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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2021年4月7日(水) 14:00~14:17 於:中央合同庁舎第4号館4階共用第4特別会議室)

発言要旨

新生活スタートに当たっての注意喚起、先週もさせていただきましたが、今週も引き続きやらせていただきたいと思います。いよいよ入学の時期を迎え、本格的に新生活をスタートされている方も多いと思います。先週は、成年年齢引下げにより来年4月1日に成人となる世代に向けた注意喚起チラシ等を公表いたしました。今日も夕方に、暗号資産について、金融庁、警察庁と連名でチラシを作成しましたので、これを公表する予定であります。
3月22日に、「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンを決定いたしましたが、若者に対して消費者被害拡大防止をどういうふうに伝えていくかということは大変重要な課題です。このため、今般、SNS等を活用した周知方法として動画を作成いたしまして、本日より公開いたします。
これは、成年年齢引下げと、うまい話にだまされないようにすることを念頭に置いたもので、吉本興業株式会社のゆりやんレトリィバァさんによるラップでの動画という、ちょっと初めての試みをさせていただいております。この動画は、先月開設した消費者庁の『「18歳から大人」特設ページ』にて公開し、Twitter等を用いて10代、20代の皆様の目に留まるよう広めていくほか、5月の消費者月間でも活用していく予定です。この会見の後に動画を流すので、是非御覧いただきたいと思っております。
私ども、いろいろな方法で、この成年年齢引下げに向けた情報発信を強化していきたいと思っておりますので、報道各位におかれましては、改めて「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンの一連の啓発に是非御協力を賜ればと思っております。

質疑応答

読売新聞の松本と申します。
今回、動画を作成に当たって、ゆりやんレトリィバァさんを起用したということですが、こちらの起用の理由について、ありましたらお聞かせください。

この方自体は、公募してお願いした事業が選ばれたので、我々の方が指名したというわけではないのですけれども、基本的に、若い人にどうやって見ていただくかという問題意識にあったものと思っています。我々今まで、基本的には消費生活センター等々に対してチラシを配って、あるいは私どものホームページでということをやっているのですけれども、それだとなかなか若い人に直接届かないという問題があって、今の成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンの中でも、動画コンテンツを作成してSNS等の各種メディアを活用した周知を実施するということを決めています。だから試行的にいろいろなことをやってみて、とにかく、皆さんの目に留まって話題になるということがとても大事だと思います。吉本興業株式会社のゆりやんレトリィバァさんということもあるし、ラップというのも新しい試みだとは思いますが、みんながある程度楽しみながらでも、相互にそういうこと大事だよねっていうふうに思っていただけるように、是非したいということですので、また皆様の忌憚のない御評価を頂ければと思っております。よろしくお願いいたします。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
先ほどのお話の中で、5月の消費者月間で活用されるとおっしゃったのは、チラシのことであるとか、動画のこと、御説明あったのですが、具体的には何を。

「18歳から大人」のチラシ、これは先週お渡ししたものの一部でございますけれども、こういう話もそうですし、それから動画についても、各種イベントをやられているところで流すとか、いろいろな形で活用したいと思っております。

どこかにも配布されるということでしょうか。

基本的には私どもの特設のホームページで公開されますし、Twitterの方でも拡散させるようにしたいと思っております。だから、ホームページ等に見に来てもらえれば当然見られるということになります。

NHKの秋山です。
今のに関連してですが、拡散させてほしいということで、動画自体はもうリツイートなり、自分でつぶやくことって可能なのでしょうか。

はい。動画ですので、Twitterで流しますので、当然リツイートもできると思いますので、見ていただいて、お互いがそういうことを話題にしていただけると大変有り難いなと思っております。

飽くまでも動画はきっかけで、見ていてもらって、まずは気付いてもらって、更に深く知ってもらうというところだと思うのですけれども、深く知るというところで更に力を入れていきたいというのは、長官は今どんなことを考えていらっしゃいますでしょうか。

20歳代については、かねてより美容医療、男女ともに多いということはありますが、それ以外にも情報商材とか、暗号資産とか、投資用マンションといった、いわゆるお金がもうかるというお話に非常に弱いということもあると思いますし、また、その際いろいろなSNS等を通じて知り合った人ととかですね、そういった入口が従来と変わってきているというのも特徴だと思っております。そうした中で、お金もだまされることで失うし、あるいは友達とか、人間関係を失うということについて、よく御理解をいただく必要があろうかと思っております。
それぞれについてチラシも作っておりますので、どういう形でだまされているのかというパターンもお示ししております。それも併せて見ていただいて、皆さんには十分気を付けていただきたいと思っております。
特に、オンライン授業とかも多くて、友達同士でも話す機会がリアルでは少なくなっているところでもございますので、SNSなどいろいろな形で「ああ、こういう話があるんだ」ということを皆さんが気付いていただくということがまず一番大事だと思っております。どうもこれはちょっとおかしな話だなと、聞いたことがあるぞというふうにできるだけ思っていただけるように、私どもとしても心掛けて情報発信していきたいと思っております。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
新型コロナワクチンについての高齢者接種が始まったということもあって、自治体の中では非常に高齢者からの相談が殺到したということがありました。
国センでやっている、ワクチン詐欺に関する相談とか、あとコロナに関するものとして、何かこの間、件数など何か分かっていることがあれば教えてください。

新型コロナ関連のワクチン接種に関する相談件数、今のところ少なくとも45件くらいということと、あわせてそれ以外の新型コロナ関連のワクチンに関する相談件数、40件ほどと、PIO-NET上の4月4日までの登録分であるという報告を受けております。
その中では、マイナンバーカードを持つとワクチンを優先接種できるので、市の委託を受けて申請代行をしているので、要は情報をくれといった、要は情報を抜き取る型もあれば、ワクチン接種をするんだったら幾ら掛かるんで、そのお金を振り込んでくれといった、要は正にお金を搾取する系統のものがあります。
ワクチン接種は無料でございますし、いたずらに情報を取られることがないように、皆さん十分気を付けていただきたいと思っております。今後、ワクチン接種が始まっていくと、今御指摘のようなことも増えてくるのではないかと思いますので、我々としても十分注視をしていきたいと思っております。

NHKの秋山です。
今のに関連してですが、ちょうど緊急事態宣言が出されてから1年というようなタイミングだと思うのですが、消費者被害に関してもホットラインが立ち上がったりして、この約1年余りですかね、ずっと来たと思うのですが、恐らく今後もワクチンというところが問題になっているかなとは思うのですが、改めてこの1年振り返って、今後必要な対策というのはどのように長官は考えていらっしゃいますでしょうか。

新型コロナウイルス関連でいきますと、正にコロナにこれが効きますといった商品等々が結構あって、これはこの間、抗体・抗原の検査キットについての処分等々も行ったところでありますけれども、こういったものについてはまた新たなものが出てくる可能性がございますので、そこはしっかりと私どもとしても注視をして、必要な注意喚起、それから行政処分をしていきたいと思っております。
これは本当にそういうことでだまされて、結果的に皆さんが必要な予防措置を取られないと非常に問題だと思っておりますので、そういったことがないように私どもとしてもしっかりとやっていくという、これが一つ目だと思います。この中には当然、ワクチン接種に伴う話もあると思います。
二つ目は、先ほどの若者もそうですけれども、どうしてもなかなか人との交流が、リアルが途絶えることによって、結果的に消費者が孤立する状況で、結果的にだまされるという状況が起きやすいということがあると思っておりますので、こうした見守りネットワークなり、あるいは直接の情報発信も含めてですね、しっかりとした注意喚起をしていくということが大事だと思っております。
また、相談についても、PIO-NETの改革も含めて、デジタルでも相談が受けられるような環境整備、これは相談を受ける側の方の職務環境、環境整備、負担軽減という点もあるので、これもしっかりやっていきたいと思います。
なお、いわゆる物品の不足という、一時期のマスクの不足といったことは今は落ち着いていて、見られない状況ではあると思いますが、こういったこともないようによく見ていきたいと、このように思っております。
なかなか収束、十分しない状況ではございますけれども、そういった緊急時においても、是非消費者の方々も冷静に落ち着いた購買行動などをしていただくよう、引き続きお願いしたいと思っております。

いわゆる公益通報、内部通報の件なのですが、昨日ニュースで大きな企業というか、ゆうちょ関係というのですかね、で内部通報した者に対して本来してはいけないような対応をしたことで処分がされて、会社側で処分したというようなニュースはありましたけれども、改めてやっぱりこの内部通報の仕組みというのが新しい法改正に伴って刑罰も付いたこともあって、より周知が必要ではないかなというふうに、あのニュースを見ながら個人的にも思ったのですけれども、改めてああいった報道がされることとか、今後周知がより必要だなというふうなお感じとか、長官が今お考えのことがありましたら教えてください。

公益通報者保護法については、今施行の前に、内部通報に関する体制整備の義務付けに当たって、体制整備に関しての指針を作るための報告書の取りまとめをしているところでございます。
できれば3月中にと思っていたのですが、大きなところの変更はないのですが、やり取りをしている状況になっていて、やや時間が掛かっているところでありますが、当然その指針の中で本来やるべきこと、それから事業者の中でそういう規程を作ってもらってきちんとやっていただかなくてはいけないことというのはあると思っておりますので、できるだけ早いうちに報告書を基にして指針を作成し、指針及びその解説ということになると思いますが、これを作成して、事業者の方にも徹底をしたいと思っております。
施行までの間に、パブコメとかもすることになると思いますけれども、施行までの間にできるだけ、検討会の中で議論していただいた内容をちゃんと周知できるように、しっかりとやっていきたいと思っております。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
4月1日で、景表法の課徴金制度が施行5年になったということだと思いますが、課徴金制度の導入に際しては、ちょうど同じ、先月から消費者団体訴訟制度の手続特例法の見直しの検討を始めていらっしゃる。
課徴金制度のときに、現行の、売上額の3%でいいのかどうかということであるとか、あとは自主返金制度が本当に機能するのかどうかということであるとか、あと、もう一つが適格団体への代替寄附制度といいますか、基金制度ですね。これを国民生活センターに設けて、要するに課徴金額をそこに、という案が出ていて、案というのは消費者団体であるとか、弁護士さんという。
それを見直しのときに、もう一度検討しようじゃないかみたいなところが雰囲気としてはあったんですけれども、施行5年たつということと、あと、消費者裁判手続特例法の見直しであるとかというのもスタートしましたので、何かそのお考えはないでしょうか。

御指摘のとおり、消費者裁判手続特例法については検討会を始めたところでして、今後これについてどうしていくかということを取りまとめることになっているわけですが、景表法についても課徴金が始まって、御指摘のとおり5年たったというところだと思います。
課徴金によってあらかじめお返しをするというのがあったり、あるいは課徴金を取られるということで、事業者の方が慎重に対応されるといった形での一定の効果があったのではないかと思います。
今、御指摘いただいたその当時のことは、ちょっと私が知らないこともあったので十分お答えできませんが、課徴金を含めて、常に制度はどうあるべきかと考えていかなくてはいけないと思っております。
景表法については、アフィリエイト広告についても実態の調査をしているところでもございますので、そういったことも含めて表示制度のありようについては幅広く議論していきたいと思っております。御指摘ありがとうございました。