堀井消費者庁長官記者会見要旨
(2026年11月19日(木) 14:00~14:28 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)
発言要旨
冒頭2点お話をさせていただきます。まず1点目ですが、モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池使用製品の火災事故防止に向けて、関係省庁連名で、若者向けのショート動画を本日公表いたしました。9月に公表した若者向けの啓発ポスターに引き続き、全国大学生協連と連携して作成した動画でございます。この動画では「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」におきましてリチウムイオン電池使用製品を取り扱う際に心がけていただきたい行動として「3つのC」をお示ししました。具体的には、1つ目が賢く選ぶ(Cool choice)、2つ目が丁寧に使う(Careful use)、3つ目が正しく捨てる(Correct disposal)。それぞれに対応して動画も3種類を作成しております。動画は、コンパクトでありながら重要な情報を入れるという工夫をしておりまして、例えばリチウムイオン電池使用製品を選ぶ際には消費者庁のリコール情報サイトなどを確認していただくことが大事なのですが、このサイトの情報なども盛り込んでいます。また、製品の中にリチウムイオン電池が使用されているかどうかを見分けることも重要です。どう見分けるかということですが、製品の本体ですとかパッケージに「リチウムイオン電池」の記載を探す、また、リサイクルマークの有無を確認することなどで見分けることができると考えています。11月は「リチウムイオン電池による火災防止月間」として、関係省庁が周知・啓発の強化に努めているところです。消費者庁といたしましても、この動画をSNSそしてYouTube等のインターネット広告で発信することを通じまして、リチウムイオン電池使用製品の安全な使用、適切な廃棄等についての周知・啓発を進めていきます。
2点目です。日本クレジットカード協会の呼び掛けの下で、消費者庁や国民生活センターを含む計15の省庁・団体が共同で、「フィッシング啓発強化キャンペーン」を11月17日から開始しておりますのでお知らせいたします。フィッシングに関しては、例えば送信元情報を偽造するなど、手口が巧妙化しております。電子メールは仕様上、受信者から見える「送信元名称」や「送信元メールアドレス」を変更することが容易であるので、実在の企業等になりすます、このような事案もあります。こういう手口の巧妙化もありまして、令和7年のクレジットカード不正利用被害額は約510億円となっています。そこで、昨年に引き続きまして本年もキャンペーンをということで、メールやSMS(ショートメッセージ)などによりますフィッシングの被害の未然防止のための注意喚起を行いたいと思います。具体的には、日本クレジットカード協会が啓発動画を作成しています。また、バナーを使用しまして、YouTube、ウェブバナー広告、各省庁や団体のウェブサイトにおける注意喚起を行い、また、全国各地で警察が主催する防犯イベント等があるなど、このようなところでも啓発を予定しています。消費者庁におきましても、消費者庁ウェブサイトにこの啓発動画を掲載するとともに、消費者庁公式X、LINE「消費者庁 若者ナビ!」等における注意喚起を行っております。また、自治体の消費者行政担当課・消費生活センター等、関連する機関や団体にも周知しています。
これに関連して、これまで全国の消費生活センターに寄せられた具体的な相談事例がございますが、例えば、宅配業者を騙ったメールを信用してクレジットカード情報を入力してしまったですとか、銀行を騙るSMSを信用して口座番号や暗証番号を入力してしまった、このようなことが挙げられます。この件については国民生活センターにおきましても注意喚起を行っているところです。また昨今、サイバー攻撃による不正アクセスや情報漏えいの事案が相次いでいるということもございます。この場でも何度か関連のお話をさせていただいておりますけれども、ぜひ消費者の皆様方におかれましては、メールですとかSMSのリンク先から安易にクレジットカード番号等を入力しないように気を付けていただく、また、不安に思うことがありましたら、お一人で抱え込まずに消費者ホットライン188、警察、クレジットカード会社等にご相談ください。
質疑応答
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問
共同通信の山本です。
公益通報者保護法が12月1日に改正されて施行されるということで、まず周知啓発活動についてなのですが、その一つとして例えば今月1日~14日に街頭ビジョンで動画を流すなどしていたと聞き及んでいますけれども、そうした活動に対する効果の実感とかがもしあればというのと、あと12月に向けて、もしくは12月以降、どのような取組をしていくか、もし計画があれば教えてください。 -
答
まず、令和7年改正ですね、公益通報者保護法の改正法の施行が12月1日に迫っています。当然、事業者の方々に準備していただくための周知もあるのですが、個々の労働者の方々にもこの法律の中身、改正内容を知っていただくということが重要だと思っています。山本記者から今ご指摘のあった街頭大型ビジョンの動画広告をはじめ様々、解説動画説明会、インターネット広告をやっているのですが、効果、実感、手応え、そのあたりについてご紹介させていただくものとしては、11月からYouTubeに掲載した5分動画がございます。これは4種類あるのですが、これが11月17日現在で再生回数が合計100万回再生をされたということです。ちなみに、別の動画も作成をしておりまして、これは昨年度の1月から5分動画を3種類掲載していて、これが11月17日現在まで、つまり10か月半ぐらいになると思うのですが、再生された件数が合計約200万回ありました。ですので、10か月を超えるぐらいで200万回あるということと、11月になって掲載した動画が100万回ということになりますと、かなり直近の動画を再生してご覧いただいている回数が多いと思っていまして、これも一つの効果というか、ご覧いただいているという手応えということで感じております。また、今後でございますけれども、いよいよ12月1日が近づいているということがありますので、「内部通報制度導入支援キット」、Q&Aは既にホームページで公表しております。また、ハンドブック、法律や関係する指針の中身ですとか、関連情報を1冊に詰めたもの、これはホームページからもご覧いただけます。こういったものを公表していますので、ご活用、情報提供、周知を引き続き進めていきたいと思いますし、あとは12月1日、施行日以降も例えば自治体ですとか関連する方々から説明会、説明についてのご要望がありましたら、可能な範囲で受け止めて対応していきたいと考えております。
- 問 ありがとうございます。5分動画、YouTubeというのは消費者庁チャンネルですか。
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答
そうだったと記憶しています。
- 問 消費者庁チャンネルの動画で再生数100万とか200万というのは、例えばトップと言えるのか、1番ではないけれども相当珍しいとか、何かもし相場感があれば教えてください。
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答
順位付けみたいなところは手元にないのですが、私たちとしては結構見ていただいているなという、そういう手応えを感じる、そのぐらいの規模感に上っていると思います。
- 問 見てもらっているのは、何が良かったと思いますか。
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答
改正法の周知に関しましては、法律が成立しましたというタイミングですとか、あと関連する指針とかQ&Aができた都度都度、この場でもご紹介させていただいています。また、合わせて担当者も、これも以前お伝えさせていただいたと思うのですが、自治体等あるいは関係団体等で説明会を積極的に、精力的に実施しているということで、改正法の施行に関する周知が行き届いてきていると。合わせて、それに11月のこの直前のタイミングで、先ほどご指摘があったような集中的な広報を打ったということもあります。ですので、波状効果的にというところに加えて直近の関心の高まり、特に施行をにらんで事業主の方々合わせて確認をしておきたいというお話もあってこういう形になっているのかなと推測しております。
- 問 内部通報とか公益通報とか、ちょっと軽微な言い方ですけれども、リークであるとか、そういったテーマに対する世間の注目度みたいなものとかも、どうでしょうか。感じることがあれば。
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答
以前に比べると、この法律が改正されたり、できたり、その当初から比べますと、いろいろな報道などで拝見している範囲で私自身の印象としては、内部通報、公益通報という言葉自体、あるいは事案が目に留まるという機会が増えているという実感があります。そういうこともあるのではないかと思います。
- 問 ありがとうございます。ちょっと別角度の質問に移りますけれども、今年の4月に公表されている「公益通報者保護法に基づく是正指導の件数について」、令和5年~7年度の件数が公表されているのですけれども、今年度についても速報値として例えば10月までとか、どこで区切るかはお任せしますが、最新の状況について教えていただけないでしょうか。
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答
公益通報者保護法に基づきます是正指導の件数は、年度ごとに取りまとめをして公表していまして、過去のものについて今、山本記者のご指摘があった4月の公表分になっています。令和8年度につきましては、令和7年改正でまさに今お話が出ていたような12月1日施行分というのもありまして、そのあたりの状況を見た上で整理した上で公表したほうがいいかと考えております。したがって、令和8年度分についての公表は年度をまとめて公表するということを考えていまして、その公表のタイミングをお待ちいただければと考えています。
- 問 整理をして公表というのは、来年の4月は何か単なる件数発表だけではなくて特別なことを企画していらっしゃるということなのでしょうか。
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答
今の時点で確たることは申し上げられないのですが、令和8年度というのは今の法律に基づいた形、そして新しい改正法の施行が始まるということもありますので、その状況を見た上でどういう形にするかというのは改めて整理したいと考えております。
- 問 個人的には、むしろ法改正、今年の年度が変わってから法改正の直前ぐらいまでであった件数とそれ以降がどうなったかとかというのを見ていくのは重要だと思いますし、であるならば今の段階でもこのタイミングでより世間に関心を持ってもらうためなら年度途中であっても数字を出していただいてもいいのではないかと思います。というのも、例えば普段この長官会見でPIO-NETの件数なんかについて消費者庁自らが公表しているようなテーマでなくても、記者の質問に応じてお答えいただいていたりしているという運用がありますし、あと是正指導の件数自体、令和5年が24件、6年6件、7年17件とか、この程度の数字感であるのだったら年度途中で集計することがマンパワーを著しく消耗するという話でもないと思うので、ちょっと整理してうんぬんというのは具体性がないので何でそれが答えられない理由になるのだろうなという部分がありますが、いかがでしょうか。
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答
基本的に消費者の方々、あるいは皆様からのお尋ねに対してなるべく情報をお伝えしたいという気持ちはどのような分野についても一貫して私としてはあります。マンパワーがうんぬんということはございませんので、そういう意味で件数の負荷がかかるのでということではないのですが、ただ一方で法律を改正して制度が施行されて、その個別の事案についても端緒を把握するタイミング、実際の事案が発生したタイミングとか、それについてどう対応したかとか、そういういろいろなケースが個々にあります。併せて新たな法律の施行というのが入ってきたときにちょっとどういう形で整理ができるのかというのは今の時点で見えない部分もあるということです。ですので、お気持ちとしては受け止めたいと思いますが、その点の整理をした上で誤解がないように、分かりやすいように、あるいは先ほどおっしゃったように企画がありますかというお尋ねだったと思うのですけれども、そういった形になるかどうかというのは今の時点では申し上げられないですけれども、ただ問題意識としては分かりましたので全体として整理してお示ししたいという、そういう趣旨でございます。
- 問 端緒が入ってきたタイミングがうんぬんとかいう話になると、年度で区切っている発表自体がそもそも、年度で切れることは毎年当然のことなので、やはり、ちょっと理由としてはよく分からないのですが、時間がないので、納得はしておりませんが一旦これで終わります。もう1問通告していましたがこれは一旦保留して、もしかしたら翌週お尋ねするかもしれませんが、よろしくお願いします。
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問
フリーの相川です。
11月10日、6年7か月ぶりに景品表示法の返金計画が認定されました。「世界に例がない」とも言われた、消費者への返金で課徴金を減額・免除する仕組みですが、これまでに使ったのは4事業者だけで、眠れる返金制度となっていました。今回、返金が行われることになった要因をどのようにお考えでしょうか。 -
答
まず、ご指摘のとおり、現在、景品表示法に基づく消費者庁長官の認定を受けた返金措置が実施をされています。せっかくの機会ですので、この景品表示法上の返金制度についてちょっと簡単にご説明をさせていただきたいと思うのですが、事業者が所定の手続に沿って返金、消費者に対する返金措置を実施した場合に、課徴金額を減額すると、そういう制度になっています。具体的には、事業者が作成した返金計画の提出を受けた消費者庁が、景品表示法に定める要件に沿った返金計画であると認めた場合にその計画を認定すると。そして、計画に沿って適切に返金が実施をされた場合には、返金措置において交付された金銭相当額を課徴金額から減額すると、そういう流れになっています。なお、相川記者もご存知だと思いますが、この返金措置制度については、景品表示法上、課徴金制度が導入される際に、消費者の被害回復を促進する観点から盛り込まれたものということです。今回の事案につきまして、どういう形で返金に至ったのか、返金計画の認定に至ったのかというご質問についてですが、まずそもそも今回、東京都から景品表示法に基づく措置命令を受けた事業者による返金措置でございます。事業者が措置命令を重く受け止めて、顧客からの信頼回復に努める必要性を強く認識して、返金措置を行う考え方が示されたということがあります。ですので、消費者庁におきましても、手続等の説明を丁寧にし、相談対応しということで、今に至っているという状況です。なお、具体的にこの事案に関しましては、消費者庁ウェブサイトにも概要等を掲載しております。株式会社ニコリオで対象商品FLAVOS(フラボス)というものになりますが、対象となる消費者の皆様におかれましては令和9年2月9日までに事業者にお申し出いただくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
- 問 ありがとうございます。ニコリオの返金計画では、1袋だけ買った人は全額が戻りますが、違反認定期間中に毎月買い続けた人、違反認定期間が9か月ですので1袋1か月分なので9袋で4万4,460円の購入額に対し、返金は1袋分の4,940円、約11%にとどまります。食事制限や運動をしなくても簡単にお腹の脂肪が落ちるかのような表示を信じて長く飲み続けた人ほど返金の割合が低くなる仕組みです。認定要件の「特定の者について不当に差別的でない」という点をどう判断したのかお教えください。
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答
ご指摘のように返金措置計画の内容、これを認定する要件としまして「特定の者について不当に差別的なものでないこと」ということがございます。これは、合理的な理由による区別を行うことを妨げるものではないということでございますので、今回の事案についてもこのような観点から、まず認定についての検討を行いました。認定要件はいくつかありますが、「円滑かつ確実な実施が見込まれる返金措置であること」、「特定の者について不当に差別的なものでないこと」という今申し上げた要件、また「被害回復の促進のために相当と認められる期間内に終了すること」、なお、課徴金の減額対象となる「返金措置」に該当するためには、申出をした消費者の購入額の3%以上の金銭を交付する措置であること、弁明書の提出期限までに計画を作成し、提出することなどが要件として必要になっています。したがいまして、このような全体の要件、そして今回の事案について検討した上で、「購入額の3%以上」という景品表示法第10条で規定する金額を超える一律の返金額を設定するということで、結果的に今ご指摘があったような各消費者の購入額に占める返金額の割合が異なり得るということはあり得るのですが、ただ一定の合理性があり、「不当に差別的」とは言えないということで認定したところでございます。
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問
消費者からすると、やはり公平性の点で疑問がある、課徴金の3%自体についてもいろいろご意見があって、2023年改正では3%のままということでしたが、それはまた今後の検討課題ということなのかもしれません。
2016年4月に制度を導入されて以降、課徴金納付命令を出した件数と事業者数、課徴金の総額を教えてください。また、実際に返金措置を過去に行った4事業者の返金総額も教えてください。 -
答
これまでの課徴金納付命令件数は137件ありました。そして、課徴金納付命令額の総額は85億6,354万円です。また、これまでに実施された4件の返金措置によります返金総額は約4億円となっています。
(注: 法的措置時点の件数・命令額であり、このうち、1事業者に対する課徴金納付命令は、取り消されている) - 問 私も試算をさせていただいて、本紙のほうで集計をさせていただいたところ、136件118事業者で額は変わりません。返金総額は約4億円としか答えられないということですか。
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答
より細かい具体的な数字についてはお答えをしておりませんで、約4億円ということでご理解をいただければと思います。
- 問 この課徴金総額と返金総額4億円を足した、それを100として消費者にいくら返ったのかというのを計算してみますと、わずか4.5%にしか過ぎません。見直しが行われた2023年改正では、ここのところは電子マネーにするとか、あと再犯、再度10年以内に命令を受けた事業者については4.5%にするという改正しか行われていません。それで、確約手続という制度が導入されて、この中で返金措置も盛り込む、盛り込まれて返金につながることを期待するという意見が多くの議員から出されました。この確約計画が出された件数と、その確約手続の中に返金が盛り込まれた件数、返金にどの程度つながったと受け止めているかをお教えください。
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答
今、相川記者からご質問のあった点は令和5年の景表法改正の際に新たに盛り込まれた確約手続に関するお尋ねでございます。この確約手続、こちらの会見の場でも何度かお話をしていますが、一般消費者の選択を阻害するおそれのある行為・表示をなるべく速やかに是正をすると、それで消費者庁と事業者が協調的に問題解決を行うと、そのような趣旨で盛り込まれたところです。その上でお尋ねの件数についてですが、令和6年10月1日に施行されて以降、確約計画の認定が9件ございました。このうち7件で消費者への返金措置が含まれていると、そのような状況でございます。あともう一つ、どの程度消費者に返金につながったかというところについてのご質問もあったと思います。ここの部分については、個別の事案でいろいろケースが違うと。例えば、どういう商品についての事案だったかとか、どういう状況かというものによっても一概に申し上げにくいことがあるので、返金の金額とか割合とか、そういう評価の仕方というのはなかなか難しいと思っております。ただ一方で、ご指摘があったように返金をするというのは一般消費者に直接被害回復をするという、ダイレクトな被害回復に資するというものでございます。特に確約計画を認定する際に計画の中身が本当にその措置内容として十分であるかと、そういったことが要件になっています。その要件を考えるにあたって、実際消費者に対する直接的なアプローチ、すなわち返金というのが入っているというのは重要な事情ということで考慮されるものでございますので、個別に事案の内容に応じてですが、私たちとしては、確約手続は先ほど申し上げたような趣旨も踏まえて適切な事案については適切に運用されるようにと考えております。
- 問 国会審議の中で、実はいくら返金されるかを公表されないということを私は認識しておらず、制度が始まってから確かに違反認定ではないので自主的な取組ということで仕方がないのかもしれませんが、いくら返金するかを消費者庁は公表しません。それで、事業者のほうに問い合わせると、事業者によっては回答してくださるところと回答してくださらないところがあって、どちらかというとクオカードとか500円とか、そういうものが多かったというふうに認識をしていて、あまりつながっていないのではないかという認識があります。それらを踏まえて、今後、消費者への返金を進めるために消費者庁はどう取り組むのかを伺います。
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答
ご指摘があったように確約手続の趣旨等、それから性質に鑑みて、あとそれから例えば金額などを公表したときに、それが1人歩きするリスクというのもあると。相場形成をしてしまうという、そのようなリスクもあるのではないかと個人的には思ったりしています。それが結果として今の運用にはなっているのですが、ただ一方でご指摘があったように確約計画の中でこういう形での制度もあるということで事案として馴染むということで、それはある意味消費者に対する事業者の真摯な態度を示すということにもつながると考えておりますので、我々としては、そういう手法についての引き続きの周知や、あと個別の事案における事業者に対する丁寧な説明などを通じてこの手法を活用できる事業者についてはちゃんと活用していただくと、そういう方向に持っていきたいと思っています。いずれにしましても、いろいろな事案がありますので、私どもとしましても事案の中身も見ながら、また今後の展開にどのような形で生かせるか、このようなことを、問題意識を持ちながら景品表示法の施行を進めていきたいと考えております。
- 問 違法収益を剥奪して消費者に返金するということは、消費者庁の第一の命題ということですので、今後もよろしくお願いいたします。