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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2020年1月22日(水) 14:00~14:10 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

発言要旨

食品表示基準等の一部改正案のパブリックコメント開始についてお知らせしたいと思います。
食品表示基準等の一部改正について、1月17日から、広く国民の皆様の御意見を募集するためのパブリックコメントを開始いたしました。主な改正内容について、御紹介したいと思います。
まず、健康被害の発生を未然に防ぐための情報提供に関する改正です。食品衛生法が平成30年に改正され、本年6月1日から施行される予定となっております。その内容は、特別の注意を必要とする成分等として指定されるものを含む食品について、健康被害があった場合には、食品事業者等が、その情報を行政へ届け出ることが義務付けられるというものです。この改正と平仄を合わせまして、消費者庁として、指定成分等含有食品に関して、「指定成分等含有食品である旨」、「注意を必要とする成分である旨」、「健康被害が生じた場合の事業者の連絡先」等の表示を義務づけることとしたいと思います。
次に、精米年月日表示に関する改正です。農林水産省からの要請に基づきまして、食品ロスへの対応等の観点から、現在精米については年月日表示になっているのですが、これに加えまして、月の上旬、中旬、下旬の表示ができることとしたいと思います。そういったことを含めまして、今後、パブリックコメント等の御意見も踏まえ、消費者委員会の答申を経た後に、年度内に公布を予定しております。

質疑応答

NHKの秋山です。
施行は6月ということで少し先にはなりますが、施行後は、表示に誤りがあるものや、きちんと表示がされていないものに対して、消費者庁としてどのように対応していきたいと考えておられますか。

当然、食品表示の対象になりますので、対応が不十分であれば、それに基づいた処分等をすることになっております。
補足で言わせていただきますと、この改正自体は、平成29年に、消費者庁でも注意喚起をさせていただいた、プエラリア・ミリフィカなども念頭に置いた上で、厚生労働省で改正がされたものですので、私どもとしても非常に関心を持って対応したいと思っております。

6月まで少し期間があるわけですけれども、この間に、事業者に対して取り組んでいただきたいことや、メッセージがあればお願いします。

これからパブコメをするわけですけれども、先程申し上げましたように、現に、消費者に対する注意喚起をさせていただいた案件も含まれますので、そういったきちんとした情報が消費者に届くことがとても大切です。そのため、厚生労働省は行政への届出を行うことを義務付けられるのですが、どのような方法で、どういった情報を、誰に対して届けるのかということが分からないと、きちんと届かないだろうということで、消費者庁で、今回の表示等の義務づけを行うことにしております。そういった観点を踏まえて、業界の方にも、この改正の趣旨をきちんと伝えて、6月の食品衛生法の改正と平仄を合わせた形で準備がされるよう、私どもの方からも申し上げたいと思っております。

ウェルネスニュースグループの木村です。
消費者に向けて、商品選択をする際の、消費者庁として何かアドバイスや注意点があれば、お願いします。

先程申し上げましたとおり、少し健康について課題がある面もあるということでこのような取扱いをすることになったものですので、消費者におかれましても、そういったものが入っていないか確認をしたり、入っていた場合でご自身の調子が悪くなったときには、きちんと御連絡をしていただく必要があります。少し先になりますけれども、是非、報道の皆様におかれましても、そういったことがきちんと消費者に届くように広報をしていただけると、私どもとしては大変助かります。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
消費者志向経営の表彰制度についてですが、昨年11月に社名だけを公表されて、明後日にその優良事例の理由について、公表をされると聞いておりますけれども、少しタイムラグがあるのはどういった理由なのでしょうか。
もう一点別件ですけれども、消費者庁で、消費者安全法に基づいた注意喚起を昨年11月に実施された、WAVEという、スマホの錬金術の情報について、つい先日、東京都が特定商取引法に基づいた行政処分を出されました。こういった形のような、消費者庁と自治体との連携というのは今後どういった形で続けられていくのか、連携されていくのかについて、お伺いします。

消費者志向経営の表彰制度についてですけれども、昨年11月に社名だけを公表した形になっていますが、来年度以降は、どういった形で公表するかについて、今回の御指摘も踏まえて考えていきたいと思っております。
今回、併せてシンポジウムも行いますので、なぜそこが表彰されたのかということの審査委員長からの講評と併せて、各社の方が具体的な取組状況も詳細に御説明いただくことになっておりますので、そういったやり方も、一つのやり方としてはあると思っております。消費者志向経営自体が今回2年目の表彰なのですが、来年度以降は、今後、裾野を広げていくという観点や、より分かりやすく事業者の方にも情報が届くようにするという観点も踏まえて、どういった運用をしていくのがいいかということも、議論をしていきたいと思っております。
二つ目の話です。東京都との連携ですが、個別の案件を今後どういった形にさせていただくかについてはコメントを控えさせていただきますが、このような消費者被害の早期の防止に関しては、地方公共団体、あるいは国民生活センター等と連携をしていきながら、できるだけ早期に情報を把握して対応していくことは、非常に大事なことだと思っております。
私どもは情報を一元的に把握して、早期な対応ができるように、今後とも心掛けていきたいと思います。