基本構想を策定されました。年内に、これに基づいて総合戦略を策定することになっていますけれども、期限が限られる中、どのような方針で戦略を立てていくか、お伺いしたいと思います。

答

ありがとうございます。地方創生については、これまで政府において取組が行われてきたものの、成果が表れるのに時間を要する施策であるということと承知しております。
地方創生に対する地方の期待は強いと認識しておりまして、地方創生の基本構想を踏まえて、地域がその未来に希望を持てるような総合戦略を策定していきたいというふうに考えております。

問 よろしくお願いします。
沖縄振興についてお伺いします。先ほど冒頭発言でも沖縄に関しては、あらゆる政策手段を最大限活用しながら「強い沖縄経済」の実現に取り組むとお話しされていましたが、政府は、これまでも様々な策を講じて、この「強い沖縄経済」の実現に取り組んできました。
ただ、その一方で、沖縄県はいまだに県民所得が低く、子供の貧困など多くの課題を抱えていますが、この「強い沖縄経済」の実現に向けて具体的にどのように取り組むのか、教えてください。

答

沖縄政策という重要な政策を担うことになりました。地元の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、沖縄の一層の発展に向けて全力で取り組む所存でございます。
御指摘の「強い沖縄経済」については、以前、私は、沖縄、北方担当の内閣府副大臣でありました。その際は、当時の担当大臣は西銘(にしめ)大臣でございまして、政策パッケージが取りまとめられました。今日(こんにち)までそれに沿って様々な施策が実施されてきていると承知をしております。
一方で、御指摘のとおり、一人当たりの県民所得は未だ全国最下位であることや、こどもの貧困問題なども、なお解決するべき課題があるということは承知しております。
こうした課題に対応するため、令和7年度の沖縄振興予算においては、引き続き「強い沖縄経済」の実現に向けた各般の施策を進行するための予算、また、こどもの貧困対策のための予算も計上してございます。
これらの予算や税制など、様々な政策ツールを活用しまして、「強い沖縄経済」の実現に向け、沖縄振興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

問 今後よろしくお願いします。
関連で伺います。来年度の沖縄振興予算について伺います。沖縄県は、ハード交付金を増額した上で総額3,000億円台を確保してほしいと求めています。今後の予算編成の過程で県側の要望をどのように酌み取っていくのか、知事と対話する考えなど、今後の対応方針について教えてください。

答

令和8年度沖縄振興予算については、沖縄県を始めとする地元自治体からの御要望等も幅広くお伺いした上で、各事業の必要な額を積み上げて、総額2,829億円を要求するとともに、所要の事項要求を行っております。
特に、御指摘のハード交付金については、令和7年度予算より40億円増となる420億円を要求したところであります。
厳しい財政状況下ではありますが、引き続き、沖縄県知事など地元の皆様の声を丁寧にお伺いしながら、必要な予算を確保できるよう力を尽くしてまいります。できるだけ早く沖縄に行って知事とお話をしたいというふうに考えております。

問 お願いいたします。
北方領土問題についてお伺いします。元島民の方が御高齢になって記憶の継承も課題になっている中ですが、依然、北方四島の交流は進展がなく、墓参も実現しておりません。交渉が停滞されているこの現状の受け止めと、これから北方領土問題について、取り組みたいことを教えてください。お願いします。

答

昨日のぶら下がりでもお話ししましたが、まずロシアによるウクライナ侵略、これが長引いていると、解決が見えていないというところ、ここが日露関係に影響を及ぼしているというふうに思っております。
政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針で、これを堅持していくこととなります。
現時点では、まずは、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業、これを具体的に進展できるよう、粘り強くロシア側に働きかけていくということになりますが、現状では、それについての展望について申し上げられる状況ではないというところでございます。
しかし、御高齢となりました元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わりございません。私も、副大臣のときに担当しておりましたので、元島民の方ともお話をさせていただきました。そういう皆様の思いにしっかりと応えていきたいという思いでございます。ロシア側に対しては、特に先ほどお話ししたように、北方墓参を含めて交流等事業の再開を引き続き強く求めていきたいというふうに思います。

問 御就任おめでとうございます。
昨日の高市(たかいち)総裁の初閣議の中でもありましたが、日本の課題として少子高齢化を挙げておられました。特に少子化だと思いますが、誰でも通園制度など前政権で取り組んでいた、進んでいた施策の進め方も含めて、こども政策担当大臣として少子化対策にどのように取り組んでいくか、教えてください。

答

少子化は、国家の大きな課題であるというふうに認識しております。少子化対策としては、私は、こどもを育てやすい環境の整備がまず大事だというふうに思っております。ともすると、少子化というと、数とか出生率とかそういうものに注目しがちだと思うんですが、私は量より質だと思っておりまして、まずそういうこどもを取り巻く環境の質を上げていく、こどもを産みたい、育てたい、そういう選択をしっかりと担保する、希望を持てる、そういう環境づくりがまず大切であると思います。
結果としてこどもが増える、また出生率が上がるという、その目標の順番を間違えてはいけないと。数ありきだと話がおかしくなってしまうと思いますので、まずこのこどもを取り巻く環境、この質の向上をしっかりと目指していきたいというふうに思っております。

問 大臣、おめでとうございます。
冒頭の質疑の中で、「非常に多岐にわたる担当分野で重要なものだ」と、「身の引き締まる思いだ」と、言及されました。この多岐にわたる分野を最初に伝達されたときの率直な印象をお聞かせいただきたいのと、あと、このたくさんある分野を今後どのように、つまり何か重点項目を絞って優先的に取り組んでいくものを決めるのか、あるいは、満遍なく全部取り組もうとされているのか、今の時点でのこの姿勢をお尋ねします。

答

昨日、辞令で高市総理からたくさんありますと、大変ですよというふうに言われました。その辞令をもらってみると、ものすごくたくさんあるので、まず驚きました。ただ、その中で、特に高市総理から言われたのは、「地域未来戦略、これは重要だから頼むね」と、ほかも重要ですけれども、そういう話を受けました。
先ほどの質問もありましたが、地方創生、これに長年取り組んでいます。日本の各地域が、過疎化が進んでいたり、そういうところは日本の喫緊の課題であるという認識の中、従来の地方創生、この取組は、石破内閣から継いでやっていく。それに加えて、更に地域経済、これに向けての発展を目指して地域未来戦略をつくっていくんだろうというふうに思っております。ほかも大事です。ほかもしっかりやりながら、新しく高市内閣が更に地域を発展させるべく、設けたこの課題については、意識して強く取り組んでいきたいなというふうに考えています。

問 御就任おめでとうございます。
こども家庭庁について1点伺います。こども家庭庁は、これまでも、予算の話だとかに関しても、ネット上で非常に事実に基づかない批判というのが出てきました。大臣としては、こども家庭庁の設置の意義についてどう考えるのかというところと、少子化対策への危機感、いろいろな所管がある中で少子化対策に、先ほどもおっしゃっていましたけれども、どういう施策が必要だと考えるのか、その辺りを伺えますでしょうか。

答

まず、少子化に歯止めがかかっていないということについて、こども家庭庁に対する御批判については、真摯に受け止めたいと思います。少子化のトレンドの反転に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
その上で、「こどもまんなか社会」の実現を目指すこども家庭庁としては、今を生きるこどもたちや若者への支援も同様に取り組むべき重要な課題だというふうに認識しております。
具体的には、2023年4月のこども家庭庁設置以来、「こども未来戦略」の策定によるこども・子育て政策の抜本的強化、「こども性暴力防止法」の制定等による、これまでの省庁間・制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題への対応、これを行ってきておりますが、更にしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
結婚や出産、子育ての希望を実現するための少子化対策と、今を生きるこどもたちや若者への支援の双方を車の両輪として全力で取り組んでまいりたい、そういう所存でございます。

問 これまで歴代の地方創生相は、郵便局やJAなどとの連携を重視され、農協と会談をされたこともありました。大臣がJAとの連携で期待すること、地方創生相における農家やJAの重要性について、思うところがあれば教えてください。

答

まずJAは、私もお世話になっております。非常に重要な地域のことをよく知っている組織だというふうに思います。ですので、農業もさることながら地域をしっかりとするためには、JAさんのそういうネットワークから集まっている言葉にしっかりと耳を傾けて地方創生に取り組んでいくということは、大切なことだというふうに思います。
昨今、米価のいろいろな課題もございますし、それに丁寧に、そこは、所管ではございませんが、地域の課題ということで、そちらのほうにも耳を傾けて、よく御指摘を聞きながら、地方創生につながる課題を議論していきたいというふうに思います。

問 御就任おめでとうございます。
こども・子育て政策についてお尋ねします。来年度から子ども・子育て支援金制度が始まるのと、あと、誰でも通園制度の本格実施が控えております。今後、国民の方への説明ですとか理解を得る取組というのも一層重要になってくるかと思いますが、この辺りにどのように取り組まれるか、お聞かせください。

答

子ども・子育て支援金制度については、児童手当の抜本的な拡充、こども誰でも通園制度の創出などを実施するため、全ての世代や企業の皆様から支援金を拠出いただくものでございます。お子様のいらっしゃらない方や既に子育てを終えられた方々など、支援金制度についてはメリットが感じられないとおっしゃられる方もおられることは承知をしております。
こどもたちの育ちを支援すること自体、重要なことではございますが、こどもたちは、やがて社会を支える大人になりますので、このこどもの育ちを支援する支援金制度は、全ての方に有益なものと考えております。
こうした制度の意義については、こども家庭庁の取組をこども家庭庁noteやYouTubeを通じて発信しているところでもありまして、制度の施行に向けた準備を進めながら、引き続き国民の皆様の理解を得られるよう説明を尽くしていきたいというふうに考えております。