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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
(2019年8月28日(水) 14:00~14:14 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

発言要旨

まず、既に気象庁から発表されておりますが、佐賀県と福岡県、長崎県の市町村に大雨特別警報が発表されたということは御案内のとおりです。特別警報を発表した市町村では、これまでに経験したことのないような大雨となっております。このため、あらかじめ指定された避難場所に向かうことにこだわらず、川や崖から少しでも離れた、近くの頑丈な建物の上層階に避難するなど、安全を確保することを、第一にお考えいただきたいと思っています。少しでも命が助かる可能性の高い行動をとっていただくようにお願いします。これらの地域の方々、非常に気を付けて避難をしてください。
次に、「G20消費者政策国際会合」についてのプログラムの御紹介をします。お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、9月5日(木)、6日(金)に、「G20消費者政策国際会合」を徳島で開催します。
会合は、全体のテーマを「デジタル時代における消費者政策の新たな課題」としておりまして、2日間にわたって消費者庁主催のセッションが6つ、徳島県のセッションを1つ設けて議論を行うこととしております。
各セッションの概要やパネリストについて、セッション1からセッション5まで坂田審議官が議長を務めさせていただき、セッション6については、私が議長を務める予定としています。
この会議は、2017年にドイツ、2018年にアルゼンチンで開催をされておりまして、今回、日本で3回目となります。
今のところ、37か国・機関の消費者政策責任者にお集まりいただくということになっておりまして、たくさんの国・機関に参画いただいて、私としても非常に楽しみにしているところであります。
経済のデジタル化によって、消費者にどのような影響があって、それに消費者行政当局がどう対応するかということについては、これは各国共通の課題ということになりますので、国際的な連携が求められると考えておりまして、国際会合の場でしっかり議論をしていきたいと思います。
なお、会議自体につきましては、1日目は関係者限りで行わせていただきますが、2日についてはオープンで行いたいと思っております。また、全体の概要・内容がどうであったかということについては、1日目のセッション4が終わった後にコーヒーブレイクがございますが、この時間で私が、概要を御説明したいと思っておりますし、また9月6日(金)、全体が終わった後、ぶら下がり会見も予定しております。
基本的には消費者庁メーンではありますが、日本国内においては総務省、それから経産省にも御参画をいただいて、セッションでプレゼンをしていただいたり、あるいはランチタイムセッションで御報告をいただいたりというようなことを予定しているところであります。

質疑応答

徳島新聞、玉田です。初日のコーヒーブレークの後の説明と、2日の全体会議が終わった後のぶら下がりですが、これは誰がなさる予定ですか。

私がやらせていただきます。

細かなことで恐縮ですけれども、セッション6の公開でやる会議なのですが、これは長官、英語で話されるのですか。

いえ、全て日本語で喋ります。同時通訳が入る格好になっておりますので、日本語でやらせていただきます。

議長の坂田さんも日本語ですか。

同時通訳ですので、当然、プレゼンテーションをする方々はありますけれども、ほかの関係者も周りにおりますので、日本語で。あとは同時通訳でやることになります。

宮腰大臣は参加されるのでしょうか。

宮腰大臣は、この会議にかける期待などを、初めの開会の挨拶のところでしていただこうと思っております。
その開会式は、宮腰大臣のほか、飯泉徳島県知事、それから過去の開催国であるドイツ、それからアルゼンチンの代表、そして消費者団体の国際組織である国際消費者機構、CIから挨拶をする予定しております。
ちなみに、大臣の挨拶内容については、当日、プレスに公開はさせていただきたいと思っております。

37か国というのは、この前、概要を発表されたときの「33か国と4国際機関」と変わってないということですか。

(消費者政策課)その後、増えたり減ったりしていますが、現状は37です。この後も変更があり得ます。

この前発表された別紙の3か国、この内容は入れ替わりがあるので、変わっているということですか。

(消費者政策課)入れ替わりはあります。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
海外参加者数は、前回は60人とお聞きしたのですが、これは増えますか。

(消費者政策課)これだけは変わらず、60人です。

参加国数と機関の数は37か国、機関とおっしゃいましたが、その中に中国は入っていますか。

(消費者政策課)中国は入っておりません。

あと、日本の中央行政の、先程の総務省、経産省が参加されると。

まず、ランチタイムセッションで、G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合結果概要というのがあると思いますが、これは総務省から御報告をいただくと考えておりますし、また、セッション3、デジタル時代における製品リコールの効果の向上については、経済産業省の課長に御参画をいただいて、プレゼンテーションをしていただく予定です。

ほかの省庁はいないのかなと思ったのですが。

その二つです。

徳島新聞の玉田です。念のための確認ですけれども、閣僚級の参加はないということですか。

(消費者政策課)あくまで今回の会議というのは事務レベルの国際会合ですので、そういう意味では宮腰大臣以外の閣僚の出席というのはございません。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
確認ですけども、前にCIが、国際消費者機構が発言されるということで、日本では前の発表では全国消団連を窓口として、いろいろ参加を募っていらっしゃると。全国消団連の方では、加盟団体4団体ほど、9人が参加されると。
この位置付けなのですけども、オブザーバーという位置付けなのでしょうか。

オブザーバーです。

というのは、消費者団体はセッションには出るのでしょうか。出られるか、出られないのか、どちらでしょう。

セッションのプレゼンというか、後ろにいていただきます。聞くメンバーには入っているということですか。

(消費者政策課)聞くメンバーには入っています。

オブザーバーの発言はなしということですか。

(消費者政策課)発言はないです。

徳島セッションで徳島商業高校の取組発表がありますが、これはどのような中身になるのですか。

徳島商業高校からは、エシカル消費に関するこの高校の取組をプレゼンテーションすると聞いております。
また、併せて、現地視察は城西高校を訪れて、天然素材にこだわったエシカル消費の実践としての藍染め体験を皆さんにしていただくと聞いておりますが、詳細については徳島県の方がメーンでやっておりますので、徳島県にお問い合わせいただければと思います。

NHKの秋山です。今、日韓関係がかなり冷え込んでいるかと思うのですが、会合の中でも韓国からも事務レベルの方がいらっしゃいますが、長官のお考えで結構ですけれども、今回、日韓の冷え込んだ状況が消費者行政に与える影響で、何かお考えがあればお聞かせいただけたらと思います。この会合で何かそこをこう雪を溶かすようなきっかけになればみたいなことを、お考えだったりされるのでしょうか。

今回は先程も申し上げましたとおり、デジタル時代の消費者会合ということです。日本であれ、韓国であれ、他の国であれ、デジタル時代では、非常にボーダレスに物事が動いていくということから、関係者が集まって意見交換をするということが趣旨ですので、今回の韓国との外交の問題等々とは特段関係なく、実務的にやらせていただく内容だと思っています。

セッション6についてのみ、伊藤長官が議長をされると、これはどういった狙いがあるのでしょうか。

特段何か意図があってというわけではないのですけれども、役割分担をさせていただいたということに尽きております。
1日目は割とクローズドで議論をさせていただき全て坂田審議官が対応しますので、2日目の公開の方は、私の方がやらせていただこうかなと。特段何かがあるからとか、そういう意図はありません。。
もちろん、1日目の会議も、コーヒーブレイクのときに概要について私から御報告をさせていただきますが、当然全ての会議に私も出席して、参画をしたいと思っております。

説明、ぶら下がり、これは全てマスコミのみ対象ということでいいですか。

(消費者政策課)ぶら下がりの場所が、いわゆる会議場の受付の中でやりますので、そういう意味では登録されていない方は、物理的に聞けないということではあります。基本的には、プレスの方を対象としたブリーフ、ぶら下がりということになります。

併せて申し上げると、会議資料につきましては、日本とOECDのものについては、公表する予定です。
また、その他の参加国については、それぞれの参加国のお考えがありますので、了解を得られれば公表するという方向で今、調整をしているところです。
お越しいただける方は是非お出でいただければと思っております。よろしくお願いいたします。