伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2025年10月3日(金) 10:39～10:48 於:中央合同庁舎8号館1階 S101記者会見室)

発言要旨

よろしくお願いします。福島県内の復興再生土の利用に関して、御報告いたします。
9月27・28日に、福島の復興に向け、内閣府、内閣官房があります合同庁舎第8号館敷地内の花壇におきまして、復興再生土の再生利用の工事を行いました。
私も10月1日に再生利用の現場を視察をいたしました。
復興再生利用の推進に向けましては、8月の閣僚会議で策定されたロードマップに基づき、政府が率先して事例を創出するため、霞が関の中央省庁の9か所で順次施工しているものであります。
現場を視察して、合同庁舎第8号館におきましても約4立法メートルの復興再生土がしっかり利用されていることを確認いたしました。
今後とも、政府の一員として復興に向けた課題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。詳細につきましては、事務局にお問合せをいただければと思うところであります。

質疑応答

問 よろしくお願いいたします。
10月1日で石破政権が発足してから1年となりましたが、大臣、改めて振り返りと受け止めを伺います。
また、地方創生に関してなんですけれど、地方創生伴走支援制度だったり、総合戦略の年末の策定だったり、ふるさと住民登録制度だったりというのが、まだ道半ばでの政権交代となってしまったのですが、次期政権に向けて、地方創生にどのように取り組んでいただきたいか大臣のお考えを伺います。

答

まず、10月1日で丸1年、石破内閣発足してでありますが、この間、地方創生あるいはまた沖縄及び北方政策、万博、このほかアイヌ政策を含めてたくさんの重要な担務を任されまして、少し忙しかった思いもありますけれども、石破政権の一員として仕事をすることができて、大変によかったなと思っているところであります。
ただ、地方創生にいたしましても、沖縄及び北方にいたしましても、期間というのがある程度区切られていた中で改革を求められた部分があります。しかしながら成果が現れる、あるいは実を結ぶためには相当の時間を要するということも政策的にありまして、この長年にわたる石破内閣の方針、これにつきましては、この後の内閣で引き続きまた継続し、そしてまた発展させていただければと、このように思っているところであります。
万博につきましては、13日閉幕、あと10日というところになったところであります。当初、数々の御心配いただいた点やら、あるいは御指摘いただいた点ありましたけれども、もうあと10日で終わると。こうなりますと、感慨深いものがあるなという思いをいたしております。
30回万博会場に足を運び、70幾つのパビリオン及び展示施設を見学をさせていただきました。自分自身、勉強にもなりましたし、多くの入場者の皆さんには御迷惑をおかけした点も多々あったところでありますけれども、しかし、子供たちにとっても、来場者にとっても非常に意義のある、そしてまた興味深い課題をたくさん持ったすばらしい万博だったと、このように感じているところであります。
これらの政策を、今後のまた政治の上で生かしていかなければと、こんな思いをしているところであります。

問 リチウムイオン電池搭載製品の発火事故が相次ぐ中、リコールが呼びかけられている製品でも事故が多数起きています。消費者に十分にリコール情報が届いていない実態があるかと思いますが、これについて大臣の受け止めをお聞かせください。
また、リコール情報がより確実に届くよう、国としてどのように対応していくのか考えをお聞かせください。

答

ニュースで何回も放映されておりますとおり、かなり急激な発火状態が再現されておりますし、それがもとで火災事故になっているケースもあったと聞いておるところであります。ただ、電池単体でこうやって動いているものではなくて、電気製品あるいは通信機器の中にそれが組み込まれているという場合が多いわけでありまして、このリコール情報につきましては、責任を持ってメーカーあるいは販売社がこれを伝えていかなければならないというふうに思っているところであります。
リコール情報を消費者の方に対しまして一元的に集約し、消費者の方が検索できる「消費者庁リコール情報サイト」、これを通じてリコール情報を確認いただくよう、改めてお願いをしているところでもあります。また、呼びかけをさせていただいているところであります。
特にリチウムイオン電池につきましては、強い衝撃が加わった場合や高温環境に置かれた場合、発火する危険性がありまして、それを使用した製品のリコール情報を確認することの重要性を、引き続き周知啓発していかなければならんと、こう思っているところであります。

問 これまでも周知啓発というのはたくさんしていただいておりまして、それでもリコール情報が十分に届いていないというところであるのですが、どのような工夫をなさるのか、また、周知啓発だけでは難しい部分もあると思うのですが、ほかにどのような対応を検討してくださるのか伺えますか。

答

メーカー品で、ちゃんと防止装置ついているような場合と、そうでなくて製造者の状況もあまりよく分からない製品がたくさん出回っていることも、また一方であるかと思います。
消費者の皆さんにはリチウムイオン電池の事故の状況や、あるいはメーカーや、あるいは使用方法などを含めて丁寧にこれを周知していかなければならないと、こう思いますし、これだけ事故が続きますと、やはり消費者のほうも、これにつきましては注意をしていただき、あるいはリコール情報について、是非関心を持っていただきたいというふうに思うところであります。
一生懸命頑張ってやっていきます。