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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2020年2月27日(木) 14:00~14:08 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

発言要旨

本日、冒頭、私からは特にはございませんので、質問を受けたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

NHKの秋山です。
新型コロナウイルスの関連で質問させていただきます。マスクや消毒液の品不足がまだ続いている状況なのですが、現在、消費者庁の認識としてはどういった状況か教えていただけますでしょうか。

マスクにつきましては、稼働を非常に増やしていただくように、既に事業者に対してお願いをしているところだと思います。医療関係者等々、マスクの必要性の高い方たちに先に送られていることもあり、市場において、まだ充分に品不足緩和が実感できる状況にないところがあるかもしれませんけれども、業界全体も一丸となって非常に努力をしていただいているところでございますので、私どもとしては緩和する方向に行くのではないかと思っております。私どもの方からはデジタル・プラットフォーマーに対して、高額な転売について御配慮いただきたいというお願いをしたと以前の会見で申し上げたところではありますが、新しいタイプとしては、マスクそのものは高い値段ではないのですが、送料を高くするという形で結果的に非常に高額になっているという事例も見受けられております。これにつきましても私どもの方からデジタル・プラットフォーマーに対して、現在のマスク等の高額転売と同様に、よく注視をしていただくよう、昨日お願いのメールを差し上げたところであります。それぞれのデジタル・プラットフォーマーにおいて、既に気を付けて見回りたいというお話をいただいているところもあるようでございます。引き続きそういった取組を強化していきたいと思っております。

昨日、政府の方からイベント等の中止の要請があったかと思うのですが、国民生活センターにもそれに関する新型コロナウイルス関連の相談というのが、少なからず入ってきているという話も聞いております。現時点で消費者庁として把握されている消費者相談がありましたら教えていただけないでしょうか。

新型コロナウイルス感染症に関する消費者生活相談の状況でございますが、具体的な件数については現在精査をさせていただいているところです。相談内容は例えば、いろいろなツアーに申し込まれているが、感染が心配なのでキャンセルするつもりだけれど、中止になった場合に返金等の救済措置があるのかといった、旅行やイベントのキャンセル等に関する御相談。今御指摘がありましたマスクについて、なかなか手に入らないという御相談。通販で注文した海外製商品について、新型コロナウイルスの影響で入荷が遅れるといった話があるが、こういった理由で解約ができるのかという御相談。こういった御相談が寄せられていると聞いております。
こういったことを踏まえまして、消費者庁としては、旅行等のキャンセル等における留意事項や、マスク等の購入に関して冷静な御対応をしていただきたいということを、消費者に向けてウェブサイト等を通じて呼びかけております。海外製商品の配送遅延につきましては、経済産業省とも連携いたしまして、ネット通販事業者や業界団体等における実態を踏まえた上で、どのような対応が可能か検討しようということで、既に関係の業界団体に御連絡もさせていただいているところです。早いうちに実態を把握して、対応を考えたいと思っております。
繰り返しになりますが、旅行等のキャンセル等に関しては、まずは規約に基づいた返金等の扱いについて消費者の皆様には御確認いただくとともに、既に中止の発表があったものについては、返金の扱いについての主催者側の発表を待って冷静に御対応いただくことが重要だと思っています。
なお、参加者の理解を得るためには、イベント等の主催者におきましても、中止等に際しての返金等の扱いについて、分かりやすく情報提供していただくことが望ましいと考えております。

ウェルネスニュースグループの木村です。
今の関連なのですけれども、ここ最近、例えば北海道庁は、マスクの電話勧誘や、健康食品の勧誘、新型コロナウイルスの便乗商法に注意喚起を出していて、昨日、国立健康・栄養研究所では、ビタミンDが効くというデマ情報への注意喚起を出しております。こうした便乗商法に関する実態等、消費者庁で何か把握している部分があれば教えていただきたいということが一点と、消費者庁としては、そういった便乗商法に対する注意喚起を具体的に何かする予定があるかどうかについて、お聞きしたいです。

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法、例えばマスクをネタにしたような話ですとか、今おっしゃった、こういうような投資をするといいですよといったお話があると聞いております。
これにつきましては、現在、国民生活センターの方でいろいろな情報を取りまとめ、情報提供する準備をしていると聞いておりますので、少しお待ちいただければと思っております。

共同通信の田中です。
冒頭の質問の御回答で、デジタル・プラットフォーマーに対してメールを送られたとおっしゃられましたけれども、いつ、何社ほどに送られたのか、お願いします。

昨日、4社にメールを送らせていただきました。

NHKの秋山です。
先ほど、規約の確認ですとか、消費者や事業者に対する注意喚起のお話がありましたけれども、更に具体的にこういったところを注意すべきということがもし何かありましたら、教えていただけますでしょうか。

先ほど少し申し上げましたけれども、消費者庁としては以前もマスク等についての注意喚起をウェブサイトでさせていただいているところでありますが、今回三点の留意点をもう一回整理してお出しすることにしております。
一点目は、有料イベントの中止や旅行のキャンセルに際しての返金等について、主催者にきちんと御確認くださいということ。二点目は、マスク等が風邪や感染症の疑いのある方に届くように、冷静な御対応をお願いしますということ。三点目は、感染しやすい環境に行くことは避け、風邪の症状があれば外出をお控えくださいということ。この三点を再度整理させていただいて、消費者庁ウェブサイトに掲載させていただくこととしております。

例えば、消費者が困った場合、どういったところに相談すればいいか教えていただけたらと思います。

いろいろなキャンセル等につきましては、消費者御自身で規約等についてまず御確認していただき、それから主催者の方に御確認をしていただきたいと思いますが、どうしても分からないことがあれば、消費者ホットライン「188」に御相談いただければと思います。