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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2019年9月26日(木) 14:00~14:18 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

発言要旨

こんにちは。皆様、お集まりいただいてありがとうございます。
まず初めに台風第15号に伴う被害を受けての啓発ということであります。台風第15号の被災地における住民の方々の生活再建が道半ばである中、9月19日の午後には台風第17号が発生しております。西日本を中心に、改めて大雨等による被害が生じております。千葉も含めて、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
また、台風第15号の被災地では、今後、生活再建に向け、消費者トラブルの発生が想定されることから、昨日、金融庁、総務省及び国土交通省、そして、関係の業界団体と連携して、注意事項を公表いたしました。
具体的には、住宅リフォーム等の損害保険の適用に関する相談やテレビの受信設備に関する相談を踏まえ、問合せ先などを御紹介させていただいております。
これらに留意していただくことにより、消費者トラブルの発生抑止になると考えておりまして、報道各位におかれましても、周知に是非御協力いただけると有り難いと思います。
また、次に、携帯電話端末の広告表示に関する注意喚起です。御案内のとおり、携帯電話端末の販売の広告表示については、本年10月1日から改正電気通信事業法が施行され、通信料金と端末代金の完全分離ですとか、あるいは期間拘束など行き過ぎた囲い込みの是正のための制度整備、販売代理店への届出制の導入等が行われることになっております。
携帯電話事業者の中には、既に本年10月1日以降の新制度に対応した携帯電話端末の購入プランを公表し、申込みの受付を開始しているところもありますが、そのようなプランの広告表示において、販売価格が安くなることを著しく強調する一方、その適用条件の説明が分かりにくいなど、消費者がプランの内容を正しく認識できないおそれがあると考えられるものが見受けられます。
例えば、携帯電話端末をあたかも半額で購入できるかのように表示していますが、実質的には半額以上の経済的負担をさせるものとなっているような場合には、想定外の大きな不利益を被ることになるおそれがありますので、消費者保護の観点から消費者の皆様に強く注意を呼びかけます。
また、事業者においては、消費者が適切な選択ができるよう、消費者にとって分かりやすく、誤解を与えない適切な表示の実現に向けて、真摯に取り組んでいただきたいと考えています。
今回の注意喚起の詳細につきましては、この会見後に担当課から記者の皆様への詳細な御説明を行いますので、その際にお尋ねいただければと思います。

質疑応答

NHKの鈴木です。
携帯電話の広告についてお伺いします。まず、消費者に注意喚起と事業者に対しては改善を要請するということですけれども、消費者に対しては、どのようなところに気をつけてほしいか、どのような点に注意してほしいか、具体的にお願いします。
それと、事業者においても真摯に取り組んでいただきたいということですけれども、具体的にはどのような行動を望むのか、そこをお願いします。

消費者については、最大50%オフということですので、当然、費用負担が通常の半額に単になるというふうに通常思われるのではないかと思いますが、ほかにいろいろな費用が掛かったり、あるいは現在使っている機種、もしくはその端末を返す、又はその代替としての金額を要求されたりということになりますと、想定以上の費用負担が発生しますので、そういう広告と実態の費用負担というのをよく見ていただいて、それで、申込みをするということをお考えいただきたい、そこについての注意喚起ということであります。
事業者については、やや、消費者に対して誤解を招くようなところがあるのではないかということを我々としては心配しておりますので、きちんとした情報が消費者に届くように、それについては改善をしていただきたいと思っております。

共同通信の田中です。
同じく携帯電話端末の広告表示についてなんですけれども、実際、最大50%オフと表示している会社というのは限られるところではあると思うのですけれど、事業者名をあえて公表せずに注意喚起としているのはなぜですか。

今おっしゃっているとおり、具体的にどこというのは、皆さんよくお分かりだと思いますので、そこについてはあえて申し上げる必要はないかと思っているところです。
その上でこれ以外にも、これは今例示として最大50%オフということを申し上げましたけど、もともと携帯の端末料金の表示については非常に分かりにくいとかいろんな課題があって、消費者庁もかねてより非常に注視をしてきたところです。これが今回の制度改正に当たって非常に分かりやすくなって、見直されると期待していたところ、このようなものが見受けられましたので、こういうことを非常に典型的な例として、全体を分かりやすくしていただきたい、消費者の方も気を付けて見ていただきたいということを申し上げるということです。

今回注意を促すということですけれども、仮にその事業者の方がきちんとした表示、分かりやすい表示にしなかったとしたら、これは景品表示法違反などでの処分も考えるというところまでいくのですか。

個別にどういう対応をするかについては、コメントは差し控えたいと思いますが、一般論としては、仮に法令違反のおそれが認められる場合には、必要に応じて適切に対処していくということは当然のことだと考えております。

朝日新聞の井上と申します。よろしくお願いします。
同じく携帯なのですけれども、今回注意喚起というふうにされた理由についてお尋ねしたいのですけれども、法的な拘束力というか強制力ということはないと思っていて、より強く促すという意味では行政処分などの手続も考えられたと思うのですけれども、なぜこのような注意喚起という方法になったのでしょうか。

先ほど申し上げたように、消費者庁では携帯電話端末に関する広告表示についてこれまでも注視してきたところです。そのような中、先ほど申し上げましたように、今般、本年10月1日から改正電気通信事業法が施行されるということで、いろいろなプランが出されているという状況ですが、今の段階でできるだけ早くそういった分かりにくい表示については、より分かりやすいものに変えていただく必要がありますので、まず注意喚起をさせていただくということが時間的に大事だというふうな形で、こういう形をとらせていただいているということです。

日本経済新聞の新井です。
今回のこの消費者庁の方針を受けるかのように、名指しこそしておりませんけど、大手2社が実際この広告表示をやめるというふうな対応の方針を打ち出しているとお聞きしております。この点について、まず受け止めをお聞きできますか。

そのような報道があったことは承知しておりますが、具体的にどういう方向になっているか詳細に確認しておりませんので、ここでのコメントは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしろ、事業者において消費者保護の観点から適切な対応を早目にしていただくということは、非常に大切ではないかと思っております。

今回、問題になっている半額表示ですけれども、名指しこそしませんけど、某1社ですと、実際17年からやってきているプログラムで、17年のときには問題にならなかったのに、今回こういうふうな注意喚起ということで問題になっているということに対して、どうしてだろうというふうな声も一部お聞きしておるのですけれども、この点についてはどのように受け止めればよろしいでしょうか。

個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、17年からやっているものと比較してみても、今回の事案の方がよりいろいろな負担を掛けるものになっているのではないかと見受けられることが1点。
それから、先ほど申し上げましたとおり、今度10月1日に改正法が施行されるという機会でございますので、この際、襟を正していただきたいということで今回の啓発に至ったということです。

日本経済新聞社の今井と申します。
携帯販売で1点お伺いしたいのですけれども、今回問題とされているのはあくまでも半額の表示とかという誤解を与える表現であって、48回の4年間の分割払いで2年後に端末を返却する、いわゆる端末で消費者を囲い込むような手法に関しては問題ではないということでよろしいでしょうか。

私どもはあくまでも表示の観点から申し上げているので、そういう意味でいいますと、おっしゃるように半額という価格のところを特に着目して言うということです。
ただ、どちらにしても消費者保護の観点からは、できるだけ消費者が自由に適切な情報のもとに選択できる状況にするというのが大切であるということが、一般的に言えばあります。

価格以外に関しては、特段判断というのはされるわけでは。

価格の話と、もう一つの表示としては、条件がいろいろ付いていることについて、条件の書き方が非常に例えば小さく書かれていて分かりにくいとか、そういったところは消費者保護の観点から問題ではないかと思っております。囲い込みそのものについて、言及するというものではないと思っています。

ウェルネスニュースグループの木村です。
全く別件になってしまうのですけれども、同じ注意喚起でも消費者安全法に基づく注意喚起で、サプリメントの「ケトジェンヌ」という商品について注意喚起されたのですけれども、その後、9月24日にこの販売会社の方では、ホームページである種の安全宣言を、自分たちで分析した結果で大丈夫だと宣言しているような文書を発表しているのですけども、一方、たくさんの人に被害が出ているという現状を考えると、消費者庁の方で何か分析調査などをする予定があるのかどうかということが1点と、注意喚起をした後、被害の状況というのはどのようになっているのかという点について教えてください。

(消費者安全課)記者はよく御案内だと思いますが、大前提として消費者安全法の注意喚起というのは、一定の消費者被害が発生していると。さらに、その事故に係る商品等が消費安全性を欠くことにより生じたものでないことが明らかであるものを除く場合とされています。実はこの食品の場合も、消費者被害の状況を踏まえると一定の合理的な疑いがある、かつ、消費者事故が拡散していると、それを防ぐ観点で消費者安全法に基づく注意喚起をしたものであります。お尋ねの食品の成分自体をどうするかというのは、食品衛生などの観点になるであろうということだと思います。
具体の件数については、この場でのお答えは差し控えますけども、引き続き注視していますし、決して減っているわけではないということだと思います。

日本消費経済新聞の相川です。
「ケトジェンヌ」に関しては、健康被害を受けた人がきちんと返金に応じていただけるのかというところが非常に問題があって、定期購入ということで、最初は300円ぐらいで2袋購入しているのですが、解約には1万5,810円必要というようなことを相談窓口でも言われたりしていますので、契約も含めてもう少し消費者庁の方で何かできることはないのかと思うのですが、いかがでしょうか。

「ケトジェンヌ」のときの安全に関しての注意喚起と併せて、そのときに末尾でそういう契約に関しての問合せ、「消費者ホットライン188(いやや!)」の方にお問い合わせいただきたいということは、まず申し上げたというところです。今御指摘のような、そういう定期購入の問題はいろいろあると思いますが、それについては、これに限らず我々としても受け止めて、また勉強していきたいと思います。

別件ですが、実は都道府県の市町村の9月議会がそろそろ終わるのですが、会計年度職員、相談員の処遇の問題で、会計年度職員に移行するための条例がほとんど出ているところもあれば出ていないところもあると。出ているところの内容として、改善の方向に行くのではなくて、新規の採用の報酬の価格が下がったり、休暇制度が逆に改善ではなく改悪の方向に行っているような自治体も出るのではないかという懸念がありまして、その辺の状況把握はどのようになっていますか。

地方の消費者行政にとってその辺りは非常に大事な問題だと思っています。今のようなお話はよく伺うので、実態としてどうなっているかということについては把握をしたいと思っております。

把握をして、何か早急にこの場ででも公表していただきたいと思いますので、その後の対応方針に関しても少しお聞かせいただきたいので、よろしくお願いします。