伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2022年3月16日(水) 14:00～14:11 於:中央合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室)

発言要旨

私からは冒頭に2件申し上げたいと思います。
まず1件目は、徳島の関連案件です。消費者庁新未来創造戦略本部成果報告会及びエシカル甲子園2021の開催についてです。
まず、今月3月24日(木)に、令和3年度消費者庁新未来創造戦略本部成果報告会を開催いたします。戦略本部は今年の7月で設置から2年を迎え、モデルプロジェクトにとどまらず、徐々に研究でも成果が出始めてきたところです。成果報告会では、SNSを活用した消費生活相談の実証実験を始め、9つのテーマについて発表を行うこととしております。報告会は原則オンラインで配信いたします。報道関係者等の方々は会場にお越しいただくこともできます。詳細は、お手元に配布した資料、若しくは当庁のホームページを御確認いただければと思います。
また、併せて3月18日(金)に、徳島県主催、消費者庁後援ということでございますが、エシカル甲子園2021が行われます。成年年齢の引下げを考えると、高校生が消費についてどう考えるかということは大変大事なことです。このイベントは、全国の高校生が行っているエシカル消費の取組について発表するもので、今回は全国85校の中から選ばれた11校が会場の徳島県に集まります。優勝校には内閣府特命担当大臣賞を、次点校には消費者庁長官賞を授与するということになっております。当日は事前登録なしでオンラインでライブ配信が視聴できます。詳細はお手元の開催チラシを御確認いただきたいと思います。
成果報告会、それから、エシカル甲子園2021、共に興味深い取組が発表されるので、是非御覧いただければと思っております。
2点目は、改正公益通報者保護法の施行に向けた動画広告の実施についてです。
令和2年6月に成立した、公益通報者保護法の一部を改正する法律が、この6月1日から施行されます。従業員数301名以上の事業者には、本年6月1日以降、内部公益通報対応体制の整備義務が課されます。消費者庁では、既に指針を公表し、民間事業者・地方公共団体等に対して説明会を実施するなど、改正法の周知に取り組んでいるところですが、通報者になり得る労働者等に対しても、公益通報における安心が高まっているということについて幅広く案内すべく、この度、改正公益通報者保護法の施行時期や体制整備義務について案内する30秒の動画コンテンツを作成いたしました。動画コンテンツはYahoo!JAPANトップページに掲載しているほか、消費者庁ウェブサイト上で公開しております。今後とも、改正公益通報者保護法の円滑な施行に向けて、説明会や各種広報資料などを通じ、効果的な情報提供に努めていきたいと考えております。

質疑応答

問 フリーの木村です。
今日の午前中に景表法の検討会の初会合がありまして、各委員から、それぞれ問題点を提起していただいたという形なのですが、取りあえず今日いろいろ出てきたその検討課題についての印象だとか、あと、今日出た意見というのは論点に盛り込んでいくことになりそうなのかというようなところ、始まったばかりであれなのですが、お願いします。

答

御指摘いただいたとおり、今日の10時半から12時まで、第1回景品表示法検討会を開催したところです。本日は第1回目ですので、景品表示法の現行の状況などを私どもから御報告し、各委員からそれぞれ景品表示法について考えられている、気になっている点などについて御指摘いただいたところです。頂いた意見、非常に幅広く、これは座長もおっしゃっていましたけれども、割とすぐに手前でできることと、やや少し長期的に受け止めなくてはいけない課題まで、幅広く頂いたかと思っております。一度その問題を整理した上で、できれば夏くらいまでに、こういう問題、こういう観点が大事ではないかということを一旦中間整理をした上で、年内くらいをめどにまとめたいと思っております。今日頂いた御意見、それぞれ非常に多角的な御意見を頂いたと思っておりますので、その論点の整理に当たって役立てていきたいと、このように思っております。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
3月24日の徳島戦略本部の成果報告会のことですが、これは、テーマを見るととても貴重な、重要なあれかと思いますけれども、報告書という形では何か出るのでしょうか。あらかじめ出るものなのでしょうか、それとも、まとめられるということでしょうか。

答

資料自体は最終的に公表するという形には当然なると思いますが、報告書の形にするかどうかは、すみませんが担当の方に直接お尋ねいただければと思います。

問 前に長官が説明されていた成年年齢引下げのことですが、3月、4月が集中期間ということで、コンビニエンスストアのあれとかで。4月もということで、5月の消費者月間につなげていくということかと思いますけれども。すみません、長官、おっしゃったと思いますけれども、月間ポスターはどういうところに配布されるのか。全国学生連合会、というのは分かるのですが、ほかにどういうところにということを、ちょっと教えてください。

答

消費者月間のポスターですので、当然、各公共団体とか、地方の消センだとか、あるいは関係団体とかですね、そういったところにはお配りすることになります。この間、早めに発表させていただいたのは、4月に大学などで学生さんに見ていただく方が良かろうということで早めに公表し、そういったところにも配布はし、集中的に見ていただけるようにした方がいいだろうということで御紹介をさせていただいたということです。先ほど申し上げたとおり、通常、消費者月間でお配りするような団体等にはお配りすることになろうかと思います。

問 もう1点なのですが、先週、国民生活センターがホームページ上で、コロナであるとか、自然災害であるとかの災害時に消費生活センターはどう対応されてきたのかということについてのアンケート調査を公表されました。その中で、相談業務については中止したとか、停止したとかというところは2桁台であったのですけれども、とはいえ、都道府県とか、国民生活センターにつなげていったとか、工夫されていて、苦労されている状況は分かりました。
お聞きしたいのは、その中で今後の展望として、平時の対応として、要するに自治体間の連携であるとか、あと行政内部の連携であるとか、あと他機関ですね、消費者関係団体との連携であるとかを重視していく、作り上げていこうということが一つの教訓としてあるんじゃないかということを各センターがおっしゃっているということが出ておりまして、消費者庁として、地方消費者行政の支援という在り方の中で、基本計画工程表の中にも、災害時のあれがちょっと入っておりましたので、消費者庁として、支援としては何かプラスのものってあるのでしょうか。

答

交付金の中でも、広域的に連携するということは応援するというふうに整理していたかと思います。御指摘のように、緊急時に限らず、平時においても重層的に、消費生活相談なり、消費者行政の取組が行われる必要はあろうかと思いますので、横と、それから、その市町村と県、それから国民生活センターという、そういった穴がないようにやっていくということは大変大事だと思います。
それと併せて、今回、御指摘にありませんでしたけれども、こうコロナ禍において、なかなかその消センなどに相談員さんが行けない、なかなか外出しにくいといったような御指摘も頂いたかと思います。これはPIO-NETの改革の中で、リモートについても情報のセキュリティーに配慮しながらやれる方向はないかという議論をしているところでございますので、こういった働き方改革への対応も併せて考えていく必要があるのではないかなと思っております。