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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2019年10月30日(水) 14:00~14:03 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

発言要旨

皆さん、今日は何の日か御存じでしょうか。
本日、10月30日は、「食品ロス削減の推進に関する法律」に規定された「食品ロス削減の日」です。
なぜ10月30日かといいますと、もともと「3010運動」、まず始めの30分と、それから最後の10分、皆さん、食べ切りましょうという運動がありまして、これを逆にして10月30日が「食品ロス削減の日」ということになっています。
既にお知らせしておりますが、本日、徳島県において、第3回「食品ロス削減全国大会」が開催されておりまして、大塚副大臣に御挨拶をしていただくことになっております。
食品ロスは、事業者だけではなくて、一人一人の消費者の取組が非常に大切です。まず、「もったいない」という精神の下で、買い過ぎない。そして上手に使い回す。それから、食べ切るということに、私も気を付けたいと思いますが、是非、皆様方も今一度気を付けてくださいますように、私からもお願いしたいと思います。

質疑応答

NHKの秋山です。
「食品ロス削減推進法」施行後、初めての「食品ロス削減の日」ということですけれども、全国各地で関連イベントが、全国大会以外でも開かれていますが、こうした活動が広がっていくこと、各地でこういうイベントが開かれていること自体は、どのように受け止めてらっしゃいますか。

先程も申し上げましたように、食品ロス自体は、事業者もそうですし、消費者一人一人も意識改革をしていくことが大事だと思っておりまして、そういう意味で、いろいろなところで、今まで常識だったいろいろな食品に関する取扱い、あるいは、知らなかった食品の常識でよく言われる、賞味期限と消費期限の違いですとか、一人一人が責任を持って未来を創っていくということを今一度考えていただく良い機会なのではないかと思っております。
それから、場合によっては新しいビジネスモデルができたり、いろいろな取組が進んでいくということは、我々としても大変喜ばしいことだと思っています。私も一人の消費者として、改めて冷蔵庫の中を見てみたいと思っております。

昨年度の自治体アンケートの調査だと、都道府県は100%の実施率ということでしたけれども、まだ、市区町村だとまだ6割弱ということで、残り4割ほどの市区町村は実施ができていないという状況だと伺っていますが、その4割に広げていくために、消費者庁としてどのような普及・啓発、または更に力入れていきたいと考えていることはありますか。

食品ロス削減推進法に基づく今後の取組ですが、まず、「食品ロス削減推進会議」を早急に設置し、今年度中に関係の各省庁と連携し、基本方針を作りたいと思っております。
その上で、各公共団体にも、そういう計画を作っていただくという取組を促したいと思っておりまして、そうした中で、計画を作ること自体が目的というわけではありませんが、もう一度、事業者やそれぞれの住民の方への呼び掛けを地方公共団体にもやっていただきたい。そういうことによって、今、6割というお話がございましたけれども、それも上がっていくのではないかと思います。
ただ、公共団体の取組もさることながら、これは事業者、それから一人一人の住民の取組が一番大事ですので、行政、それから事業者、消費者も、それぞれの立場でこの問題は取り組んでいくということが大事だと思います。