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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2019年12月18日(水) 14:00~14:11 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

発言要旨

まず初めに、住宅リフォームの悪質な点検商法に関する注意喚起です。
本年の台風により多数の家屋等が被害を受けており、家屋等の復旧に便乗した点検商法などの消費者トラブルが発生しております。このようなトラブルは今後、復旧の本格化に伴い、増加が懸念されます。
また、消費者庁では、17日付で住宅リフォーム工事に関する訪問販売の事業者に対して、特定商取引法に基づき行政処分を行いました。
本件は、住宅リフォーム工事に関して、初めていわゆる過量販売を認定して行政処分を行った事案であり、契約金額が高額になるものもあります。
こうした状況を踏まえまして、消費者の皆様に住宅リフォームの悪質な「点検商法」に対して、十分注意をお願いしたいと思います。配布しているチラシは、国土交通省と一緒になって普及啓発のために作成したものです。
消費者の皆様に注意していただきたいこととして、リフォーム工事をする場合、必ず複数の業者から見積りを取ること、しつこく勧誘される場合にはきっぱり断ることが重要と考えております。
御不安な場合には、消費者ホットライン「188」や、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤルに御相談いただきたいと思います。報道関係者の御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
2点目でございます。食品ロス削減の政府広報キャンペーンについてです。
食品ロス削減については16日(月)に開催された食品ロス削減推進会議での議論を踏まえ、現在、基本方針の素案を修正しているところでして、年内を目途にパブコメを始めることを目指しております。
関連して、外食・宴会の機会が増える年末年始を機に、食品ロス削減の政府広報キャンペーンを実施しております。今週から、杉浦太陽さんを起用した動画を政府インターネットテレビで配信開始しております。加えて、このキャンペーンに合わせて、食品ロス削減に関する特設サイトを消費者庁ウェブサイトにも開設しております。両方御覧いただければと思います。
「今日から減らそう"あなたの"食品ロス」という考えで、広報を見た方一人ひとりに食品ロスが自分にも関係のある問題だと感じてもらい、身近なことから行動してほしいと考えております。今後の広報・啓発に当たっても、報道各位の御協力をお願いいたします。

質疑応答

読売新聞の加藤といいます。
点検商法の件で、台風に関連した相談で、そのうち点検商法に関わるような相談が何件あったとかが分かればと思ったのですけれども。

台風限定ではなく恐縮ですが、リフォームに関する相談というのは大体年間1万件から1万数千件ありまして、訪問販売が5,000件から大体7,000件ぐらいで、そのうち点検商法と言われているのが約1,000件という数字が手元にございます。
併せて、12月16日までにあとPIO‐NETに登録された消費生活相談件数、15号関連で2,144件、19号関係で1,236件、それから台風ホットラインに寄せられた相談件数140件ですが、全部がリフォームに関するかどうかまでは、手元にございません。申し訳ありません。

共同通信、田中です。
住宅リフォーム業者に対する行政処分ですが、住宅リフォーム業者に関する特定商取引法で、過量販売での行政処分は初めてだと思うのですけれど、この住宅リフォームのこの契約に関して、その過量販売というのはそもそも蔓延しているものなのでしょうか。

蔓延しているかどうかというのは分からないので、今まで認定がなかったのだと思いますが、住宅リフォームに関しては、その訪問販売をするに当たって、きちんと勧誘目的を告げていない、あるいは夜間まで長くいるとか、そういった例は見受けられるところであります。今回の案件は担当課から詳細を御説明させていただきますが、比較的何回も同様のところをリフォームされているということが明らかになったこともあり、「過量販売」という格好でやらせていただいたということであります。

テレビ東京の廣海と申します。
桜を見る会に絡み、問題となっているジャパンライフについてです。消費者庁からジャパンライフに天下りが行われていたと聞いています。監督をすべき消費者庁から、長らく役所でも問題を把握していた、マルチ商法の会社に天下りをしていたことについて長官はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。ジャパンライフの被害が拡大していた一端に悪質商法から消費者を守る立場である消費者庁の職員が関わっていたとすればどのように責任を考えますでしょうか。

正に、私どもが特定商取引法で処分をした会社に、消費者庁に在籍していた者が行っていたということは非常に残念だと思っております。今後そのようなことがないように私どもとしても十分気を付けていきたいと思っていますし、併せて、こうした悪質商法についてはできるだけ早期に被害が拡大しないように真摯に対応したいと思っております。

関連しまして、天下りとは別ですが、今年に入って、ジャパンライフの元幹部が新たな会社の名前を使ってジャパンライフの商品を東北地方で売っていて、被害者が拡大しているという事案があるのですけれども、このことは長官御存じでしょうか。

個別にジャパンライフの幹部かどうかも含めて、私の方は確認できておりません。

被害が拡大していることに関して、今後調べたり、対策を執るお考えはありますでしょうか。

その具体的な事案があれば、別にジャパンライフの元幹部かどうかに関わらず、当然、法と証拠に基づいてきちんと対処したいと思っております。

フジテレビ、一ノ瀬です。
今日発表された、物価モニター調査の中で、キャッシュレス決済の利用が増えているという結果が出ておりましたが、そのキャッシュレス決済の中でも交通系マネーと交通系以外の両方の電子マネーが減り、バーコード、QRコード決済が増えているという結果が出ていたと思うのですけれど、その要因について分析みたいなものがあればよろしくお願いします。

令和元年12月物価モニターの調査結果を本日、発表させていただいて、価格調査自体はそこまで変更がなかったのですが、御指摘のとおりキャッシュレス決済については「よく利用している」と回答されたモニターの数が、7月時点では4割ぐらいだったところが、今回、5割と非常に増えているという特徴があります。
そのうち、今、そのキャッシュレス決済手段について、クレジットカードが87%、交通系以外の電子マネーが53.1%、バーコード、QRコード決済が33%という結論になっているのですが、今お尋ねいただいたのは、その要因はなにかということでございますが、そこまではまだ私どもの方も、速報が出たところでございますので、分析していないと思います。今後も、どのようになっていくかというのは、機会があれば是非見ていきたいと思っております。

関連して、「どういうところにメリットを感じますか」という質問に関しては、割引やポイントなどの特典が得られることをメリットに感じる人は増えている一方で、現金をおろす手間がなくなるだとか、現金を持ち歩く必要がなくなるということをメリットに感じている人は減っているという結果が出ていますが、要は、そのポイント還元制度がなくなると、キャッシュレス制度自体がどう進んでいくかというところに関わってくるかと思うのですけれど、その見通しについて何かあればよろしくお願いします。

キャッシュレス化が、今回いろいろな特典に併せて普及していくということが政府としては望ましいということでやっているわけでございます。
私どもの物価モニター自体は、せいぜい2,000人ということでございますので、これが直ちにおっしゃるような形になるかどうかということは分からないのですけれども、我々としてはこれを契機に、支払手続が簡単であるとか、現金を持ち歩く必要がないとか、そういったキャッシュレスそのものの良さを認識していただいて、使っていただく方が増えるということが望ましいと思っています。
それに伴いまして、キャッシュレス化すると、個人情報の流出や不正利用を防止するためのセキュリティー等々が問題ではないかということをおっしゃる方もいらっしゃるので、消費者行政としては、特にそちらの方も併せて注視をしていきたいと思っております。