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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2019年10月2日(水) 14:00~14:19 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

発言要旨

皆様、こんにちは。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、10月1日に、消費税率が8%から10%に引き上がったところです。
消費税につきましては、政府共通の相談窓口としては、内閣府に「消費税価格転嫁等総合相談センター」が設けられておりまして、転嫁や軽減税率、キャッシュレスなど、様々な制度の概要などの総合的な相談を受け付けているほか、関係各省庁においても個別の窓口で相談を受け付けているところです。
消費者庁では二つのことについて対応しています。
一つは、便乗値上げに関する情報・相談を受け付ける「便乗値上げ情報・相談窓口」の設置。それから、二つ目は、その表示の適正化です。
「便乗値上げ情報・相談窓口」については、10月末までは、土日、祝日も含めて対応する予定です。
なお、この窓口に寄せられた直近3か月間の受付件数は、前回の消費税率引上げ直前の3か月間と比較すると2割強にとどまっているということで、比較的、前回に比べれば少ないという状況です。
また、表示についてですが、消費税転嫁対策特別措置法により、「消費税還元セール」など、消費税と直接関連した形での宣伝・広告は禁止されておりますが、事業者の価格設定のタイミングや値引きセールなどの宣伝・広告は規制されていないことを、「消費税率の引上げに伴う価格設定について」と題するガイドラインにおいて改めて明確にし、具体的な状況について注視しているところです。
引き続き、関係省庁と連携を図りながら、消費税の円滑かつ適正な転嫁等に努めてまいりたいと考えております。
それから、二つ目です。
同じく10月1日に、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。これから年度内に、基本方針の策定に向けた取組を進めることになります。
また、今月は10月でございますが、法律に規定された食品ロス削減月間です。
また、10月30日の「食品ロス削減の日」には、徳島県において、「食品ロス削減全国大会」が開催される予定です。
消費者庁としても、関係省庁間の総合調整の役割を果たすとともに、消費者への啓発など、食品ロスの削減に向けた取組を推進していきたいと考えております。

質疑応答

読売新聞の加藤です。
先週、LED高速通信と携帯電話等々、待っていれば、いずれ法執行もあり得るような事案で注意喚起をされていると思いますけれども、消費者にとっては非常に有益な注意喚起だと思うのですけれども、今後も執行を待つのではなく、早期の注意喚起を今後もやっていくというお考えはありますか。

個別の案件をどう対応させていただくかということについては、なかなかここではお答えはできないのですが、全体の方針としては、できるだけ消費者被害を拡大させないということが、大切だと思っております。
そういう観点では、注意喚起というのも重要なツールと位置付けておりまして、これからもそういうことがあれば、積極的に対応していきたいと思っております。

日本消費経済新聞、相川と申します。
先程の質問の関連で、LED高速通信なのですが、確かに早めにその注意喚起してくださったことに対しては高く評価したいと思いますが、いまだに全国各地でセミナーを開くとホームページ上で掲載して、参加者を募集しておりまして、開催地に確認したところ、キャンセルがされていないと、いまだにそのセミナーの開催をして、募集を行っている可能性が高いと。これに対してはどのように対応されるお考えでしょうか。

まず、早めに注意喚起をしたということを御評価いただいて大変有り難いのですが、それがきちんと消費者に届くということが大切です。そういう意味では、是非周知の方を重ねてお願いしたいと思います。
恐らく、今回のような事案につきましても、きちんと情報が届いていれば、募集に参画する人が当然少なくなって、そもそもセミナーが成立しなくなると思いますので、まず、そういうことも大切だと思っております。
個別のものについての対応については、引き続き、注視していきたいと思っております。

実は、その事業者に対して、消費者安全法のすき間事案であれば、勧告と命令が出せると。この案件は、すき間事案ではないという認識でよろしいでしょうか。

この案件は、財産被害ということでありますので、すき間事案の案件にはなかなか該当しにくいかと思います。

それは特定商取引法の訪問販売ではないかと思いますが、その認識でよろしいでしょうか。

すき間事案には該当しにくいかと思います。

この消費者安全法は、時間的なすき間事案であるとか、法律で不十分な場合に関しては、その法律を持っている省庁に対して措置要求ができると。直ちに業務停止命令をかけろというふうに措置要求ができると思いますが、二つとも消費者庁が持っている場合、課の中で措置要求ができるのでしょうか。

個別にどういう行政的な対応をするかについては、それぞれあると思いますので、自分のところが自分に措置要求をするというよりは、本当に必要であれば対応するということだと思いますが、この個別の対応につきましては、具体的な調査をどうするかという問題でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。

この法律では、法制度の見直しについて勧告もできます。要するに消費者委員会から、その見直しの建議が出ていると、それに関しては着実に検討を進められていらっしゃるのでしょうか。

御指摘いただいた話は、消費者委員会がいわゆる販売預託商法に関する消費者問題についての建議等を決定したということをおっしゃっているのではないかと思いますが、悪質な販売預託商法によって消費者被害が発生しているということは、極めて問題であるということについては、消費者委員会も消費者庁も認識を一にしているところだと思います。
建議も踏まえまして、その法制度の在り方、体制強化を含む法執行の在り方について、具体的な対応策については検討していきたいと考えております。

確認ですが、販売から始まる預託というこのジャンル、この加盟店契約と契約上はしていますけれども、実質的に消費者は何もしていなくて、販売されている商品を買って投資をしていると。消費者委員会が建議をしたものに、正に該当するという認識でよろしいでしょうか。

個別にどう対応するかについては、コメントは差し控えさせていただきます。

共同通信、田中です。
昨日、施行された食品ロス削減推進法なのですけれども、その法律の条文の中で、フードバンクについて、寄附した人の責任の在り方をどうするか調査・検討するとあったのですけれども、これからもまだその基本方針を策定していく段階ではあるとは思うのですが、その責任の在り方について、例えば海外の例のように故意や過失がなければ寄附した人の食べ物に問題があったとしても免責するというような、そういった制度を取り入れる可能性、余地というのはあるものなのでしょうか。

御指摘いただいたように、これから食品ロス削減推進法の中で、今度は「食品ロス削減推進会議」を関係省庁及び有識者で開催し、基本方針の案を検討するということにしておりまして、令和元年度内の閣議決定を目指してその検討を進めるという考えです。
今の個別の食品衛生法上の扱い、取り分け厚生労働省等の関係があるだろうと思っておりますが、その中でいろいろな議論をしていきたいということだと思います。

朝日新聞の兼田と申します。
携帯電話料金について伺います。先般、注意喚起をしたところですが、その後の事業者の対応状況など、そういったものを把握されていましたら教えてください。

私どもの注意喚起は、基本的には一般の方々に向けてということですので、特段報告を受けるという性格でないということを前提にお話をさせていただきたいと思いますが、そのような表示がなされているところにおいて、具体的な表示の見直しを御検討されているということについては伺っております。

日本消費経済新聞、相川と申します。
先程のスマホの携帯の広告表示の適正化についての注意喚起に関してですが、イメージの広告を作られて、注意喚起を行いましたが、契約内容がほとんど変わらず、例えばSIMロックが100日というところだけが改善されて、これは最新スマホの最大50%オフが、最大6万円割引と表示された場合は、問題になりますでしょうか。

個別にどういう表示をされるかについては、その書き方なり内容を正確に把握した上でしか判断できないと思いますので、お答え、過程については差し控えさせていただきます。

イメージ広告の一般論でしか注意喚起をしていませんので、一般論でお答えください。

一般論とおっしゃっていますけれども、その表示自体が正しければそれは間違いではないし、それが事実と異なっていれば異なっているとしか今は申し上げられないと思う。6万円引きならいいとか、7万円引きならいいとか、そういうような話ではないのではないかと思います。

実は、この3日間店頭に行って説明を聞いてまいりました。この50%オフという表示はなくなっていましたが、今iPhone11が大体12万円ぐらいで販売されているのですが、それが最大6万円オフという広告に変わっていました。各社の説明を聞いてもほとんど分からないです。
総務省の検討会の中で出てきている資料を見て初めて、こういう端末の携帯かということがよく分かって、3社とも端末の販売価格はさほど変わりません。
これに対して総務省は、2年縛り、囲い込みの是正のため法律改正をして是正をさせようとしたと。今回出してきた案としては、総務省の権限がない通信の分野ではなく、物品販売の部分で囲い込んできたと。
このときに、消費者庁は、本当に一般論の注意喚起しかできなかったのでしょうか。

(表示対策課)囲い込みの有無については、表示とはまた別の問題かと思います。飽くまで今回は、表示が消費者を誤認させるおそれがあったということで消費者に対して注意喚起をしました。
先程の6万円引きのお話についても、同じことでございまして、消費者を誤認させるおそれがあるのであれば、それはやはり問題になるということに尽きるかと思います。

前回、携帯電話のときに申し上げたのは、市場ができるだけ自由に、消費者が正しい情報のもとに選択ができるようにしていくことが大事ということで、消費者行政の基本としては当然のことだと思います。具体的に、SIMロックが問題なのか、それとも、価格なり表示が問題なのかという話がありましたけれども、表示において最大半額と言われているけれども、本来半額なのかということ。
それから表示の仕方が非常に分かりにくい、条件について明確に認識しにくいというところが問題だということをお答えしたわけでして、囲い込みそのものについては私どもの方は言及させていただいているわけではないということです。

囲い込みそのものを言っているわけではなくて、やはり最大6万円で契約内容が変わらないときに消費者庁は何もできないのかという話につながってくる問題だと思っていまして、今もそのような表示は随分されています。KDDIに関しては、このプログラム利用料を廃止する方向で検討すると言っていますが、今のところソフトバンクは何も言っていません。見直すとは言っていなくて、名称は10月1日から変更されていますけれども、今、店頭に行くと分かりますが、これまで消費者庁が問題になるのではないかと注意喚起をしていた内容の表示が各所で見られます。それに関して、9,500円の違約金を支払って、今、契約してくれたらそのお金を私たちが後で払うので、11月に店頭までとりに来てくれと、そのような勧誘も行われています。
現実的に、消費者庁が厳正にどのような態度を示すのかということだと思っていて、それが結局消費者の例えばどういうことができるのかということにつながってくるのではないかと思うので質問をしています。

先程申し上げましたとおり、消費者に対して注意喚起をしているところでして、それに対して、事業者の方がどのようにお考えになられて、どういう対応されるかということについては、引き続き我々としては注視をしていく立場ということが今申し上げられることだと思います。

消費者に対して注意しろと、本当は半額じゃないから注意しろと、それは消費者庁が本当にやる仕事なのでしょうか。

消費者被害の防止は消費者庁の仕事だと私は思っておりますので、消費者保護のやり方については、いろいろな手法があると思います。
確かに、御指摘のような強制的な手法もあると思いますが、これは個別の事案において、どういう状況かを見極めた上で考えさせていただく問題だと思っております。

徳島新聞の久保と申します。
来年度、徳島県の方に設ける消費者庁新未来創造戦略本部で、食品ロスの問題に特に力を入れるようなお考えというのはないでしょうか。

徳島オフィスでの具体の取組については、今私どもの中で議論をしているところです。これは地元ともまた調整の上で考えたいと思っていますので、今具体的にこの案件をやるということを詳細に決めているわけではありませんので、それは皆様に発表できる状況になりましたら、御説明を差し上げたいと思います。

テレビ朝日の北田です。
先程来の携帯電話のお話、かなり出ているかと思うのですが、注意喚起された後に、大手2社が表示を含めて見直したということについての率直な受け止めをお願いします。

消費者に対して注意喚起と併せて、事業者の方にも当然気を付けていただきたいということはこの場でも申し上げたところです。そういうことで見直しが仮に進んだとすれば非常に喜ばしいことと思いますが、引き続き注意すべき事項があるということは十分認識しておりますので、注視していきたいと思っております。