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井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2021年6月4日(金) 9:16~9:29 於:中央合同庁舎第4号館4階共用408会議室)

発言要旨

消費者担当大臣として報告します。
本日から、「令和3年度食品ロス削減推進大賞」の募集を開始します。
この大賞事業は、「食品ロス削減」の取組に焦点を当て、消費者に対し広く普及し、直接的な波及効果が期待できる優れた取組を実施した者を表彰するものです。昨年度の「令和2年度食品ロス削減推進大賞」には、合計107件の応募をいただき、株式会社ハローズに大臣賞を授与しました。
本年度の締切りは8月20日を予定しており、有識者による審査の上、10月中旬を目途に受賞者を決定します。全国で様々な工夫を凝らして食品ロス削減を進める皆様に、奮って御応募いただきたいと思います。先進的な取組の応募を通じ、全国で食品ロス削減の推進がより一層広がることを期待しております。
以上です。

質疑応答

科学技術基本法とか基本計画で、人文社会科学も入れた総合知が大事だと(大臣は)おっしゃっていますけれども。例えばこういう食品ロス削減について、従来の科学技術だけではなくて人文社会科学も入れた、そういう総合的な取組とか、消費者庁としてのアプローチだけではなくて、内閣府科学技術担当としてのアプローチ、そういうものは考えていらっしゃるんでしょうか。

「総合知」以前に、食品ロス削減と科学技術ということなんだと思いますけれども、当然、例えば安全性とか、そういったことに関しては、科学的な観点からしっかりいろいろ検討していくということだと思っています。

例えば、こういうふうな取組を進めるためのことについて学術会議に諮問するとか、そういうことはお考えでしょうか。

それは特に考えていません。ちょっと御質問の趣旨がよく分からないんですけれども、どういったことに問題意識があって、何を諮問するのかということなんだと思います。

冒頭の食ロスに関連してなんですけれども。コロナによる影響というものが、諸外国だと増えた、減ったという分析なども出てきていると思うんですけれども、なかなか食ロスの概算値が出るのに数年かかってしまうという制度上の問題もあるとは思うんですが、コロナの影響による食ロスの増減というのを、何か調査するお考えなどはお持ちではないでしょうか。

それは特段考えておりませんけれども、環境省とも話をしているんですが、おっしゃるように、その実績のデータが出てくるのがだいぶ遅いものですから、そういう意味では、もう少し早く出すことができないのかといったこと。所管は環境省ですから、私からも要望して検討してもらっているところです。

その上で、まだ巣ごもりなどで増えたのか減ったのか分からないとは思うんですけれども、やはり消費者への意識を変えていくという点では、引き続き大臣としては、どういう発信をしていきたいというふうに考えていらっしゃいますか。

おそらくコロナの中で行動様式が少し変わって、食ロスも、どこからどれぐらいという意味ではいろんな経路がありますから、それは少し変わってきているんだと思います。飲食店の営業ができない中で、むしろそれよりも、家庭ごみとして巣ごもり消費の中で食品ロスが生まれてくるということであれば、やはりそういった行動様式に合わせた対策を取らなければいけないと思っています。
余談になりますけれども、先日も、例えば飲食店が営業していないので、生産者が出荷することができなくて、それが余って廃棄されてしまうと。ですから、そういったものを何とか使うことはできないか、そんな取組をしている民間の方とちょっと懇談をいたしまして、例えばそういった取組も私は非常にいいことだと思いますので、国としてもそういった取組も応援していきたいと思っています。

関連して。とても素朴な疑問なんですけれども、大臣は、御自身の生活の中で、何か食ロス削減について御自身で取り組まれていることってあるんですか。

私、食品ロスにはもう従来から、閣僚になる前から非常に関心を持って、国会議員としても取り組んでまいりました。ですから、自分の生活の中でも、私、食ロスに限らないんですけれども、いわゆる割とミニマリストなんですね。ですから、あまり物を持たないようにしておりまして、そうすると自然と廃棄することも減っていくということです。これはいろいろ価値観とか生活スタイル、それぞれだと思いますので、なかなか全ての人にお勧めするわけではありませんけれども、こういったことも重要かなと思います。

冷蔵庫の中の物をたまに捨ててしまうので、もしいい対策があったら、また教えていただきたいです。

冷蔵庫の中に、もう物を入れないんですよ。だから、飲み物ぐらいで、もう食べ物は。あまり自炊しないものですから、食べ物は必要なときにコンビニに行って買うというような生活を、寂しい暮らしをしております。

関連してということなんですが、食品ロスの前に、風評被害で産地が苦しんでいるというのが、相変わらず10年経っても、福島の農産物、水産物だと思うんですけれども。相変わらず国内でも、例えば給食でなかなかこういうふうに使われないという話も実は聞いたことがあるんですけれども。抜本的にそういう、どこかで滞留してしまうということが大きな原因なのかなと思うんですけれども、いわゆる10年経った東日本大震災の影響というのがまだ残っているということをどのようにお考えなのか。また何かいいお知恵があれば、お聞かせいただければというふうに思うんですが。

私も大変憂慮しておりまして、もう10年も経ったのにと。そして、放射能の濃度なども全く問題ないといった状況にあるにもかかわらず、やはり1割ぐらいの方はいまだにそこを気にして、福島の産品などを買わないといったようなアンケート調査の結果も出ています。ですから、我々消費者庁としてやはりできるのは、国民の皆様への普及・啓発ですから、そういったことに引き続き力を入れていきたいと思います。私も、この会見もそうですし、あるいは閣僚会合の場などでも、これは重ねて何度も発言をしているところです。ですからそういう意味で、他にもいろいろ手段を持っている閣僚もいますから、政府一丸となって、この福島の風評被害の問題についてはしっかり取り組んでいきたいと思います。

昨日、大臣は菅総理と昼食を共にされていると思います。その中で幅広い意見交換を行われたと伺っているんですけれども、少し御紹介いただけないでしょうか。あと、万博関係で何か総理からお言葉などあれば教えていただきたいです。

昨日、官邸でのぶら下がりでも丁寧に答えたつもりですけれども、小一時間2人きりでということなので、私の所管、幅広くいろんな話をさせていただきました。どちらかというと、総理は私のいろんな考えなどを聞きたいということでしたので、割と私が話して、総理はそれを聞いていただいたというような形が多かったと思います。科学技術もそうですし、ワクチンであるとか消費者行政とか、それから、政務ですけれども都議選の話とか、そんなことも話をいたしました。
万博については、私から現状報告をさせてもらいまして、事務方の皆さんも大変努力をしてもらって着実に進めつつありますが、やはりコロナの影響は大きくて、特に外国の招請活動については、まだまだこれからしっかりやっていかなければいけないと思っていますと。ついては、総理も、これからG7に行かれる予定で、G7諸国の中で、まだドイツ、フランスしか参加表明していただいていませんので、他の国に対して、是非、総理御自身の口からお願いをしてもらいたいということをお願いしまして、総理は快く「分かった」と言っていただきました。

今のお話の中で出てきた、科学技術についてはどんなお話をされたんでしょうか。

科学技術全般がそうなんですけれども、日本の国にとって非常に大事な話であるにもかかわらず、なかなか一部の方を除いて、国民も国会議員もあまり関心を持っていただけていないということを非常に痛感しておりますので、やはりそういうことから始めていかなければいけないと思っているという、私のいつもの考え方を申し上げまして、しっかりやっていくので、いろんな形で協力をお願いしたいといったような話をさせてもらいました。