堀井消費者庁長官記者会見要旨
(2026年11月12日(木) 14:00～14:36 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

私から冒頭3件、お話をさせていただきます。まず1件目ですが、令和8年度第3回消費生活意識調査に関してです。消費者庁では、令和8年10月に「エシカル消費」に関する消費者意識等を調査いたしました。その結果のポイントですが、お手元に配布資料がございますので合わせてご覧ください。1ページ、エシカル消費という言葉の認知度についてです。認知度というのは、「言葉と内容の両方を知っている」又は「言葉は知っているが内容は知らない」、この回答の割合でございます。この認知度は29.9%でございまして、昨年度から2.8%ポイント増加いたしました。年代別でご覧いただきますと、10代の認知度が37.7%と最も高くなりました。続きまして、配布資料の2ページです。エシカル消費の言葉・内容をどの情報源から得ているかと聞いたものですが、「新聞記事、テレビ・ラジオ番組(CMを除く)」と回答した人の割合が最も高くて31.0%でございました。また、10代では「学校での学習」と回答した人の割合が52.0%と最も高くなっています。先ほどご紹介をさせていただいた認知度の結果と合わせて見ても、10代の認知度の高さには学校教育現場での取組が大きく影響をしているのではないかとも考えられます。続きまして、3ページでございますけれども、エシカル消費の実践の程度について聞いたものです。「よく実践している」又は「時々実践している」と、この回答の割合が25.6%でございまして、これは昨年度と同水準でございました。次に4ページでございますが、エシカル消費を「よく実践している」又は「時々実践している」と回答した人にお尋ねをした中身ですけれども、エシカル消費に取り組む理由というものを聞いたところ、「同じようなものを購入するなら環境や社会に貢献できるものを選びたい」、この割合が54.2%ございました。また、「取組を広げていきたい/周りの人にも勧めたい」というのが14.3%、「ストーリー性に共感する」というのが14.0%、このような回答をした人の割合は、年々増えているという傾向と考えています。自分自身の消費行動を社会、環境、将来世代にとってより良いものに変えていこうという「エシカル消費」の考え方に共感する方々、徐々に増えてきているのではないかと考えております。続きまして、5ページでございます。エシカル消費について「あまり実践していない」又は「全く実践していない」、このような回答をした人に取り組んでいない理由を聞いたところ、「どれがエシカル消費につながる商品やサービスか分からない」という割合が21.6%、そして「経済的余裕がない」というのが20.9%、「参加方法が分からない」が18.4%ということで、上位の回答割合となっています。これは、昨年度と同様の傾向と考えています。以上申し上げたことが主な調査結果のポイントということですが、せっかくの機会ですのでこの調査結果に合わせて関連の取組も改めてお伝えをしたいと思います。具体的には、先ほどご覧いただいた内容ではエシカル消費についての認知度は上がってきているけれども、「どれがエシカル消費につながる商品か分からない」とか、あとは「参加方法が分からない」という回答も2割程度見られて、これは昨年度と同様の傾向です。そのようなこともありますので、お手元に「みんなの未来にエシカル消費」というパンフレットを配らせていただいていると思いますが、この9ページ、こちらにエシカル消費につながる認証ラベルについてご紹介をさせていただいています。例えば、環境等に配慮された商品であることを示す、これらの認証ラベルが付された商品を選択していただくと、こういったことも日々の買い物の際に着目していただいてエシカル消費につなげていただくというのはあると思っています。また、併せて、これも以前ご紹介をさせていただきましたが、環境に配慮をしたものであることを示すマーク等、これが多様化をしているという現状もございます。今年の8月に「環境ラベルに関する実態調査報告書」を公表したところですが、実態調査の結果、ちょっと課題が見られたところもあると。具体的には、環境配慮を訴求している対象が商品本体か包装なのか、そういったことが明確でなかったり、いくつか課題も見られたということがあります。環境ラベルの表示に関しましても景品表示法上問題となる恐れがある場面を指摘しながら事業者の方々に留意をすべき点というのをお示ししたところでございますので、今回の意識調査の結果と合わせてこのようなことについても改めてお伝えをしていきたい。もう1点、併せてお伝えをしたいことがありまして、エシカル消費の関連ですけれども、サステナブルファッションの実践についてでございます。これもお手元に配らせていただいておりますけれども、「サステナブルファッションに向けた消費者行動18のヒント」を作成して公表しております。今回の調査結果の中でも、この関連した調査結果として「長く着ることができるものを買う」、これが66.3%、あとは「大事に使い長持ちさせる」、これが64.4%と、このような行動を実現していきたいと考える消費者が多いということが分かりました。一方で「お直しやリペアで長く着られるようにする」とか、「お店などでの古着の回収サービスを利用する」とか、こういったことについて、実践していきたいと考える消費者がまだ少ないと、そのような結果も出ています。ファッションに関する様々な課題解決には、一人一人の行動、衣服に愛着を持って長く着られるように工夫をする、そして資源の循環等を意識した行動を行う、こういったこともとても重要と思いますので、この18のヒント、これも改めてこの機会に合わせて周知をさせていただきたいと思います。これが1件目のご報告です。
そして2件目でございます。「消費者庁昭和100年シンポジウム」についてのお知らせでございます。これもお手元に資料を配布しておりますのでご覧をいただければと思います。本年は昭和100年ということで、消費者庁のみならず各府省庁、政府全体としても様々な取組を行っているところです。消費者庁としましては、昭和100年関連施策として大きく3つの企画を進めています。まず1つ目は、昭和元年以降、100年間の我が国の消費生活、消費問題等を振り返る年表の作成、そして2つ目はこの年表を基にした動画の作成、そして3つ目が本シンポジウムの開催ということで、3つの柱を考えています。ぜひ多くの方にご覧をいただきご参加をいただきたいと思っています。消費者庁ができる前から消費者行政に関する様々な取組があり、そして消費者の生活も営まれているということがありますので、この昭和100周年という機会に振り返るということは意義があることだと考えております。本シンポジウムについてですが、まず基調講演におきましては、「声に出して読みたい日本語」の著者である明治大学文学部教授の齋藤孝氏に、ご専門の教養や学びなどの視点から、「消費生活のこれまでとこれから」というテーマでご講演をいただくことを予定しています。齋藤氏は、著書「生成AI時代の国語力」の中で、生成AIの利用に伴うリスクや、消費者が生成AIを利用する際に必要となる力について論じられているところでございます。デジタル化とAI技術の進展で消費者の脆弱性が顕在化しやすくなる、そのような可能性も指摘をされている中、重要なご知見をいただけるのではないかと考えています。また、併せまして大学教授、生活史の専門家、学生の方、様々な方々をパネリストということでお招きをしたパネルディスカッションも予定しているところでございます。このシンポジウムが消費者の過去から未来にわたっていろいろな示唆から有意義な議論をしていただけることを期待しております。併せて、会場におきましては「消費生活の100年を振り返り、これからを考える」と題した展示パネルも設置をする予定でございます。ぜひ会場に足を運んでいただければと思っております。本日から消費者庁のウェブサイトの申込フォームにおいて参加登録を開始したいと思いますので、どうぞ奮ってご参加を改めてお願いいたします。
そして、私からの3件目でございますが、鳥インフルエンザの発生についてでございます。本日、京都府の養鶏場において鳥インフルエンザの発生が確認されました。これは、今シーズン最初の確認でございます。これを受けて関係閣僚会議が開催されて、防疫措置の徹底や国民に対する正確な情報発信の指示が出されたところでございます。この感染した鶏の肉や卵を食べたとしても、鳥インフルエンザウイルスが人に感染する可能性はないとされています。また、我が国では鳥インフルエンザの感染が疑われる鶏の肉や卵が流通することがないように、しっかりとした防疫措置が取られています。消費者庁では、これらの情報をSNSやホームページを通じて発信したところですが、皆様には科学的知見に基づく正確な情報に基づいて、冷静な対応を行っていただくようにということで、消費者の皆様方にお伝えしたいと思います。

質疑応答

問 NHKの神谷です。
改めてになるのですけれども、鳥インフルの関係で消費者の方に向けて安心してほしいというところの呼びかけというところをお願いできますでしょうか。

答

先ほどお伝えしたことと繰り返しになりますが、我が国におきましては鳥インフルエンザに感染した鶏の卵や肉が流通することがないようにしっかりとした防疫措置が取られています。また、感染した鶏の肉や卵を食べてもそれが人に感染する可能性はないとされておりますので、消費者の方々におかれては冷静な対応をお願いしたい。併せて消費者庁ですとか関係省庁の公式な情報発信、この正確な情報に基づいて行動していただくようにお願いをしたいと思います。

問 ありがとうございます。

問 フリーの木村です。
冒頭発言とは関係なくて恐縮なのですけれども、2点あります。1点目は、「詐欺的な事業の破綻により多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす悪質商法に係る対策」で、ガバメントAIの「源内」を活用しているという話なのですが、そのほかの消費者庁による「源内」の活用の状況について教えてください。

答

ご指摘のように、詐欺的な悪質商法にかかる対策パッケージの中でお示しをした内容として、AIによる文脈・キーフレーズによる相談概要の分析においてガバメントAIの源内、これを活用することを前提に現在、運用方法の詳細ですとか様々な具体化を進めているところでございます。現在、源内の消費者庁における活用状況としましては、資料の要約ですとか外国語資料の翻訳、こういったことに活用しています。デジタル庁では政府全体でこの源内の利活用を図る予定というふうに承知をしていますが、消費者庁の中で施策部分の活用ということに関しては、また今後、状況を見て様々検討していくことになろうかと思います。当面は文書作成ですとか、あとは情報分析とか職員の業務の効率化、高度化、こういった分野を中心に活用していくのが中心になろうかと考えております。

問 デジタル庁によりますと、来年度から政府全体で本格的な利用を開始するという話なのですけれども、消費者庁としては今、今後どういう業務に使用していくかとか広げていくかとか、その辺の想定はありますか。

答

今お伝えしたことと重複になるのですけれども、施策でいろいろ活用する可能性はあり得ると思っています。先ほどご指摘があったように、詐欺的な悪質商法に係る対策パッケージで活用しているような、そういうことが代表的な例だと思います。あとは、職員の業務の効率化、簡素化という観点で使うという、大きく二つに分けられるかなと思っていまして、当面は消費者庁の内部で職員の業務の簡素化、効率化が中心になろうかと思いますけれども、ただ使ってみながら、もう一つの施策部分での活用の可能性もあると考えています。来年度以降、いろいろ使ってみながら、そしてAIが非常に進んでいますのでそういう状況も見ながら工夫をしていくということかと考えています。現時点ではそのような状況でございます。

問 分かりました。あともう1点、別件なのですけれども、サプリメントの表示規制について検討状況、今どんな感じなのでしょうか。

答

サプリメントの表示についてでございますけれども、サプリメントに関しては定義、GMP、そして健康被害情報、そういったものを厚生労働省と連携して検討してきて、今、関係審議会等で一定の方向性が示されたと。今後、表示についてはこれらを受けてどのような形にするか厚生労働省とも連携して検討を進めている状況でございます。したがって、表示の中身をどうするかというのはまだ今時点で確定をされたものはないのですが、ただ今後の表示の検討にあたっては食品衛生法上の定義案が10月26日の新開発食品調査部会、これは消費者庁の所管の部会で示されて、食品衛生法上の定義ではございますけれども、こういったものも参考にするというのは一つあるだろうと。それと、これも10月26日の新開発食品調査部会でも議論があったと承知しておりますけれども、医薬品との区別をつけるという観点から、食品であるということを明記したほうがいいというご意見が出たと承知しています。したがって、様々なこれまで出された意見なども踏まえて、最終的には消費者の方々が選択をしやすい、分かりやすい表示ということが大切だと思いますので、こういったことを全体合わせて食品表示をどういうふうにするかというのを今後決定していくということになろうかと思います。今、内部で検討している最中ですので具体的にどのような形で検討するかというのはまた決まりましたら適宜、皆様にもお伝えをしていきたいと考えています。

問 ちょっと確認なのですが、食品衛生法上の規格基準では「サプリメント食品」という名称、こちらのほうで了承されているのですけれども、そうすると容器包装のパッケージも「サプリメント食品」になるのかなと思ったのですけれども、そういう考え方で大丈夫でしょうか。

答

先ほど申し上げたように、消費者委員会でもご議論をされることになると思うので、まだこの時点で「サプリメント食品」ということが決定したということではないということはご理解いただきたいと思います。ただ、先ほどお話をしましたように消費者、そして事業者の方が分かりやすいということを考えますと、食品衛生法上の定義との関係ですとか、それ以外にいろいろなご意見もあると思いますので、そういったこと全体を踏まえた上で最終的なものを決定して表示に結びつけていくということになろうかと思います。

問 分かりました。ありがとうございます。

問 朝日新聞の小泉です。
ダークパターン規制についてお伺いします。先日、欧州委員会がダークパターン規制を含むデジタルフェアネスアクト(DFA)法案を公表しました。まず、これに対する長官の受け止めと評価をお伺いします。
併せて、ダークパターン規制というと日本では特商法の改正ということで今、検討が進んでおりますけれども、現在の検討状況について教えてください。

答

昨日、欧州委員会が、いわゆるダークパターン規制を含んだデジタル公正法(DFA)の法案を欧州議会とEU理事会に提出したと承知しています。その中でダークパターンに関しましては、例えば「申込みは容易である一方、解約はそれに比して著しく困難にすること」、あるいは「価格情報や自動更新条件を分かりにくい場所に埋もれさせること」等に対して新たな規律を導入するということが盛り込まれているということは承知しております。受け止めというお尋ねがあったのですけれども、DFA法案の内容については我々も今、細かいところも含めて精査中でございます。ですので、細かいところはおいてということなのですが、私の印象としましてはやはりインターネット取引が非常に進んでいる中で課題というのも指摘をされていると。そういった中で、今回の欧州委員会の動きも含めて諸外国においても各国の法令ですとか社会状況、これまでの蓄積、そういったものを踏まえて様々な対応が考えられて進められているということを改めて実感したということがございます。
その上で、今の私どものほうの検討会の中間取りまとめを受けた検討状況というお話でしたが、ご案内のように「デジタル取引・特定商取引法等検討会」については9月に中間取りまとめが出されて、その後、10月いっぱい皆さんからパブリックコメントをいただいておりました。いただいたパブコメの内容を精査中で、現在その中身を見ているという状況です。その内容も含めて具体的に中間取りまとめの中身をどういうふうにしていくかを検討していくという状況でございますので、引き続き様々な情報収集をしながら検討を深めていきたいという、そのような状況です。

問 ありがとうございます。一般的にEUのほうが消費者制度については日本よりは厳しかったりするのかなと思うのですけれども、そこら辺、日本としてEUのようなものを目指していくというお考えがあるのかどうか、ちょっと教えてください。

答

まず、消費者法制度のみならずこれは一般的に申し上げられることだと思うのですが、いろいろな制度を検討するときにもちろん外国の制度は参考にいたしますが、必ずしも外国の制度をそのまま取り入れられるものではないというのは、これは消費者法制度のみならずいろいろな分野においても言えることだと思います。ただ一方で、インターネットですとか、そういう取引はある意味国境を越えるという部分があります。ですので、そういう両方を考えたときにやはり日本の消費者の方々が不利益をうけないように、安全・安心な環境の中で取引、インターネット環境の中での取引ができるように進めるためにはいろいろな諸外国の状況も含めて情報収集をしながら進めていく必要があると思っています。進んでいる、進んでいないとか、取り入れる、取り入れないとか、そういったことの次元を越えてアンテナを高くして、まさにちょうど今、我が国においても関連する取組が進められていて、中間取りまとめの内容はこのDFA法案とかなり基本的には考え方が一致するようなところもあるのではないかと個人的には拝見しておりますので、そういったことを考えながら進めていくということだと考えています。

問 ありがとうございます。

問 フリーの相川です。
今日は消費者見守りネットワークについて質問させてください。10月30日に開催された全国消費者見守りネットワーク連絡協議会で、医療福祉関係者500人のアンケート調査結果が報告されました。208事例の定期購入とか訪問販売などの被害や被害の疑いが把握されたのですけれども、そのうちの80.3%は本人が被害に気づいていなかったという結果とともに、消費者安全確保地域協議会を知っていると回答した人が4.4%に過ぎなかったという結果が出ています。この4.4%についてなのですが、消費者庁として今後、これらの見守りにとって大変重要な医療福祉関係者の周知にどのように取り組むのかお教えください。

答

今、相川記者からご指摘のあった点、これは今年の全国消費者見守りネットワーク連絡協議会において、徳島で非常に有意義な研究を、成本先生を研究責任者として実施をしていただいたのでぜひ共有をしたいということでお話をいただいた点についてのご指摘だと思います。ありがとうございます。成本客員主任研究官は認知機能障害等の内容と消費者トラブルの関係を把握することを目的として医療福祉関係者にアンケート調査を実施し、今、相川記者からご指摘があったような結果が出たと承知しています。本人がなかなかアクションを起こすということが難しいという環境に置かれる方がいらっしゃると思いますのでそういった方々のアプローチ、アウトリーチ的にアプローチをする、あるいは気づきの環境によりいらっしゃる方に気づいていただく、そしてそれを消費生活センターにつないでいただくということは大変重要だと思っています。したがって、どのように周知をしていくかというご質問ですが、まず我々消費者庁といたしましては今回のアンケート自体も周知の契機として、それで成果物になるガイド、これも以前この会見でも公表させて、ご報告させていただきましたが、このようなガイドも作成をしまして医療関係者を含めて全国に9万7,000部配布をしたところでございます。全国の都道府県や市町村、そして医療関係者等も含めてということです。まずはここからだと思っているのですが、いろいろな形でこのテーマに関与してくださる方々、ルートがあると思いますので、そういった方々にもお話をして引き続き周知啓発を図っていきたいと思っています。

問 情報を届け、気づいてセンターにつなぐという取組を消費者庁が進めているのですけれども、その情報を届けるという中で「見守り新鮮情報」というのが大変重要な役割を果たしてきた、果たしていると思っています。そのメルマガ配信が廃止されていますが、その理由は何ですか。なぜ配信が停止されたのか、もう一度説明していただけますか。もう一度というか、改めて長官の口から説明していただけますか。

答

まず、国民生活センターが9月でメルマガの配信をやめたということについて聞いている情報をまずお伝えをしますと、まず国民生活センターではSNSで発信をしていて、それでこのSNSの登録者数が増えていてメールマガジンよりも数が増えたということもあると。それで、個人情報を適切な形で管理をするということと合わせてどういうやり方がいいかというのを国民生活センターとして考えた上で今回の対応をしたと聞いているところでございます。

問 メルマガ配信の登録者数と今、XやLINE、Facebookなどの登録者数がどのぐらい変わっているのでしょうか。どのぐらい伸びているのでしょうか。

答

メールマガジンの登録者数が最終号を配信した時点で2万3,772人であったと承知しています。それで、SNSの登録者数、これは直近の今年11月11日時点ということで申し上げますと、公式のXと公式のFacebookと公式のLINE、これを合計して約6万4,000人の登録であると承知しています。

問 福祉関係機関が組織として「見守り新鮮情報」を受けて、印刷なり何なりをして高齢者とか身近な人たちに配布してもらうと、そういうことが重要なのだけれども、やはり個人向けのXやLINE、Facebookというものには限界があるのではないかと。きちんと多くの情報の中に埋もれてしまうのではないかというご意見が実は出ています。その辺も踏まえて、やはりもう少し一番大切な、気づいていただきたい人たちにきちんと届けるように、消費者庁としてどう取り組まれるのかお教えください。

答

今のご質問に対しては何点かお答えをさせていただきたいと思うのですが、まず国民生活センターはメールマガジンを、9月3日をもって廃止をしたということがあるのですが、国民生活センターに代わって消費者庁の担当者が全国消費者見守りネットワーク連絡協議会の枠組みを活用してメールで関係団体に新鮮情報を周知しているという、そういう取組を実は継続をしております。これはとりもなおさず、今、相川記者からお話があったのですけれども、見守りの関係者ですのでリアルタイムにそういう情報を伝えるということで、これは消費者庁がやっているということが一つあります。あともう一つは「消費者庁Weekly」というメルマガがあります。これは、分かりやすさというよりはタイムリーに、そして消費者庁の実施していることをできればなるべく網羅的にお伝えしようということで、週に1回出しているのですが、その中に「国民生活センターからのお知らせ」というのも入れていまして、その「国民生活センターからのお知らせ」というところには「見守り新鮮情報」についての記載が書いてあります。週に1回、「見守り新鮮情報」の更新も週に1回ではないかと思いますので、そのタイミングでメールという手段が残っています。ただ、やはりいずれにしても、どういう形でやるのが見やすいのか、届きやすいのか、つながりやすいのか、気づきやすいのか、ここは消費者庁、不断に考えていかなくてはいけない。あわせまして、先ほど冒頭、相川記者からお話があったように医療関係者の方ということになりますと、医療関係者、福祉関係者の方、とても業務が忙しいという状況があります。したがって、そういう方々にどう分かっていただき理解をしていただくのかという、ここの検討というか、いろいろ情報収集はやらなくてはいけないと考えておりまして、それで今、担当部局のほうでも医療関係者と見守り活動の取組について意見交換を進めていただいていますので、こういった取組もやりながらどういう形がいいのかというのは引き続き考えていきたいと。皆さんのいろいろなご意見なども伺いながら進めていきたいと、このように考えております。

問 自治体などはメールが届いていて問題ないというふうに話しているのですが、そのメールの配信数は何件ですか。

答

自治体に対するメールの配信数というのは。

問 ではなくて、見守り協議会のほうで消費者庁が代わってメールを発信し始めたというお話がありましたよね。メルマガが2万3,772件あったのですが、それに匹敵するものが送られているのでしょうか。

答

(地方協力課)
この「見守り新鮮情報」につきましては、国民生活センターが定期的に発行する度に、消費者庁からもタイムリーに各全国の都道府県、それから政令市、それから全国消費者見守りネットワーク連絡協議会の構成団体のほうに都度配信をしているところでございます。

問 構成団体は何件ぐらいですか。

答

(地方協力課)
全国消費者見守りネットワーク連絡協議会の構成団体でございますけれども、現時点では54の団体に参画いただいておりまして、これらの団体に配信をしているところでございます。

問 数としてやはりまだすごく限られているという感じがしますので、引き続きご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。