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井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2020年10月30日(金) 9:26~9:36 於:中央合同庁舎第4号館2階共用220会議室)

発言要旨

消費者及び食品安全担当大臣として2件御報告します。
本日10月30日は、食品ロスの削減の推進に関する法律で定められた「食品ロス削減の日」です。消費者庁では、「賞味期限」と「消費期限」の違いについての正しい理解を促進するため、「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」を行うとともに、「私の食品ロス削減スローガン&フォトコンテスト」を実施し、本日夕方に表彰式を行います。今回の「賞味期限」の愛称「おいしいめやす」の選定を受け、今後小売業界などと連携し、普及に努めます。
食品ロスの削減をより強力に推進するためには、普及啓発のみならず、制度的な障害の見直しを進めることが重要です。このため各省庁が取り組むべき課題について、スピード感を持って総点検を行い、可能なものから前倒しして取組を進めるため、本日、消費者庁の主催により、関係省庁による第1回会議を開催します。この会議には、小泉環境大臣も参加されます。問題意識は私と同じであり、環境省も含めた関係省庁と連携して取り組んでまいります。
具体的な課題は、今後関係省庁で洗い出しますが、制度的観点の重要な課題として、例えば食品の善意による寄附の促進や、飲食店などで余った食品の持ち帰りの促進、国の防災用備蓄食品の取扱いなどが考えられます。基本方針策定後、1回目となる「食品ロス削減の日」を契機に、食品ロスの削減について改めて政府一丸となって取組を加速させてまいります。
2点目、消費者安全調査委員会について報告します。
消費者安全調査委員会は、平成24年10月の設置以来、幅広い消費者事故の原因究明を行い、本年末に開催回数は100回となりますが、事故情報データバンクに登録されている件数が年間2万8,000件を超える中、委員会での報告書などの公表案件数は8年で16件にとどまり、その機能を強化することが必要です。この観点から、昨日、消費者安全調査委員会の中川委員長に対し、次の2点について検討するよう依頼しました。消費者事故の件数に対し、調査委員会が処理してきた公表案件数が不十分との指摘も踏まえ、調査委員会の機能を強化すること。また、調査委員会の性格を踏まえつつ、より開かれた調査・審議プロセスを確保するため、調査・審議の透明性向上に努めること。以上の2点について委員会において議論いただき、本年末を目途に結論の報告を受けたいと思います。
私からは、以上です。

質疑応答

科学技術関係で1点お伺いしたいのですが、第6期科学技術基本計画の策定に向けて、現在大詰めとなっていると思うのですが、そこの中で人文社会科学を盛り込むことが検討されていると思います。大臣としまして、科学技術の発展に今後どのような形で人文社会科学はかかわって生かされると考えていらっしゃるでしょうか。

科学技術の急速な発展によって、科学技術と社会との関係が密接不可分となって、現在の複雑化する諸課題に対峙していくためには、人間や社会を体系的に理解する人文・社会科学の知見が重要と考えています。例えば、防災に関しては、古文書の歴史学的分析により、400年前の津波被害の状況が判明したことが、今後の被害予測に役立っております。あるいは、自動走行技術の運用化、実用化には法制度の整備や心理学的な観点も含めた社会受容性の確保が必要であります。
次年度から始まる次期科学技術イノベーション基本計画においては、人文・社会科学の振興や社会実装を目指した文理融合による取組を強化すべく検討も進めてまいります。

学術会議の関係でお伺いいたします。
昨日視察をされた際に、任命に関して出た意見について総理にお伝えしたいということをおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的にどのようにお伝えすることを検討されているかや、また自民党のPTなどとも今週意見を交換されたと思うんですけれども、そういった進捗状況について、何か御報告される予定はあるかという点をお伺いできればと思います。

おっしゃるとおり、昨日、日本学術会議の皆さんから任命について御意見をいただきましたので、私から総理にお伝えするということで申し上げました。この御意見につきましては、昨日のうちにまず事務的に官邸に対して情報提供を既に行っております。
それから、河野行革担当大臣やあるいは自民党のPT、塩谷座長とも意見交換をしました。これはそもそも総理からそういった連携をとるようにといった指示があったということもあります。ただ、いずれにせよ、総理に対してもこれは本当に重要な問題だと考えておりますから、適切な機会に直接、検討の進捗状況の御報告や御相談もしていきたいと思っています。

昨日学術会議との意見交換の中で、第3部の部長さんが自動運転に関する話をされていたと思うんですけれども、大阪の万博公園でもそういった実証実験などが行われていると思うんですけれども、今後学術会議の知見を何かその万博のほうに生かしていくだとか、そういったお考えというのは、あるんでしょうか。

これは学術会議にかかわらず、科学技術に関しては、さまざまな最先端技術などを国において世界に発信をしていくということは、ぜひやっていきたいと思っています。

昨日、消費者安全調査委員会の後に、委員長から調査の透明性だったり発信力を高めるように大臣の指示があったということがお話しされたんですけれども、その中で場合によっては、法令改正が必要ではないかというようなお話もあったんですが、大臣として今後また踏み込んだ指示を出したりですとかはあるのでしょうか。

昨日調査委員会の機能強化あるいは透明性向上ということで私の問題意識、それを伝えた上で、指示をさせてもらいました。ですから、ぜひそれを受けて調査委員会で議論をいただいて、もし法改正も必要だということであれば、それについても前向きに検討したいと思います。

まず、今回の御自身の資産についての受止めを伺わせていただきたいんですけれども。

資産についての受止めというか、多いとか少ないというのは、これは主観の問題だと思いますから、そういう意味では、こんなものではないかなと思います。

あと、資産公開制度自体への考えというのがもしあればお伺いしたいんですけれども、例えば在任中に不正蓄財を監視するとか、いろんな意味があると思うんですが、その意義等を含めてお伺いできればと思います。

国務大臣などの資産公開は、行政の責任者となる国務大臣などが、自らの資産を国民に公表することにより、在任中の清廉さ、公正さを保ち、政治と行政に対する国民の信頼を確保することを目的として、大臣等規範に基づき行われているものだというふうに理解をしております。