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井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2020年10月2日(金) 10:24~10:42 於:中央合同庁舎4号館4階共用408会議室)

発言要旨

まず、国際博覧会担当の大臣として御報告いたします。
昨日、菅総理、加藤官房長官にも御参加をいただき、国際博覧会推進本部事務局開所式を行いました。
また、今朝の閣僚懇におきまして、「2025年日本国際博覧会」ロゴマーク入りピンバッジをお配りし、大阪・関西万博の一層の周知広報を図るため、さまざまな場面において御着用いただくようにお願いをいたしました。
加えて、本日、この後大阪に私は出張いたします。会場となる「夢洲」周辺において行われるインフラ整備などの視察を予定しております。インフラ整備の現場を見て、課題等についてしっかり把握してまいりたいと思います。
続きまして、科学技術政策担当大臣として御報告をいたします。
明日、10月3日、20時から、国際科学技術関係大臣会合を開催し、人類にとっての大きな脅威に対処するための科学技術・イノベーションをテーマに、約40カ国の科学技術大臣等とオンラインで意見交換を行うこととしています。私が議長を務めさせていただきます。
今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大などを受け、科学技術・イノベーションの役割への期待が高まる中、科学技術政策のあり方等について議論を深めたいと思います。会議は参加大臣等のみで非公開で行いますが、後日、結果については御報告をいたします。
もう一つ、科学技術政策担当の大臣として報告いたします。
お配りしているパンフレットのとおり、来る11月17日の10時から、「SIPシンポジウム2020」を「ベルサール渋谷ファースト」にて開催します。新型コロナウイルス感染症の感染防止を徹底しつつ、実会場とオンラインでの同時開催とします。
本シンポジウムでは、2019年にノーベル化学賞を受賞された旭化成株式会社名誉フェロー、吉野彰氏の基調講演を皮切りに、SIPで取り組む12課題の開始後3年間の成果について発表し、成果の実装により目指す社会の姿を展望いたします。日程が許せば私も出席をし、開会挨拶をしたいと思います。記者クラブの皆様方におかれても、ぜひ御出席をいただき、広く発信をお願いいたします。
私からは以上です。

質疑応答

大きく2つ教えていただきたいんですけれども、1つ目が概算要求について、第6期初年度となる来年度予算概算要求について、科学技術関係経費はどのぐらいになったのかということと、大臣として、どのようにこれから予算編成に取り組みたいか、まず1つ目、それをお願いします。

科学技術関係予算概算要求について、現在集計作業中なんですけれども、4兆6,000億円を超える見込みとなっています。具体的な数値については、近日中に精査を終えて公表していきたいと思っています。
科学技術関係予算、非常に重要だと思っておりまして、しっかりした額を確保していかなければいけないと思っています。GDPの1%という目標もありますので、それを達成できるように、科学技術に取り組んでいきたいと思っています。

あともう1つは、昨日から話題になっている日本学術会議の会員の問題なんですけれども、これ、105人の推薦に対して6名が認められなかったと。制度論的にはあり得ることだと思うんですけれども、どのような理由で認めなかったのかということと、政府内で誰、あるいはどこがそういう判断をしたのか、そこら辺について教えてください。

私も科学技術担当大臣として、日本学術会議、この事務に関しては所掌しております。ただ、会員の選任については、日本学術会議が推薦されて、そしてこれに基づいて内閣総理大臣が任命するということで、この推薦とか任命については私自身はかかわっておりませんので、内容については、申し訳ありませんけれども承知しておりません。

概算要求に関してお伺いしたいのですが、宇宙関連の概算要求で、文科省や内閣府を見ますと、大幅に今回増額されていまして、その理由としてアルテミス計画への日本の参加が考えられていると思います。大臣としまして、アルテミス計画で日本がすべきことや期待することなど、ありましたら教えてください。

おっしゃるとおり、アルテミス計画、この関係がありまして、来年度の概算要求はかなり上積みをして要求をしていこうということで取り組んでいます。アルテミス計画に関しては、日本の持てる科学技術、これを大いに生かして、そして参加国と協力をしながらしっかり貢献をしていきたいと思います。
アルテミス計画、これは月面でのさまざまな作業などを行いますけれども、これを宇宙科学というだけではなくて、そのことによって、例えば新産業の創出ですね、経済に与える経済効果であったり、あるいは安全保障、こういったさまざまな効果があると思っていますので、そういう意味でもしっかり取り組んでいきたいと思っています。

日本学術会議の会員の任命のことについて伺います。
9月30日に、前山極会長のほうから総理宛てに、任命しなかった理由を求める文書というのが提出されていると聞いていますが、まだ回答がないようです。学術会議としては、今後の推薦業務に理由がわからなければ支障が出る可能性があるというふうに言っているわけですけれども、学術会議を所管される大臣として、今後政府に回答を求めていくという御意思はございますでしょうか。

これもさっき申し上げたとおり、任命そのものについては私も所掌の中に入っておりませんし、かかわっておりませんので、そこはコメントできないということでお願いします。

任命行為にかかわっていらっしゃらないというのは承知しておりますけれども、学術会議のお立場として、その理由を求めるということをしているわけですけれども、それを大臣としても求めていくということはないのでしょうかということについて伺っております。

そうですね。それは学術会議の皆様が求めていくということだと思いますけれども。

消費者担当大臣としての、来年度予算要求に関して2点お聞きしたいと思います。
1点目が、来年度予算要求額が、今年度一般会計で38%増という過去最高の予算になったということで、一つ一つの施策自体は必要性の高いものばかりなのですけれども、過去最高ということについての大臣の受けとめということを。これが1点ですね。要求額を要求額どおりに実現させていくという気持ちも含めて、1点お聞きしたいと思います。
もう1点は、その関連なんですけれども、今回の要求予算額の中では、新型コロナ対策ということと、感染症への対応、それとあと経済社会のデジタル化ということについての分野で、新規予算が、新規項目が目立つということです。特にデジタル化への対応については、悪質な違反事業者の監視であるとか法執行であるとか、あと消費者の情報提供の仕組みであるとか、あるいは相談体制のデジタル化というのも入っています。ただ、デジタル化では、消費者団体の中では、特に常に個人情報の保護の問題であるとか、あるいは昨日の東証の事故、システム上の安全運用の問題であるとかが議論になるわけですけれども、積極的な新しいこういう施策を導入するに際しての大臣のお考えなりがあれば、お聞きしたいと思います。この2点です。

おっしゃるとおり、消費者行政、非常に重要だと思っておりますし、社会の変化に応じてさまざまな施策をとっていかなければいけないということで、来年度予算要求額も過去最高ということで、今取り組ませてもらっています。
コロナもそうですし、それからデジタル化、これは菅政権の最重要課題の一つでありますから、このデジタル化を見据えた予算、これも多く要求をさせてもらっています。
大きく分けて2つといいますか、1つは行政の中のデジタル化ですよね。いろんなSNSだったりネットを活用したような、そういった消費者行政、消費者の皆さんとのやり取り、こういったところをデジタル化していくという話で。もう一つは、やはりデジタル化に伴っていろいろ経済活動なども変わっておりますから、さまざまな関連したトラブルなども発生するということで、そういったトラブルに消費者行政としてどう対応するかと、これについての予算も多く要求しているということになっています。
ですから、おっしゃるとおり、このデジタル化によって個人情報の保護とか、そういった多くの問題点も出てきますから、そういったことをしっかり考えながら、配慮しながら、どういう消費者行政を行っていくかということを考えて取り組んでいきたいと思っています。

昨日は国際博覧会推進本部事務局が開所したと思うんですけれども、何か事務方に対して具体的に指示したことなどがあれば、教えてください。

昨日、いわゆる看板かけをやらせてもらいまして、その後、総理から訓示をいただいた後、私のほうでも職員の皆さんに訓示をさせていただきました。
もちろん万博を大成功させなければいけないということで、私、先頭に立ってやってまいりますけれども、事務方の皆さんにそれを支えてもらうということが非常に大事だと思います。いろいろ課題のほうもあります。基本方針の策定であるとか、BIEの承認であったり、あるいは、これから始まる各国への招請活動、それから地元との関係ですよね。やっぱり地元の声を聞いて、そして地元の協力を得ていく、そういったことに私も力を入れたいと思っていますので、事務方の皆さんにもそれを支えてもらいたい、そんな話をさせてもらいました。

今日の御出張についてお伺いしたいんですけれども、先週に続いて1週間あけずの出張で、特に今回、インフラということなんですけれども、これだけ頻繁に行かれる狙いというか、大臣としてのお考えと、インフラについては、地元でもインフラのまだまだ改善の余地があるということで要望はあると思いますし、この前の出張でもそういった地元の声も聞かれたと思うんですけれども、その辺について、大臣はどのようにお考えで、どのような狙いで出張されるか、お聞かせください。

前も申し上げたとおり、やはり大阪・関西万博、成功させるためには、日本全国で、日本全体として大いに盛り上げて協力してやっていかなければいけないということと同時に、やっぱり開催地、地元があるわけですから、地元の協力が不可欠であるということ。そのためには地元の現場を見て、そして地元の方々の声を聞いて、しっかりそれに応えていこうというふうに思っておりますので、そのためにはとにかく現地に行って、いろんなところを見て、いろんな方と話をするというのが一番いいと思っておりますので、毎週行くつもりで頑張りますというふうに申し上げました。そういった趣旨で今日も行ってまいります。
ですから、現場については、先週行ったときにもいろんな御要望を聞いて、やはり交通インフラなどインフラ整備が少し心配だという声がいろいろあったものですから、まずはインフラ、これを見ようということで、今日の視察先を決めさせてもらいました。松井市長も途中から同行していただくようですので、そこでまた改めてインフラの現場を見ながら、また、松井市長ともいろいろ話をして御要望も賜りたいと思っています。

クールジャパン関連についてお伺いします。
今回の新型コロナの影響でインバウンドが9割以上減となっておりまして、当初、安倍政権の稲田大臣時のクールジャパン推進会議の決定したことの戦略の見直し等々が迫られていると思います。そのことについての大臣の御見解を伺いたいのと、今後何らかの会議体の開催であるとか、ヒアリングの機会を設けるとか、そういうことを御検討されるかどうか、お伺いしたいと思います。

クールジャパンについても、やはりコロナによってインバウンド初めいろんな影響がありますから、確かにおっしゃるとおり、考えていかなければいけないと思っています。具体的にはまだ決まっておりませんので、引き続き取り組んでいくということです。

学術会議は、2017年に防衛省の軍事研究の助成制度を非難する声明を出すなど、研究者の代表機関として独立した立場で政府に提言を行ってきました。学術会議の独立性であったり、学問の自由の重要性について、大臣のお考えを伺うことはできないでしょうか。

そうですね。学術会議、まさにアカデミアを代表して、そして多くの方が参画して、政府にもさまざまな提言などをしていただいておりますので、これはぜひ積極的に引き続き行っていただきたいと思っています。