堀井消費者庁長官記者会見要旨
(2026年10月29日(木) 14:00～14:36 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

私から冒頭4件ございます。まず1件目ですが、消費者の皆様に対する電動爪削りによる巻き込み事故に関する注意喚起です。電動爪削りに関しましては、使用中に爪の周辺の指の皮膚が巻き込まれてしまうことがあること、保管中の製品をお子さんが興味を持って手に取って舌や唇や首の皮膚、こういったものが巻き込まれるというような思わぬ事故が起きております。このような事故を防止するため、まず爪が思ったように削れなくても爪や皮膚を強く押し付けないこと、また使用後はお子さんの手と目の届かない場所に保管をする、さらには巻き込まれてしまった場合は無理に引き抜かない、このようなことがポイントでございます。お手元のポスター等と啓発資料も作成しておりますので、既にこの電動爪削りをご使用の方のみならず、これから利用する方にも事故防止のポイントを参考に安全に取り扱っていただきたいと思います。詳細につきましては後ほど消費者安全課と国民生活センターから説明をさせていただきます。
続きまして2件目ですが、明日10月30日は、食品ロス削減推進法に定められた「食品ロス削減の日」です。明日から開始する食品ロス削減に関する実証事業についてご報告します。具体的な内容としましては、東京都板橋区で「街かどフードパントリー」という取組を実施していまして、板橋区内でご協力いただくコンビニエンスストアで販売期限を過ぎた食品のうち、消費期限と賞味期限がまだ来ていない食品を、近隣で食品の支援を必要とする方々に無償で提供するという仕組みと連携する実証事業を明日から開始します。食品の提供は、「街かどフードパントリー」という板橋区の事業に登録をされている方々を対象とするもので、専用のスマートフォンのアプリを用いて行われ、協力店舗で提供可能な食品がアプリに登録されるとアプリの利用者の方々に通知がいくという仕組みになっています。希望者がアプリ上で予約をして受取期限までに店舗に行き実際に食品を受け取ると、このような流れになっていると承知しています。近年、物価高騰ということもありまして、この実証事業のように食品ロスの削減の取組と食品寄附、こういったことを同時に実現するニーズが高まっていると考えておりまして、今回は板橋区での実証事業になりますけれども、その実証事業を通じて効果・課題を検証する、そして来年度以降、より多くの地方自治体においてこのような取組を実施していただくことを考えております。なお、地方消費者行政強化交付金におきましても、食品ロスの削減や食品の寄附の促進、この取組についての支援メニューを盛り込んでおりますので、多くの地方自治体の皆様方にご活用いただきたいと思っています。
続きまして3件目です。10月23日(金)に、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に基づきまして、第9回取引デジタルプラットフォーム官民協議会を開催いたしました。今回の官民協議会、まず取引デジタルプラットフォームの提供者の努力義務とされています項目の取組状況について議論を行いました。この努力義務とされている項目は3点ほどありまして、まず消費者と販売業者等の連絡の円滑化、そして苦情申出への対応、そして販売業者等の特定に資する情報の提供の求めの取組状況について議論を行ったということでございます。この議論の結果ですけれども、多くの事業者の方でこの取組が定着しつつあるということが確認できたところでございます。また、取組状況の開示につきましては法に基づいて取組をするということはあるのですが、さらにそれを上回ってというのですか、消費者の安心・安全のための自主的な取組を掲載するという、そういう充実した情報開示を行っている例というものも一定程度見受けられたところでございます。他方で、この官民協議会に参加している事業者の取組をより多くの事業者にも幅広く浸透させていくべきだろうと、このようなご意見も出たと承知しています。消費者庁としましては、引き続きこの消費者の取引の「場」となるプラットフォーム、合理的な選択につながるように法の周知啓発に取り組んでいくということと併せまして、取引デジタルプラットフォーム提供者の皆様には、法に基づく取組の内容を具体的に開示することを促していきたいと考えております。
4件目ですが、これは改めてということになるのですけれども、改正公益通報者保護法の施行についてです。今までも何度か周知させていただいておりますが、「公益通報者保護法の一部を改正する法律」が12月1日に施行されます。今回の主な改正内容としましては、4点ほど簡単にご紹介させていただきますと、公益通報対応業務従事者の指定義務に違反した事業者に対しまして命令権、立入検査権、命令違反時等の刑事罰の導入がされたということ、そして2点目としましては公益通報者の範囲に新たにフリーランスを追加したということ、そして3点目は公益通報者の探索行為や公益通報の妨害行為の禁止、そして4点目といたしましては公益通報を理由とする解雇又は懲戒に対する刑事罰や通報後1年以内の解雇又は懲戒は公益通報を理由としたものと推定すると、そのような規定が導入をされたところでございます。12月1日の施行日でございますので施行日まで約1か月ということになります。事業者等の皆様方におかれましては、改正の施行日までに改正法を遵守した公益通報対応体制を整備していただきたいと考えております。消費者庁はこの改正法の施行に向けて11月に新聞広告ですとかYouTube等のインターネット広告等を行うことを考えております。準備に万全を期していきたいと考えております。

質疑応答

問 NHKの神谷です。
2点お願いしたくて、まず案件の中の最初の電動爪削りなのですけれども、お話の中でもありましたが改めてお子さんもということなので、そういったことを想定したりしていない方も多いかなと思うので、改めてお子さんメインでと言ったらあれなのですけれども。

答

お子さん向けにというイメージですか。

問 というところと、高齢者の方の使い方というところも含めて注意喚起というところをお願いできますでしょうか。

答

お子さん向けにということと、一般の利用者の方向けにということでお話をしたいと思います。まず、利用者の方に対しましてはこの製品を使って爪を削るとき、その特徴をよく捉えて使っていただきたいと思います。具体的には、例えば爪切りを使うときのように全部バシッと切れるわけではない。従って、この機器を使ってゆっくりと削っていくという部分があります。従って、すぐに思ったように爪が削れなくてもそこで押し付けたりしないということが安全な使用にあたっては大事だと思います。あと、お子さんは本来の爪削りという目的ではなく、ちょっとユニークなものがあるので、遊びたいとか触りたい、そういうお気持ちになってしまうことが多いと思いますので、まず目の届かないところに保管していただく、これが大事だと思います。

問 ありがとうございます。案件外で恐縮なのですけれども、このところサイバー攻撃の話、情報漏洩から始まっていろいろと毎日報道がされておりますけれども、消費者庁さんとして例えば相談窓口の設置とか、そういった何か具体的な動きなどありましたら御教示ください。

答

最近の状況を踏まえて、消費者の方々も不安に感じられていることが多いと思います。今週26日になりますけれども、第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が開催されました。この中で、葉梨大臣からも「消費者の安全・安心を確保するため、消費生活相談情報を取りまとめて関係省庁に共有するとともに、消費者の被害・二次被害の防止に向けて必要な注意喚起を行う」という御発言があったところです。このようなことを踏まえまして、本日になりますけれども、消費者庁のウェブサイトにおきまして消費者の皆様への注意喚起を公表しております。また、併せて消費者庁の公式XやLINE「若者ナビ!」でも注意喚起を配信しています。この内容は今後、随時アップデートをしていきたいと思いますので、消費者の皆様にも御確認をいただきたい。また併せまして何の情報を見るか、信じるかというのが大切です。ですので、情報に接したときに公式のアカウントや公式の情報を御確認いただく、消費者庁の公式ページを見ていただく、こういったことをお願いできればと思っています。また、併せまして相談窓口という話がありましたが、各地の消費生活センターにおける相談対応、これに役立つようにということで既に一部の相談員の方々が把握をしている関係機関等の情報提供先、これを他の相談員の方々にも共有して、皆さんが同じような情報を持って消費者の方々からの御相談に対応できるようにと、そういったことを既に行っているところでございます。ですので、消費者の皆様方、不安に感じるようなことがありましたら188なども御利用いただきまして、引き続き消費者庁としても対応していきたいと思います。また、来週になりますけれども、政府としての緊急対策パッケージを取りまとめると、そのような動きもあります。従いまして、消費者庁としましても関係省庁と連携しながら消費者の方々の安全・安心の確保のための具体的な取組を進めていきたいと思っています。

問 ありがとうございます。先ほどの相談員の方の中で共有していくというのは、それはサイバー攻撃に関する相談とかで出たものについて各地で共有しているというような形ということでしょうか。

答

例えば、個人情報に関する御相談のうち不正アクセス、こういった内容に関連する相談というのが増加しています。ただ、皆さん御存知のように我々で把握している情報は各地の相談員の皆様方がPIO-NETに登録、入力をしていただいたものを見ているということになりまして、基本的には消費者の方が申告された情報をそのまま書いているので、事実関係を十分に確認したものでないものもあります。また、タイムラグもあります。ただ、その前提の上で見てみますと、不正アクセスに関する報道ですとか、あとは事業者からの個人情報漏洩などの連絡を受けて消費者の不安が高まっているということが伺われます。例えば、全体の件数を取り急ぎ見てみたのですが、先ほど申し上げたような前提で、これが全てではないし、事実関係がつまびらかに確認されたものではないという前提でお聞きいただきたいのですけれども、10月1日から25日までの間に登録された情報の中で大体70件を超えるぐらいの情報がありました。ただ、この内訳を見てみますと、ほとんどのものが情報流出が判明したと。ただ、実害というのは発生したものではないけれども、やはりどう使われるのか不安だ、どうしたらいいだろうかと、このようなお問い合わせが一番多くあったところでございます。これ以外にも、不正利用の実害があったというお問い合わせも、これも1桁とかそのぐらいの数ですけれどもあり、また利用した覚えがない事業者からの不審な連絡もあった、このようなものも10件はないのですけれども、相談として登録をされているということがあります。やはり全般として見てみますと、情報流出の可能性とか不審な連絡、あとは昨今のこのような状況に鑑みて不安に感じているという、そのような傾向が今の時点ではあると思いました。そういうことを踏まえて消費者庁としては関係省庁とも連携しながら、特に188についてはいただいた御相談の内容に応じて関係する機関などを御紹介したり、そういったことを中心的にやっているということになりますので、188で御相談を受けていただいている各地方自治体との連携も図りながら対応していきたいと考えています。

問 ありがとうございます。先ほど増えているというふうにもおっしゃっていたと思うのですけれども、この期間、例えば前年同期で不正アクセスみたいなことに関する相談は何件増えているかみたいなことは聞けたりしますか。

答

何度も繰り返して恐縮ですけれども、ざっくりこの時点に登録をされていたものの数ですので私たちも傾向を見るためにお伝えをするということをまず伝えさせていただいた上で、例えば令和7年の同じ時期、10月1日から25日まで、この期間では約20件ぐらいのお問い合わせがありました。今年の同じ時期では70件を超えるお問い合わせがあったということでございます。これをもって、詳細については未確認のものもありますけれども、数としては増えているのではないかと私たちとしては捉えています。

問 ありがとうございます。

問 読売新聞の加藤です。
今御説明いただいたところで、利用していない事業者から連絡があって、もちろん推定の話なのですけれども、これは二次被害的なものにつながるようなものなのではないかなというようなものですか。

答

詳しいところまでは分からないです。ただ、例えばどういう御相談内容かというと、知らない業者名で情報漏洩に関するお知らせというメールが来てパスワードの変更を促された。過去に利用したかどうかというところも分からないといったものが代表的にありました。したがって、利用を忘れているという場合もあるかもしれませんが、見たことも聞いたこともないところもあるのかもしれません。今はいろいろな情報が出ているということもありますので、情報の発信元、例えばメールでもそうですしネット上の情報でもそうなのですが、公式のものかどうか確認すると、消費者庁が発信していると言ってはいるけれども、本当に消費者庁のサイトでそう書いているのだろうかとか、そのような手続きというか、一手間、一工夫がいると思っております。

問 一般的にもいろいろな大きい事象があると二次被害、原野商法みたいな、二次被害は多くなるかと思うのですけれども、そこにつながるのが公式なものでちゃんと確認してくださいというところという理解でいいですか。

答

そうですね。それと二次被害に関しては、いろいろな対応があり得ると思います。個人としてもなかなか大変な部分もあると思うのですが、以前の長官会見のときも申し上げましたけれども、例えばIDとかパスワード、こういったものについて変更して使い回しを避けるとか、スマートフォンの認証、ワンタイムパスワードなどの多要素認証を利用する、あとはクレジットカード等の利用明細の確認で日頃から自分に思い当たらないものがないかということに気をつけるとか、そういうことに加えまして先ほどお話ししたように、いろいろな情報ということで来たものについても公式のものに1回戻って確認し、それから動くと。そういったことなどいろいろ考えられると思います。先ほど申し上げましたように、消費者庁のみならず政府全体としても今、様々な対応策を考えていてパッケージを出そうという動きもありますので、我々も消費者庁として消費者の皆様に発信できる情報をアップデートしていきたいと思いますので、そのような公式な情報の発信の内容を留意していただければと思います。

問 消費者の方はなかなか相談窓口、どこに行っていいのかなという不安な方も、迷ったら188にかけてくださいという。

答

そうですね。188では先ほどお話ししたように、各自治体の相談員の方々が日々いろいろ対応しているわけですけれども、我々もその相談員の方々にアップデートした情報をお届けすると。さらに、188でも消費者の方に応じた、地域に応じた、そういった連絡先、専門機関をご紹介できるようにということでやっていきたいと考えています。

問 ありがとうございます。

問 朝日新聞の小泉です。
話が変わるのですけれども、デジタルプラットフォームの官民協議会の関係で、より多くの事業者が参加する、参加すべきではないかというような意見があったというお話があったと思います。より多くの事業者が参加することについて、まず長官としてその必要性についてどう思われているかということと、消費者庁として今後そういうより多くの事業者への参加を求めるお考えとかはあるのでしょうか。

答

まず、デジタルプラットフォームの官民協議会につきましては、メンバーとなり得る要件ということではそこはもう決まっていますので、そこの協議会の枠組みというところは、そこは大事にした上で、その協議会のメンバーとの間での共有ですとか、好事例の展開ですとか、いろいろな法律の施行状況を見ていくというのが大前提としてあります。ただ一方で、これだけデジタル取引が広がっている中で様々な業者や様々な主体があると。そういったところにどういうふうにして好事例を展開させたり、あるいは問題事例について排除していくかという、その課題というのはあると思っていまして、どういうやり方がいいかということはありますけれども、安全・安心というための一番いいアプローチを考えていくということかと思っています。直接的にすぐメンバーをどうこう、そういったことのみならず、いろいろなやり方を検討していくということかと考えています。

問 長官としての必要性はどう認識されていますか。

答

先ほどお答えしたこととも重複をするのですが、デジタル取引の場が健全なものになっていくというのは、これは不可欠だと思っています。したがって、そのためにどういうやり方をするのが適切かということを皆さんの知恵を借りながらやっていくということだと思います。方向性としては、先ほど申し上げたご意見に賛同しているところではございます。

問 ありがとうございます。もう1点、公益通報のほうなのですけれども、先ほどお話がありましたように解雇、降格、減給、その他の不利益な取扱いについては禁止しているということですが、ちょっと法改正の中でも議論があったと思うのですけれども、いわゆる不利益な配置転換については入っていないのではないかという意見がありました。その後、ガイドラインとかもできたと思うのですけれども、この取扱いについて改めて教えてください。

答

まず、ご質問のあった配置転換に関して、今回の見直しの中で罰則を導入しなかったという背景については、フリーランスの方や退職された方という方々もこの法律の視野に入っている、射程に入っていることではありますけれども、始まりとしては職場の中で公益通報した労働者の方を守ると、そのような前提があって始まったものだと理解しています。そのようなことを考えると、日本の職場というのがどういうふうにして雇用管理をされているかというところにも関連をし、配置転換というのを考えると、これは企業によっても働き方によっても違うかもしれませんが、採用されていろいろなところで配置転換をしながらキャリアを積んでいって、それでいろいろな業務を学んでより上位にステップアップをしていくと、そういったことが極めて一般的に行われる中で、配置転換ということをもって、それが一律に不利益な取扱いと判断できるかどうかというところの難しさがあったのではないかと。そのような議論が法改正の検討の過程、あるいは国会における議論でもなされたのではないかと承知しているところです。公益通報をより実効させるということは、これは企業にとっても極めてメリットがあることだと私自身思っていますし、当然のことながら企業を取り巻く社会や消費者にとっても非常に重要なことですので、公益通報をした方が守られるというのは、これは極めて重要なことだと思っています。そのためにこの法律がいろいろな方々のご意見を聞いた上で見直しをされるということだと思うのですが、少なくとも現時点についてのそのような結論を踏まえ、12月1日から施行される法改正をいかにしてまずきっちりと守っていただいて定着させるか、その運用状況を見て次にどういう形があり得るのか、そういうことをやりつつ、きっちりやっている好事例とか望ましいやり方とか、そういったものについてはいろいろな機会に、それは例えば運用とかガイドラインとか、そういった部分もあるかもしれませんけれども、これまでと同様に好ましい方向性も示しながら全体としていい方向に持っていくということが重要ではないかと考えています。

問 ありがとうございました。

問 共同通信の山本です。
先ほどの質疑の中で、情報漏洩などに関して本日、消費者庁のウェブサイトに注意喚起を掲載しましたとおっしゃられましたが、ちょっと今のところトップページなどを見ていてもどこのことなのかが分からないので教えてください。

答

もう掲載されておりますので、新着情報を見ていただければお分かりになるかと思います。

問 分かりました。

問 フリーの相川です。
先ほどの電動爪削りの件なのですが、どのような深刻な事故が起きているかをお伝えしたほうが皆さん注意しやすいと思いますので、少し教えていただけますか。

答

後ほど御説明予定の資料で言うと7ページのところ、今からご紹介をしたいと思います。ちょっと先ほどご紹介をさせていただいたことに一部重複をするのですけれども、この電動爪削りを購入して爪を削ろうとしたときに、指に機器が食い込んで、それで取れなくなったと。こういう形で巻き込まれてしまうということがあり、1回巻き込まれると取れなくなってしまう、結局近くの外科医で機器を分解して皮膚を切り離したと、このような事案があります。巻き込まれるとすぐ取れる場合ばかりでもなくて、処置を要するという事案がいくつかありまして、このようなことから極めて深刻だと思っています。あと、お子さんに関しても申し上げると、子どもが舐めようとして舌を出して舌が巻き込まれたと。それで救急要請をして救急隊員の方が爪削り自体の分解をして、そうでないと取れないということだったわけです。結局、搬送したのですが、爪削りによってお子さんの舌の先端に円形でえぐり取られるような、そういう跡ができてしまったとか、動画ですとか、国センのいろいろな報告の中身でもまたご報告をさせていただきたいと思うのですが、本当にパッと見、普通の機器ですけれども、使うとそのようなリスクがあるということに気をつけながら適切に使っていただくということが重要かと思っています。

問 お子さんの舌の案件などは非常に怖いですので、全治どのくらいになったとか、そういうのをきちんと公表していただいたほうが皆さん本当に注意されるのだと思いますのでよろしくお願いします。
別件なのですが、消費者庁の創設を決断された福田康夫元首相が22日に逝去されたと報じられました。謹んで哀悼の意を表します。私は以前、福田元総理に単独インタビューをさせていただいたことがあります。その際、元総理は国民のことを考えない行政であってはならないというのが原点だと語られ、国民の立場から行政を見るという発想の転換が必要、生産者の立場から作られた法律がたくさん残っている、全ての法律を国民目線で見直し一つ一つ変えていかなければならないと力説されていました。発足から17年、消費者庁はこうした元総理の思いに応えてこられたとお考えでしょうか。また、現時点での課題をどう受け止め、今後どう取り組まれるのか、長官のお考えをお聞かせください。

答

福田元総理が10月22日にご逝去されたという報に私も10月26日に接したところです。心から哀悼の意を表したいと思います。相川記者がおっしゃったように、福田総理が消費者庁創設にあたって果たされた功績というのは非常に大きく、私も昨年、消費者庁長官に就任をいたしまして福田元総理にお会いしたときに、福田総理がどういう気持ちで消費者庁を作ったか、まさに今おっしゃったように消費者だったらどうか。消費者の目線でいろいろなことを考える。それを踏まえて制度を作り、執行する。それが重要だと思ったから作ったというお気持ちと、それからやはり今もいろいろな形で消費者被害があり消費者行政に対する期待、課題というのがあるので引き続きしっかり頑張ってくださいと、そのようなお言葉をいただいて身の引き締まるような思いをしたというのを本当につい昨日のことのように思い出します。当時福田元総理がおっしゃっていた内容は様々あるのですが、今、申し上げたような消費者の目線に立って行うということですとか、あとは本当にあのとき縦割り行政というような批判を受けるほど、消費者事故が起きたとき、あるいは事案が起きたときになかなか物事がスムーズに進まなかったということを踏まえ、司令塔となるべき組織がいるだろうということで消費者庁ができたということ、また現に消費者と直接接する地方の消費者行政の充実・拡充というのが不可欠だろうと、様々なことを福田元総理がお考えになって、今に至っているという状況だと思います。福田元総理のお気持ちに応えて消費者庁はできているのかどうか、残された課題についてという、そのようなご質問もあったと思うのですが、消費者庁は今年で、できて17年ということになって、予算規模ですとか職員の数というのは当時から比べると極めて多くなっています。その間に様々な法律ができたり改正され、約20の制度も見直しをされて、また地方に対する行政、地方消費者行政に対する支援、そういったものも交付金の見直しなどを続けてやってきたところではありますが、ただやはりそうは言っても先ほど来いろいろお話も出ていますが、取引の仕方の大きな変化とか、あとは社会状況の変化、そういったことで消費者問題というのも変化を遂げている部分があります。そういったことに本当に機動的に対応できているかということでいうと、課題というのは多分ずっと尽きることはないのかもしれないとも思っています。ただ、そういった中にあって、新しい課題に職員一同どういうふうにして取り組んでいくかというのを考えていくというのが私の役割かとも思っています。また、福田元総理がおっしゃった消費者目線で、消費者の立場に立ってということも、やはり古くて新しいではないですけれども、最近でも消費者の脆弱性ということが特に近年の高齢化やデジタル化といった極めて早い社会の動き、変化の動きの中で改めて新しい課題ということで議論されているとも私自身は捉えていますので、ちょっと長くなりましたが、いずれにしても本当に福田元総理の果たされたご功績に改めて感謝を申し上げるとともに、新しい課題についても消費者庁なりに頑張っていきたいと、そのようなことでございます。

問 本来、伝家の宝刀と呼ばれた各法律に対する措置要求は使われないまま、安全法の注意喚起でもそれが当たり前みたいなことになってしまったりとか、先ほどのデジタルプラットフォームなどでも本来義務付けを求める意見がたくさん委員の方から出ていました。本来、EUなどに比べるとプラットフォーム規制はもっと考えないといけないところもたくさんあるというようなことをいろいろ思うことがありますので、気を引き締めて取り組んでいただきたいと思います。

問 日本テレビの栁原と申します。
電動爪切りについて伺います。電動爪切りは2010年代後半から割と事故が多発しているということが見て取れるのですけれども、これは構造上、爪を巻き込んでしまうような危険性がそもそもあるような製品であるというふうに受け止めています。何か安全装置を義務化するですとか、何かしらの対策をメーカーに求めるであるとか、そういったことはされたりする予定があったりしますでしょうか。

答

まず、現時点で私どもとしては製品の使い方、そういったところに着目した形での注意喚起をさせていただいています。製品に関していろいろな規格をどうするかとか、どう考えるか、そういったところは関係省庁とも連携しながらと思っていますが、やはり実際の事案などを見てみますと、先ほどお話をしたように本来の使い方をもうちょっと気をつけていただくとか、保管の仕方を気をつけていただく、そういったことで防げることも多々あるのではないかと考えて今回の注意喚起に至っています。

問 ありがとうございます。