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井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2021年4月30日(金) 9:55~10:19 於:中央合同庁舎第4号館2階共用220会議室)

発言要旨

消費者及び食品安全担当の大臣として報告します。
毎年5月は「消費者月間」です。今年のテーマは「"消費"で築く新しい日常」。消費者は、新型コロナやデジタル化など新しい環境に対応を迫られるだけでなく、食品ロス削減等、持続可能な社会の形成に向け活躍する主役でもあるという趣旨です。
消費者庁では、動画やポスターの作成に加え、消費者支援に功労のあった方への総理大臣表彰等を5月31日に予定しており、表彰式には私も出席します。全国でも、コロナ禍の制約下ではありますが、消費者団体や地方公共団体などがパネル展や講演会など様々な啓発事業を行います。
また、2019年より「5月18日」を「消費者ホットライン188(いやや)の日」とし、普及啓発に取り組んでいます。コロナ禍で重要性の増す消費生活相談を、より身近なものにしてまいります。
もう1件あります。
4月25日より4都府県に緊急事態宣言が発出されております。現時点では生活関連物資の需給状況に大きな変化はなく、新型コロナウイルスに関連する消費生活相談件数も1週間当たり700件程度とおおむね横ばいですが、引き続き注視してまいります。
特に、ワクチン接種に便乗して金銭や個人情報をだまし取ろうとする、いわゆるワクチン詐欺に関し、注意喚起に加え、国民生活センターに「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」を設置し、消費者からの相談に応じておりますが、本日、ホットラインの受付状況の概要をセンターから発表いたします。
その内容としては、相談情報によりますと、市役所、あるいは市役所の委託を受けた者、関係省庁、テレビ局などの機関になりすまし、「金銭を払えば優先的に接種できて、後ほど返金される」、「医療従事者向けのワクチンが余ったので、金銭を払えば接種できる」、「中国製のワクチンがある」などともっともらしい理由をつけてだまそうとするケースがあります。65歳以上の方への接種が始まり、今後さらに接種が本格化していくに当たり、ワクチン詐欺の被害に遭わぬよう、改めて注意喚起いたします。
市区町村等がワクチン接種のために金銭や個人情報を電話やメールで要求することはありません。消費者におかれては、不審な電話などを受けた場合には、一人で悩まずホットライン等に御相談をお願いします。
また、先日、自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチームより、政府に対し、COVID-19ワクチン接種の可及的速やかな遂行と国産ワクチンの開発に向けた提言が提出されました。その中で、薬事制度上の規制の在り方など制度に関する提言のほか、研究開発拠点の整備、戦略的なファンディングを可能とする体制整備等、私の担務である研究開発の推進に関しても言及されております。
新型コロナウイルス感染症の被害拡大を防ぐため、国産ワクチンの研究開発は、菅政権として極めて重要な課題です。そのため、健康・医療戦略推進本部の医薬品開発協議会の事務局内にワクチン開発・生産体制強化タスクフォースを既に立ち上げ、まさに今回の提言で指摘のあった各議題についても議論し、同協議会において政府としての対応案を早急に取りまとめるべく進めております。
新型コロナウイルスをはじめとしたワクチン開発は、国民の関心も非常に高い課題です。ウイルス変異株や、今後の新たな新興・再興感染症にもしっかりと対応するためにも、関係府省の垣根を越えて十分かつ迅速な議論を行い、これらの課題の解決に向けて、遅くとも6月には結論を得られるよう検討を加速してまいります。
それから、国際博覧会担当の大臣として報告します。
28日にアイルランドのサイモン・コーヴニー外務・国防大臣との間で、大阪・関西万博についてウェブ会談を行いました。会談では、私から、大阪・関西万博の成功に向け早期参加表明を強く働きかけました。先方からは、大阪・関西万博への強い期待が表明されました。参加を前向きに検討いただいている模様であり、大変心強く思っております。今後とも、様々な機会を活用して、しっかりと招請活動を進めてまいります。
最後に、日本学術会議の報告書「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」に関する今後の対応について申し上げます。
政府としては、CSTIの有識者議員懇談会の中で、「日本学術会議の在り方に関する政策討議」を行うこととし、その第1回を5月中を目途に開催をします。まずは日本学術会議の梶田会長から報告書について御説明をいただき、その後も定期的に開催して議論を深めていただきたいと思います。
これまで私も、梶田会長とともに日本学術会議のより良い在り方を検討してきたところであり、今後ともコミュニケーションをとりながら未来志向で進めていくということで、この場に限らず、梶田会長とも意見交換を重ねて進めてまいります。
以上です。

質疑応答

今の学術会議のことなんですけれども、5月中にまず第1回目を開いて、その後、どういうふうなスケジュール感で議論を進めていこうとお考えでしょうか。

スケジュール感も含めて、まだこれから決めていかなければいけないと思っているんですけれども、私の考えとしては、有識者の方々も多忙な先生方が大勢いらっしゃるので、月1回程度開催をして、そして、それを何回か重ねて議論を深めてもらいたいと考えています。

議論を深めて、学術会議の在り方、政府としての考え方を有識者議員懇談会でまとめるという認識でよろしいですか。

ちょっとそういう形になるかどうかも含めて、これからだと思っていますけれども。従来から申し上げているように、まずは学術会議の皆さんに内部で自己改革ということで報告書を出していただいて、それを尊重しながら政府としての対応を決めていかなければいけないということは従来から申し上げているとおりですから、その流れの中でCSTIの皆さんにも御議論いただきたいということです。

CSTIの中の議論の、ある一定程度の結論が出たとしたら、それはCSTIは政府の組織なので、政府の考え方というふうにとってよろしいですか。

最終的には、当然政府全体として責任ある方針を示さなければいけないということは変わらないと思います。

月1回ぐらい、何度かやるというお話でしたけれども、目途としてはいつぐらいまでにある程度の結論を出そうとお考えでしょうか。

これは、議論の深まりなどを見ながら考えていくということになると思いますし、CSTIの皆さんの御意見もあるかと思いますので、今の段階でいつまでにということはまだ分からないと思っていますけれども、国民の関心も高いということ、他方で、あまり拙速に結論を出すこともよくないということですから、そういったことを考えながら、これから判断していきたいと思います。

組織形態については、2015年に一度有識者会議のほうでも、現状の形態が望ましいという報告書をまとめていると思うんですが、6年ほどでの再検討で、この有識者会議で議論する必要性というのを改めてお願いします。

そういう意味では、昨年来、この学術会議の在り方というのは、国民的にいろんな御意見があって関心が高まっているということがあります。それから、(2015年の報告書が出てから)数年を経て、いろいろな科学技術をめぐる社会情勢なども変わってきています。新型コロナをはじめとして、いろいろ新しい課題もたくさんあります。そういう中ですから、やはり今一度、この学術会議の在り方について検討していくということは大切なことだと思います。

消費者関連でお聞きします。
消費者月間についてなんですが、先ほど大臣のお話の中で、消費者支援功労者賞の表彰の式典の表彰式ということをおっしゃいました。これは5月31日ということでしたけれども、これはリアルで開催されるものかどうかということの確認が1つ。それとあと、消費者月間、月間シンポジウムというのが一昨年までやっていらっしゃったんですけれども、去年コロナで中止、今年もやっぱり中止だということと考えていいのかということですね。
それと「"消費"で築く新しい日常」ということについて、先ほどおっしゃっておられましたけれども、ちょっと確認なんですけれども、もう一度、大臣としてのこのテーマへの思いを一言お願いしたいと思います。

まず前者に関しては、やはり今、新型コロナの状況がどうなるかということを注視しておりますので、その状況によって考えていくということだと思います。せっかくですから表彰式もリアルでやりたいと思いますし、消費者月間の様々なイベント、企画などもなるべく多くやりたいと思っていますけれども、これは新型コロナの状況に応じて考えていくということになります。
それから、やはり新型コロナの影響が特に大きいと思うんですけれども、新たな生活様式ということが国民に求められる中で、では、消費者行政としてどういうふうに取り組んでいけばいいかといったことを特に強く考えながら取り組んでいきたいと思います。

もう1点なんですが、先ほどコロナワクチン詐欺のことをおっしゃっておりましたけれども、コロナについては700件が相談としてあるということですが、そのワクチン詐欺についての件数というのは、この中にあるのか、別なのか、お聞きしたいと思います。

後ほど国民生活センターから発表があると思いますけれども、「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」の受付状況ということでいえば、2月15日から4月22日まで、約2カ月間の間に741件相談が寄せられています。

ワクチンの。

これは「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」です。

ワクチン詐欺ですか、741件。

新型コロナ全体だともっと多いんですけれども、「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」の受付件数に関しては、この数字です。

学術会議の検討について伺います。
2015年のときの有識者会議のように、何らかの報告書をまとめてもらいたいと思っていらっしゃるのかということと、あと、その際、前回は学術会議の事務局が事務局を担って会議をやったそうなんですけれども、今回は事務局としてはどこが務める予定なのかということを伺えますでしょうか。

前者については、やはりこれからどういう形で議論をし、あるいは何か成果物を出すとかということも含めて、まずCSTIの皆さんに考えていただきたいと思っております。
後者の御質問に関しては、大臣官房が事務局を務めるということになると思います。

あと1つ、ここで検討の焦点となる項目なんですけれども、設置形態等々あると思うんですけれども、現在のところ、大臣はどういったことを想定していらっしゃいますでしょうか。

そういう意味では、全体ですね。とにかく日本学術会議が国民に期待され、その役割をしっかり果たしていくためにどういう改革を行っていけばいいのかということだと思います。

同じく学術会議について伺います。
今回、CSTIで政策討議を行うということですが、新しく会議体を、別のCSTI以外の枠組みでやるという選択肢もあったと思うんですが、なぜ今回CSTIという既存の枠組みの中で議論をするということになったのか、その理由を教えてください。

CSTIは、まさに政府の中にあって、そして科学技術・イノベーションを代表する、そういった組織ですから、CSTIでやっていただくのは大変ふさわしいと思っていますし、おっしゃるように、以前もそういう形でCSTIに検討もいただいたこともありますし、それから、この間(閣議決定した)科学技術・イノベーション基本計画にもCSTIと学術会議の連携といったことを盛り込ませていただきました。そういう意味でも、しっかりCSTIでまずは検討していきたいと思っています。

CSTIの有識者会合のメンバーに梶田会長は学術機関の長として参加されていますけれども、これは、この政策討議についても同じ立場で参加されるのか。あと、梶田会長から報告書の中身について説明を受けるという話でしたが、ずっと梶田会長はメンバーとして政策協議に加わって議論するのかというのを教えてください。

これは確かにちょっと気になっておりまして、いわば利益相反といいますか、そういうお立場上の支障があるようであれば、そこの議論の場には加わらないといったような形もあり得るんだと思います。それは御本人やCSTIのほかの議員の皆さんの意見も伺った上で決めていきたいと思っています。
ただ、いずれにしろ、やはり第1回目は、せっかく学術会議の皆さんが報告書をつくっていただいたので、まずはそこのヒアリングから始めようと思っていますので、少なくとも第1回目に関しては梶田会長に出ていただいて御説明をいただきたいと思います。

利益相反である可能性があるということを、もう少し詳しく、どの部分が利益相反であるのかというのを教えてください。

それは分からないですけれども、CSTIの皆さんがどういうふうに考えるか。ただ、ある意味、関係者であることは間違いないですから、そのことをどういうふうに捉えるかということだと思います。

自民党のPTがまた申入れを持ってくるということで先日おっしゃっていたかと思うんですが、そこの内容というのは、このCSTIの会合のほうとどう絡めていくというお考えでしょうか。

何か自民党の皆さんからは、当初言われていたんですけれども、一度PTにむしろ学術会議の報告書について説明に来てもらいたいといったようなことをちょっと言われているようですから、まずはそちらに出席をして御説明をさせていただきたいと思っています。その上で、これも従来から申し上げているように、やはり自民党の皆さんの考え方というものもしっかり参考にしながら、この改革というものを考えていかなければいけないと思っています。

国産ワクチンの話、ちょっと確認だけさせてほしいんですけれども、先ほどの流れの話で、タスクフォースの話と、あと医薬品開発協議会ですか。あと最後に関係府省と話をされて、6月には結論を得られるように検討していきたいという話がありましたが、検討していく、結論を出すところは、最終的にはどこがどういう形で出すというふうに理解してよろしいんでしょうか。

これは、健康・医療戦略推進本部として、ということになります。当然、関係省庁はたくさんありますから、そこといろいろ協力しながら政府としての方針を決めるということになります。これは本当に今、国民の関心が非常に高いですし、もう待ったなしの課題だと思っています。新型コロナのワクチンはもちろんなんですけれども、今後また未知の感染症が発生するおそれも当然あるわけですから、そういったことも含めて、政府としてどういうふうに対処するかということをしっかり方針を出していきたいと思っています。

消費者関連で1点質問させてください。
先日、取引デジタルプラットフォーマーの新法が成立したかと思うんですけれども、施行まで1年以内ということですけれども、それまでに具体化が必要だと思うんですけれども、今分かっている範囲のスケジュール感と、改めて大臣としてどのように取り組んでいきたいかということを伺わせてください。

これは、まず法律の公布日、5月上旬ぐらいを想定しております。その公布日から1年以内に施行ということになっていますから、その施行に向けて「指針」案の策定や「販売業者等」の該当性に関する考え方の整理、官民協議会の設立準備、庁内の体制整備など、必要な準備を進めてまいります。
また、幅広いデジタル化等に適用されるものであることも踏まえると、なるべく十分な周知期間、これを確保できるように作業を急いでまいりたいと思います。
また、この法律そのものではありませんけれども、例えばインターネット上の取引についてはアフィリエイト広告などのデジタル広告といった課題についても施行準備と並行して検討を進めていきたいと考えています。

まだまだ、法律に盛り込まれなかったけれども、ネットのトラブルとしては顕在化しているものもまだ数多くあると思いますし、コロナ禍でやはり通販の利用は増えていると思うんですけれども、そうしたこと、急がれる対策については、大臣、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。

これ、非常に重要なことだと思っておりまして。おっしゃるように新型コロナの中でもありますし、そして、そもそもそれ以前からこういったデジタル取引、国民の中で非常に普及をしておりますから、これについて消費者被害が発生しないように、また消費者の皆さんの利便性の向上ということで、我々もできることをやっていかなければいけないと思っています。
他方で、やはり新しい形態のビジネスでもありますから、いろいろ難しい課題もありますので、そういった検討を急ぎ進めて、しっかり結果を出していきたいと思っています。

ワクチン開発のことについてお聞きしたいんですけれども、ワクチン開発拠点の整備とか、あるいはワクチン開発の日本の規制の問題、そういうものがワクチン開発の阻害要因になっているということ、コロナの以前からも言われていたことだと思うんですけれども、今、コロナがまん延してからもう1年以上たって、なぜこんなに、この検討自体が遅くなってしまったのか。本来であれば去年の初めとか、あるいは遅くとも夏ぐらいには、こういう議論をしたり結論を出さなければいけなかったと思うんですけれども、なぜこんなに遅くなってしまったのか。そこら辺について大臣の御認識はどうでしょうか。

これは国民からも非常に指摘を受けていることであります。実際に国産ワクチンがまだ利活用できていないというのは事実ですから、そういう意味では、なぜそうなったのかといった原因の分析も含めて、このタスクフォースでしっかり取り組んで、そして、その原因分析を今後の取組にも生かすようにしていかなければいけないと思います。

学術会議の件で、このCSTIの有識者議員懇談会で議論するということは、学術会議側にはどのようにお伝えする予定か伺えますでしょうか。

もう発表前に、既に梶田会長にはお話をして、そして御了解いただいています。