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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2019年10月9日(水) 14:00~14:03 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

発言要旨

皆様、こんにちは。
今週末、大型の猛烈な台風19号が、現在、日本に向かって北上中です。今週末の3連休に日本列島を直撃して、交通機関等に大きな影響をもたらすおそれがあります。
消費者庁としては、今すぐできることとして、スマホの充電や懐中電灯、乾電池を備える等の準備を是非進めていただきたいと思います。
また、従前も申し上げましたが、台風が過ぎてからということになると思いますけれども、今回の千葉県も含めまして、災害に便乗し、建物・設備の修理や点検をかたる悪質商法などが出ております。契約等には慎重に御対応いただき、困ったときは一人で悩まず、お近くの消費生活センター、「消費者ホットライン188(いやや!)」に御連絡下さい。

質疑応答

読売新聞の加藤です。
消費者裁判手続特例法が施行されて、この10月で3年経ったかと思いますけれども、附則の中で見直し等々がされているかと思うのですが、今後、何か決まっているようなことがあれば伺えればと思います。

消費者裁判特例法に基づいて、いろいろな形での消費者団体の活動がなされているということは、法律を作った立場の者としては、非常に良いことだと思います。
その上で、今の御質問ですが、現在、何をどうするということについては検討しておりませんが、情報収集して、今後どうするかを考えていきたいと思っております。

フジテレビ、一ノ瀬です。
先週の会見でもありましたけども、消費税率引上げから1週間ということで、先週は相談窓口への件数がそれほど多くないとのことでしたが、現状、把握されていることなどありましたら、よろしくお願いします。

先週も申し上げたとおり、前回の消費税率引上げのときに比べると、消費生活相談件数についても、あるいは便乗値上げ情報・相談窓口に寄せられた相談件数も、2割程度という状況でして、その状況はあまり変わっていないと思っております。
今回の消費税率引上げは、キャッシュレスを含め、制度が複雑になっているということに伴い、様々な悪質なことが起きないよう、引き続き注視していきたいと思います。