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井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2021年3月2日(火) 8:37~8:45 於:衆議院本会議場中庭側廊下)

発言要旨

科学技術政策担当の大臣として報告をいたします。
2月28日の一部報道において、外国からの研究費の開示義務について取り上げられておりますが、私の考えていることを説明したいと思います。
研究活動の国際化、オープン化が進む中、国際的に信頼性のある研究環境を構築しながら、必要な国際協力や国際交流を進めていくことが不可欠であり、その際、研究者や研究組織の守るべき規範として、研究活動の透明性の確保が図られるようにしていくことが重要となってきております。
具体的には、1.研究者は、国際化、オープン化に伴う新たなリスクを認識し、透明性の確保に努め、説明責任を果たすこと、2.研究者の所属組織は研究者の共同研究や兼業等を含む国内外の全ての研究活動に関する情報を適切に把握すること、3.研究資金配分機関は、研究費申請時に不合理な重複や過度な集中の有無の確認の観点から、国内外全ての研究資金等の応募・受入れ状況等に関する情報の提出を求めることなど、研究者、所属組織、研究資金配分機関、それぞれに必要な対応を促していくことが重要です。
このような認識のもと、政府資金が投入される研究を対象に透明性と説明責任を求めるべく、公的な研究資金の申請時に、国内外全ての研究資金の応募・受入れ状況等に関する情報の提出を求めるといった対応の方向性を来年度早期に出せるよう、現在、関係省庁との間で鋭意検討を進めております。
その上で、研究コミュニティの意見も丁寧に聴取しながら、競争的研究費事業の共通的なガイドライン等を年内には改定・整備し、各事業の申請時には、国内外全ての研究資金の受入れ状況の記入を求めることを明確化します。
あわせて、大学・研究機関への周知や説明会等を通じて、意識醸成を図りながら、大学・研究機関における人事・リスク管理の取組強化を促し、研究者による、所属組織や研究資金配分機関への、自身の研究活動についての適切な報告・申告が徹底されるようにしてまいります。
もう一つあります。
本日、内閣府科学技術・イノベーション担当のフェイスブックを開設しました。就任以来、科学技術・イノベーションについて、国民の皆様に分かりやすく発信することが重要であると常々申し上げてまいりました。第6期科学技術・イノベーション基本計画の閣議決定が間近であるこのタイミングで、SNSによる発信を始めることとしました。このフェイスブックでは、科学技術・イノベーション基本計画に関する情報をはじめ、SIP、PRISM、ムーンショット型研究開発制度等の進捗・成果等を分かりやすく紹介します。
開設に当たり、最初の投稿として私からメッセージを発信しました。科学技術を身近なものに感じていただけるよう、積極的な情報発信を行うので、是非皆様にも御覧いただきフォローをお願いしたいと思います。
なお、まずはフェイスブックによる情報発信から取り組みますけれども、今後またツイッター等のほかの手法についても検討していきたいと考えています。
以上です。

質疑応答

大臣、冒頭発言のあった件について、国際化、オープン化に伴う新たなリスクというのは、具体的にどのようなことを考えられているんでしょうか。

例えば、いろいろ報道もなされていますけれども、技術流出とか、そういった懸念もあるということですから、研究の国際化の進展に伴って、どうしてもそういったリスクが顕在化してしまう。ですから、そこのバランスといいますか、調整が必要だと認識しています。

技術流出というのは、今に始まった話ではないかなと思うんですけれども、今このガイドラインを改定する、このタイミングに何か意味があるのでしょうか。

そういう意味では、国際化も、もちろん今始まった話ではないんですけれども、ますます国際化が重要だということで、我々、促進をしております。それから、リスクも、ちまたでいろいろなことが今言われているというときでありますから、やはりこの問題についても制度的に対応しなければいけないと、そう思っています。

今の関連なんですけれども、こういう問題意識を持っていらっしゃるということで、今回ガイドラインだったりルールを設けることで、どういう環境ができればいいのか、改めてお伺いします。

やはりいろいろな研究資金の流れというものをオープン化していくということがまず第一歩だと思っています。私は科学技術政策担当ですから、そういう意味では、研究者の方々が何か心配することなく、大いに研究活動をしていただきたいと思っておりますから、そういう意味でも、オープン化をして、そして何かリスクの低減を図っていきたいというようなことです。

今の研究費の関係なんですけれども、今、国家安全保障局のほうでも、経済安全保障の観点から、様々、研究費の受入れ状況についてどうするかということを検討されているというふうに聞いておりますけれども、こういったところとの連携というのは、どういうふうになっているんでしょうか。

当然、これは政府一体となって対応している話でありますから、そういう意味では、国家安全保障局とも連携しながら進めている話ということであります。

一方で、研究者の使い勝手というところもあると思うんですけれども、そういった研究者側の声というのは、どのようにして聞いていこうとお考えでしょうか。

先ほど申し上げたように、まずは基本的な方向性というものを、来年度早々にも出したいと思っております。その上で、実際の研究者の方々、アカデミアの皆さんといろいろこの件について意見交換をして、いろいろ御意見も取り入れた上で、今年度中にガイドラインの改定をしたいと、そういう手続を考えています。