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井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2021年4月23日(金) 8:47~9:05 於:中央合同庁舎第4号館2階共用220会議室)

発言要旨

国際博覧会担当の大臣として報告します。
昨日、フランスの万博担当大臣であるフランク・リステール欧州・外務大臣付貿易・誘致担当大臣と、2025年の大阪・関西万博について二国間のウェブ会談を行いました。フランスからは既に参加表明をいただいており、私からフランク・リステール大臣に対してお礼を申し上げました。先方からは、大阪・関西万博への強い期待が表明されました。BIEの本部があり、万博常連国でもあるフランスから参加表明をいただいたことを大変喜ばしく思っており、今後、他の国々の参加表明に向けた後押しになるものと期待しております。
また、火曜日の会見で、私の所管分野における日米首脳会談での成果についてお伝えをしましたが、大阪・関西万博についても、同会談で取り上げられたことが確認できたので、この場を借りて報告をいたします。
具体的には、菅総理からバイデン大統領に対し、2025年に大阪・関西万博を開催予定であり、是非参加いただきたいとの発言がありました。大阪・関西万博の成功にとって、米国のプレゼンスは極めて重要です。首脳会談でも取り上げられ、我々の強い思いは米国側に伝わっていると思いますが、米国によるできるだけ早期の参加表明を期待しております。
以上です。

質疑応答

学術会議のことについて、改めてお聞きしたいんですけれども。今回、昨年の10月に大臣が「あり方を検討してほしい」とおっしゃってから、昨日の総会までかなり議論が行われたんですけれども、当初は、大臣は年内に、それからまだなかなかまとまらないから、次の総会までというふうにタイムスケジュールを切ったんですけれども。そもそも急いだ理由、例えば昨年内にまとめてほしい、あるいは今回の総会までにまとめてほしいと、この急いだ理由について改めて教えていただければと思うんですけれども。

ちょっと事実誤認がありますけれども、もともと年内には中間取りまとめをするという話だったと思います。この4月の総会で最終的な学術会議での報告を取りまとめるといったことで、当初の予定どおりやっていただいたと認識をしております。
これは半年ぐらいかけて検討していただいていますから、そんなに急いだ、拙速だということは、私は当たらないと思っています。むしろ半年間かけて、学術会議の皆さんが大変な苦労の中で取りまとめていただいたことについては、敬意を表したいと思います。

学術会議のあり方の検討と同時に、今コロナ禍で国民生活のいろんな場面で大変になっているかと思うんですけれども、昨日の総会では、本当はこういう総会で集まって議論すべきは、そういうあり方の検討ではなくて、国民生活に対して学術が何をすればいいのかということを、本当はそっちのほうを議論すべきではないかという意見が会員からも出てきて。梶田会長もじくじたる思いがあると発言されたんですけれども、それについて大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

両方大切だと思っています。あり方の検討についても、これは何も10月からいきなり始まった話ではなくて、ここ数年来の大きな課題であったという認識ですから、そういう意味で、しっかりやるべきことをやっていただいていると思います。
他方で、新型コロナをはじめ、今、様々な科学技術における課題もたくさんありますから、そういったことに対して、しっかり対応していただくということも同じように重要だと思います。

昨日、衆議院で審議入りした特商法の改正案について、契約書面の電磁化についてお伺いします。
大臣は国会答弁で、「消費者ニーズの変化がまさにこの制度改正の立法事実である」とお答えになりました。ただ、消費者ニーズの変化について、具体的な調査結果などはお示しにならず、御自身の御意見として、「紙よりもデジタル技術を活用して必要な情報を保存・閲覧し、やりとりするほうがより便利だと感じる国民も増えているのではないか」としかお話しになりませんでした。
消費者が求めていることの根拠として、大臣の感想だけでは弱いと感じたのですが、より具体的に説得力をもって、契約書面の電磁化には消費者のニーズがあるということを説明していただけますか。

私の認識を申し上げましたけれども、それは本当に国民の認識ではないかなと思っています。何か私が誤解しているということではないのではないかと思っています。
具体的なデータについては、昨日もスマホの使用率でありますとか、あるいは電子取引の機能でありますとか、そういったデータも示させていただいたところです。

次に、承諾の取得方法について伺いたいんですけれども。昨日、大臣は、「口頭や電話だけの承諾は認めないなど、制度のあり方を慎重に検討してまいりたい」とおっしゃいました。口頭や電話だけの承諾は認めないとなると、対面で書類を書いてもらうことになるのかなと想像したんですけれども、そもそもデジタル化を進めようとしているのに、デジタルでいいですかという許諾を、対面で紙で取らないといけないとしたら、本末転倒なのではないかと思ったんですけれども、ここはいかがでしょうか。

いろんな方法があると思っていますけれども、それも含めて、これはしっかり今後、施行までに検討していきたいと思っております。

最後に、消費者被害の防止策について、昨日、「消費者団体など現場の声も丁寧に聞きながら、政省令、通達など制度のあり方を慎重に検討してまいります。」とお答えしました。現場としては、今すごく反対の声が多数上がっているんですけれども、その契約書面の電磁化は、そうした現場の声を十分に聞いて検討する機会が持たれないまま改正案に盛り込まれたという印象で、今、国会で審議されているんですけれども、現場の声とおっしゃるなら、まずは今反対の声を上げている消費生活員の方々、現場の方々の声をもっとしっかり聞くべきなのではないでしょうか。

例えば消費者団体の皆さんとか、あるいは有識者の方々も入っている消費者委員会から、こういったデジタル化ということも、やはり進めていくべきだという建議もいただいておりますので、やはりそういった声をしっかり受け止めて、消費者庁としてやるべきことはやらなければいけないと思います。

大臣としては、その現場でこれだけ反対の声が上がっているけれども、いろんな人がいる消費者委員会の建議で、そのような結論が出たから、もう十分だというふうにお考えなんですか。現場の声は十分に聞いているというお考えなんですか。

ちょっと先ほどから矛盾があると思いますけれども。ですから、私は冒頭、消費者の声というものを国会の答弁でも紹介をさせていただいたと。まさに現場の声だと思っています。

すみません、どれが消費者の声なんでしたっけ。

ちゃんと私の回答を聞いておいてもらいたいと思っています。冒頭申し上げたとおりです。

すみません、ちょっと理解ができないんですけれども、後でもう一度聞き直します。

国民の声ではないでしょうかという答弁を......。

それが根拠がないのではないですかという質問にお答えになっていないと思うんですけれども。どうしてそれが国民の声だというふうに御理解なさっているのか、よく分からないから根拠を示してくださいというふうに、私は一番最初に質問をしたら、自分がしゃべったことは、国民の考えとそんなにずれていないのではないかと思うというお話でしたけれども、どうしてずれていないのではないかと思っていらっしゃるのかが分からないんです。

国民の声とか現場の声ということですから、まさに私が様々な国民の皆さんから直接聞いた現場の声、これを紹介させていただいたということです。

では、契約書面の電磁化は、いつどこで誰からやってくださいという消費者の声として聞いたんですか。

いろんな方から、これはもう当然のようにいろいろ聞いておりますから、それを紹介させていただいたものです。それぞれ国民の、もちろん個人情報などもありますから、一個人の名前とか、日時とか、そういったことをここで申し上げることは差し控えたいと思います。

万博についてお伺いします。
フランスの大臣と会談されたということなんですけれども、フランスは万博を何度も開催されている伝統国だと思うんですけれども、何か具体的に大阪万博に対してアドバイスであったり、こうしたほうがいいよという話、何か具体的な話がありましたら教えてください。

まず、私からは、フランスは参加表明していただいたんですが、タイプAとか、どういった形でという申請がまだなされておりませんので、なるべく早くそういった申請についても、していただきたいとお願いをいたしまして、今年の夏ぐらいまで何とかしたいといったお答えが大臣からありました。
あとは、オリンピックに向けて、フランスの首相が訪日をされる予定だそうですけれども、担当大臣も機会があれば是非訪日したいというようなことをおっしゃっておりましたので、その際には、是非こちらでもお会いして、お話をしたいといったことを申し上げました。

特に何か具体的に万博に向けて、こういったところがポイントになるだとか、どういうふうにいろんな人に伝わるものを作るか、意義があるものを作るかということに関して、何か具体的な話とか、そういったものはありましたでしょうか。

例えば、SDGsとの関わりについて、やはり重要なことなので、しっかり是非取り組んでもらいたいということで、期待を表明されました。

菅総理はバイデン大統領との会談の中で、アメリカの参加、タイプAとか、そこら辺までは全然まだ話はいっていないと思うんですけれども、何か具体的な話がありましたら、教えてください。

それは首脳会談の中身ですので、私からは控えたいと思います。

国際共同研究を進めるための環境整備についてお聞かせいただければと思います。
日米首脳会談で、5(ファイブ)Gですとか気候変動に対して、海外の研究者の方と連携して取り組んでいくという方針の確認をされましたが、日本の研究者が国際共同研究を進めるために、政府としてはどのように後押ししていく方針でしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

おっしゃるとおり、先日の日米首脳会談で、「日米競争力・強靱性パートナーシップ」を立ち上げましたように、改めて国際共同研究の重要性が認識をされています。
一例として、新型コロナウイルス感染症に関しては、国際的な連携により、感染経路や変異株などを特定する研究が進められております。我が国は、EUとともに、G7のオープンサイエンス・ワーキンググループの共同議長を務めるなど、論文や研究データの国際的な共有、活用をリードしてまいりました。先月、閣議決定した(第6期科学技術・イノベーション)基本計画においても、オープンサイエンスを推進する観点から、公的資金によって行われた研究のデータについては、産学官の研究者が検索・利活用できる体制を構築していくことを記載いたしました。
他方で、昨今、他国からの不当な影響や技術流出が問題となっており、研究者が安心して国際共同研究を行える研究環境の整備が不可欠となっております。
この3月に有識者検討会から国際共同研究の環境整備に関する方向性について提言をいただきました。この提言について、現在、政府としての方向性について改めて検討を進めており、国際動向や国際的な調和も考慮して、近々開催予定の統合イノベーション戦略推進会議において、政府方針として決定したいと考えております。

昨日、菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46%を削減すると表明されました。昨日の地球温暖化対策推進本部に井上大臣も御出席されていると思うんですけれども、御所管の分野でどのように取り組まれていくかというところをお聞かせください。

菅総理が大変意欲的な目標を表明されたということで、これは素晴らしいことだと思っておりますし、当然のことながら閣僚として協力していきたいと思っています。
私の所管分野でいえば、例えばやはりこの意欲的な目標を達成するためには、科学技術・イノベーションの力が非常に重要だと思っておりますので、こういったCO2削減に資する、そういった技術の研究開発でありますとか、あるいは社会実装、こういったことを後押ししていきたいと思っています。
あるいは、消費者担当大臣として食品ロスの削減も進めておりますけれども、この食品ロスの削減もCO2削減に大きく資するものですから、こちらもあわせてしっかり推進してまいりたいと思っています。

今御発言のあった食品ロスの関係でお話を伺いたいんですけれども。昨日、坂本大臣と面談されて、備蓄食品に関する孤立支援への活用の面会もされていたと思うんですけれども、今CO2の話もありましたが、かなり大きな足掛かりの一つになるのかなというふうに感じました。あと、最後に大臣も発言されていました民間への活用への期待感も示されていましたけれども、やはり行政だけでできる限界というのもあると思うので、これをさらに広げていくというために、大臣として今何か考えていらっしゃることはあるんでしょうか。

昨日申し上げたとおり、(備蓄食品は)中央省庁で大体年間20万食ぐらいということで、それでも大した量ですけれども、やはり全体としてはまだまだですので、これから地方支分部局とか地方自治体、そして民間に動きを広めていきたいと思っています。あわせて、今政府が力を入れている孤独・孤立対策にも資するものだという思いで、坂本大臣にも昨日お願いをいたしました。
今日、副大臣級の関係会議を開いて、そこでも話題として取り上げていただけるようですから、坂本大臣とも協力をしながら、この取組をさらに前に進めるように頑張っていきたいと思います。