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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2020年2月13日(木) 16:00~16:13 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

発言要旨

私からは二つお知らせしたいことがあります。一つ目は、クレジットカード番号の漏えいに関する注意喚起資料についてです。消費者庁及び経済産業省は、インターネットショップでのクレジットカード番号の漏えい・不正使用に関する注意喚起資料を作成いたしましたのでお知らせします。経済産業省においては、最近特定のECサイト構築パッケージに係るクレジットカード番号等の漏えいを約14万件確認しております。また、最近の手口では、消費者がクレジットカード番号の詐取に気づくことはほぼ不可能という状況にあります。そのため、(1)利用時に受領した売上票などを保存すべきこと、(2)ウェブ明細やアプリの利用履歴を頻繁に確認すべきこと、(3)覚えのない履歴が存在した場合等には、速やかにクレジットカード会社に連絡すべきことを注意喚起しております。消費者庁においては、本資料の広範な周知に努めていきたいと考えております。
二つ目は、エストニア消費者保護・技術規制庁と国民生活センターの越境消費者センター(CCJ)との協力覚書についてです。デジタル化の進展に伴い、海外事業者との取引に伴う消費者トラブルは増加が見込まれております。これに効果的に対応するには、各国機関との連携が重要でありまして、以前から協力関係構築の働きかけを行っております。そのような中で、昨年9月に徳島県で行われたG20の消費者政策国際会合の機会に、当時の宮腰消費者担当大臣からCCJとの連携についてエストニアに働きかけを行っていただきました。
2月10日(月)に首相官邸で、エストニア消費者保護・技術規制庁と国民生活センター越境消費者センター(CCJ)との協力覚書の交換式が実施されました。これによって、CCJの海外提携先機関数は15、提携機関が管轄する国・地域の数は26となりました。CCJに寄せられた2018年度の相談を見ますと、事業者所在地が判別できた相談のうち、これで約6割がCCJの提携機関が管轄する国・地域となっております。引き続き、各国への働きかけを強めていきたいと思っております。今後とも積極的に海外の消費者相談機関等に、機会を捉えて働きかけて、越境取引についての消費者保護についても十全を期したいと思っております。

質疑応答

読売新聞の田中です。
地方消費者行政の強化作戦をしていらっしゃるかと思います。そこで高齢者、障がい者を見守る地域協議会を、5万人以上の全自治体に設置するという目標で進めていらっしゃると思うのですが、現在、その設置が2割程度にとどまっている現状について、長官はどのように受け止め、今後この設置の推進のためにどのように取り組んでいかれるか、お聞かせいただきたいです。

消費者行政と、地域での見守りというのは非常に重要だと思っております。こうした観点から、一つは、大臣を始めとする地方でのキャラバンにおいても、重要だと申し上げておりますし、また、私自身も福祉関係の団体の集まりにも行きましたけれども、既に福祉や防災、防犯等、地域でいろいろな協議会ができておりますので、そうしたところに消費者団体、消費者センター等々を入れていただくようにお願いをしているところです。この協議会では個人情報保護法の例外規定の適用が可能ですので、見守りの強化ができるということも申し上げているところです。
御指摘の、5万人以上の全市町に設置という目標でございますが、新たに策定する予定の強化作戦2020においては5万人以上の市町の数字ではなく、協議会の設置によってカバーされるところをどれだけ広げるかという方がより意味があると思い、その方向で議論を進めているところです。公共団体の首長とお話ししていると、現に作っている、または同じような取組を行っているけれども、私どもに御報告いただいていないといった例も見受けられます。きちんと報告いただかないと私どもも把握できませんし、あるいはほかの部局がメインで動いているため、結果的にうまく伝わっていない部分があると思いますので、そういったことがないように、また、まだ空白のところもある状況ではあると思いますので、引き続きキャラバン、それから、福祉や防犯、防災、いろいろな団体等との連携を深めていくことによって、この取組を進めていきたいと思っております。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
CCJについては、体制の強化であるとか、あっせんの機能の強化ということが期待されているのですけれども、CCJについての今後の方向性等、お考えがあればお願いします。

CCJに関しては、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議で、これが取りまとめられたのは令和2年の1月20日ですが、その中においても体制の強化等々について言及されているところです。
これについては、もっといろいろな形での対処をするとか、あるいは、今回エストニアが入りましたけれども、この間、次長が日中韓の会議で、中国に対しても韓国と一緒に働きかけをしてくれましたが、こういった形で抜けているけれど大きいところというのもまだありますので、そういった働きかけをすることで、越境取引が多いところについてのカバー率を上げていく、この二つに対応していく必要があると思っております。
引き続き、国民生活センターともよく相談をしながら、この強化をしていきたいと思っております。

フジテレビの一之瀬です。
先日、一部報道で、消費者庁が2017年に業務停止処分を下しています48(よつば)ホールディングスの役員が「桜を見る会」に出席した際の写真が勧誘などに使われていたのではないかという報道が一部出ておりまして、国会でも総理に質問がされております。この件に関して、長官の御所見あればよろしくお願いします。

既に答弁にあるとおり、「桜を見る会」の個々の招待者や推薦元については個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて、従来から政府全体として回答を差し控えさせていただいているところであります。御指摘の48ホールディングスでございますが、平成29年10月に特定商取引法違反で3か月の取引停止を命じるなどの対処をしたところです。
こうした悪質商法でございますけれども、当然その一層の取締りや早期の対応が可能となるようにしていく必要があると思っておりまして、このために御案内のとおり、特定商取引法や預託法の改正も視野に入れて、2月18日に第1回の検討委員会を開催するところです。
招待されたかどうかの事実関係は分かりませんけれども、我々としては、少なくとも悪質商法の人に使われるようなことは当然断固としてあってはいけないと思っております。また、こういった悪質商法について、早期の対応をできるように制度の改正について全力で取り組んでいきたいと考えております。

共同通信の田中です。
マスクの高額転売についてです。先週の会見では、長官がいろいろとおっしゃってくださって、いろいろと取り上げられたかと思います。その際に、プラットフォーマーにヒアリングをするとか、そういった話をされていたと思いますが、先週以降、プラットフォーマー側はどういった取組をするのかなど、その進捗具合をお願いします。

先週の2月5日(水)に定例会見をさせていただいたときには、メール等で担当とやり取りをさせていただいていたところですが、次の日にそれぞれのデジタル・プラットフォーマーに対して文書を出させていただいたところです。
ほぼ同じような時期にそれぞれのところで対応をしていただく、これはデジタル・プラットフォーマー自体もそういう認識をお持ちになっていたようで、我々自体がヒアリングをしてからという間もなく、実際上は取組を進めていただいたと認識しております。
具体的には、非常に高額な商品を出されたものについて、取り下げてもらうようなことをやられたところがあるということも、報道等を通じて私どもも見知っているところであります。引き続き、重大な関心を持って見守っていきたいと思っております。
また併せて、マスクのお話をさせていただくと、既に厚生労働省と経済産業省が関係団体に増産など、安定供給について要請を行っているということを申し上げていたところでございますが、昨日2月12日付けで、大体毎週1億枚以上のマスクを届けられるようになったと厚生労働省、経済産業省から話がございましたので、消費者庁も関係省庁等と連名で啓発チラシを公表させていただいたところです。
風邪や感染症の疑いのある方、また、いろいろ御心配のある方など、本当に必要な方にマスクが届くということが非常に大切だと思っておりますので、転売について御配慮いただくのも含めて、消費者の皆様方には冷静な御対応をお願いしたいと思っております。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
本日、国民生活センターが、セルフエステについての危害や解約、契約被害が増えているという発表をされました。
法的な規制がなかったり、曖昧だったりで、各関係省庁に対して情報提供されたのですけれども、消費者庁としてはそのすきま事案の感じもしましたので、どのような対応をされるのかお聞きしたいです。

本日、国民生活センターがセルフエステの契約について、慎重に対応をするように注意喚起を行ったということは承知しております。安さや手軽さが強調されている一方で、危害や解約トラブルがあるということであります。
安全、健康についての面と、契約についていかがなものかといった契約の面、両方あると思います。我々の方で個別事案について、今、直ちに何かをするという状況ではございませんけれども、関係省庁と連携して安全・安心の確保の部分、安全性のところについての注意喚起などをもう少し行っていく必要があるかという問題、それから契約の面、両面で引き続き注視していきたいと思っております。