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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2019年11月13日(水) 14:00~14:06 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

発言要旨

台風第19号が上陸して、被害が発生しました10月12日から1か月が経過しました。
今回の台風関係で寄せられた相談は、昨日12日までの受け付け時点で15号関連が1,483件、19号関連が624件となっておりまして、また今月1日から開設いたしました「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」では、昨日12日時点で74件の相談が寄せられ、依然として増加している状況にあります。
相談内容といたしましては、引き続き、浸水や雨漏りによる修理に関連するものや、業者に修理に出した車が水没したものの、業者の大型台風対策が不十分で、何ら保証がなされないといった相談などが多い状況にあります。
消費者庁といたしましては、昨日(12日)付けで地方公共団体に対して、高齢者等の見守りのためのネットワークの活用など、今後、多く出てくる可能性のある架空請求を含む消費者トラブルの発生抑止の取組の実施を改めて要請したところです。
また、引き続きホットラインを始めとする消費生活相談窓口の周知に努めているところであります。
今後とも、被災者からの相談の状況や、被災自治体のニーズをきめ細かく把握しながら、災害に便乗した悪質商法の防止に全力を尽くしていきたいと考えております。

質疑応答

ウェルネスニュースグループの木村です。
別件ですけれども、化粧品や健康食品の、そのネット販売とかの定期購入をめぐる、お試しと見せ掛けて定期購入だったというトラブルですが、今まで国民生活センターも二度にわたって注意喚起してきたのですが、ここ最近の、いくつかの自治体の発表資料を見ますと、今年に入ってからは地方でも急増しています。消費者庁としては、この先、何か打つ手はあるのでしょうか。

定期購入であるにも関わらず、一番初めのお試しだけが強調されるような相談は数多く寄せられていて、我々としても非常に問題だと思っています。
悪質な場合は、当然、法と証拠に基づいて、きちんと対応していくということに尽きるかと思いますが、いろいろな公共団体の状況も含め、どういうことが典型的で、気を付けなければいけないか、もう一度改めて、私どもの方としても情報収集したいと思います。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
先程、台風の件で、地方公共団体に対して12日付けで出されたという、高齢者等の見守りネットワークの活用などを改めて要望されているというところをもう一度お願いします。

被災地における消費者被害の発生抑止に向けた注意喚起等ということで、私どもから地方公共団体の消費者行政担当の方に事務連絡をお出ししております。
それは、高齢者等の見守りネットワークの活用ですとか、あるいは地方公共団体の公式SNSの活用とか、いろんな媒体を活用して、非常に随時の注意喚起を図っていただきたいということと、それから併せまして、消費者庁のウェブサイト内の特設ページにおいて注意事項を喚起しているので、そこも見ていただきたいというような内容になっております。

もう一点ですが、消費者裁判手続特例法の施行が10月1日で3年経過したと。確か附則の中に、3年経過後に必要とあらばその見直しを含めてということでしたが、その集団的消費者被害回復制度については、昨日、個別案件ですけども、特定適格消費者団体による記者会見の中で、やはりこの回復制度についての見直しについても要望されているということをお聞きしました。
3年経過した後で、必要とあらばということですが、消費者庁としては見直しの検討であるとか、環境整備とか、検討へ向けた取組はどうなっていますか。

平成28年10月に消費者裁判手続特例法が施行されておりまして、これまでに3つの特定適格消費者団体が認定されて、4事業者に対して訴えの提起がなされておりますし、また、訴えの提起をする前において、団体からの申入れに対して、事業者が消費者に対して任意に返金するというケースも既に複数見られていて、特定適格消費者団体の活動によって、一定の成果が上がっていると考えております。
他方で、見直しに向けた意見、もっと成果を上げるという観点から、いろいろな御意見が寄せられているということも存じております。
こうした状況にありますので、引き続きその運用状況を注視しながら、どういったことをやっていく必要があるかについて、検討していきたいと考えています。