堀井消費者庁長官記者会見要旨
(2026年10月22日(木) 14:00～14:07 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

冒頭、私から1件ございます。来週10月30日(金)に「第22回全国消費者見守りネットワーク連絡協議会」を開催します。この連絡協議会は、各地域の見守り活動の取組事例の共有等を図り地域の取組を支援し、関係者間の連携の強化を図るために、福祉関係者、民間事業者等の関係団体、そして関係省庁など、総勢60を超える団体の参画の下、毎年開催しております。今回、新しいメンバーとして加わりましたのが、法務省、総務省、日本司法支援センターです。特に総務省とは、以前この会見の場でもお話をさせていただきましたが、見守りネットワークとの連携・協働のための連名通知を発出しました。総務省が所管している郵便局、そしてRMO(地域運営組織)、こういったところを念頭に置いた連名通知を発出したところでもございます。このようなこともございますので、更に一層の連携強化を期待しているところでございます。また、当日は省庁の報告に加えまして自治体における具体的な取組事例のご報告をいただきたいと思っています。併せて徳島の新未来創造戦略本部におきまして、高齢者等の認知機能障害に応じた消費者トラブルについての研究を行って対応ガイドを作成した、成本先生がお話ししてくださいます。このような形の議論を重ね、本連絡協議会の活発な議論を通じて、全国で官民の多様な主体の参画による見守り活動がさらに活性化をしていけばいいと考えております。高齢化、独居化等が今後ますます進み、自ら相談することが困難な消費者の方が増えることが考えられますので、消費者被害の未然防止、早期発見のために、見守り活動、そして見守りネットワーク、地域づくりを引き続き積極的に進めていきたいと考えております。

質疑応答

問 テレビ朝日の都築です。
冒頭発言とは別なのですけれども、昨日からPHP脆弱性が見つかったということで、消費者庁、国センとかを含めて、何かサイトとか運営とかに関して影響はあったかということと、受け止めを一つお願いします。

答

まず現時点におきまして、消費者庁あるいは国民生活センター、そういったところに対する不正アクセス等の事実は確認していないところです。ただ、昨今の情報セキュリティを巡る状況を踏まえまして、消費者庁が運用する一部のウェブサイトについて、現在必要な確認や対応を行っております。その間、一時的に停止を行っている部分がございますが、必要な対応を終えましたら順次再開していきたいと考えております。引き続き安定的な運用を確保していくように努めてまいりたいと思っています。

問 一部というのは、我々消費者から問い合わせるところですとか、そういったところに何か影響はありますか。

答

基本的には、消費者庁ウェブサイト本体ということではなくて、特設サイトということで、現在7つの特設サイトについて一時停止の措置を行っています。したがって、具体的に消費者の方々にご迷惑をおかけするということはないと思いますが、いずれにしましても通常使っているサイトが今停止しているということでご不便をおかけしていますので、一刻も早く再開を図っていきたいと思っています。

問 細かくて申し訳ないですが、どういったサイトかというのは。

答

消費者庁が10月21日に出した「緊急システムメンテナンスに伴う特設サイト等の一時停止について」というお知らせにも記載してありますが、改めてお伝えしますと、リコール情報サイト、特商法ガイド、食品ロス削減特設サイト、エシカル消費特設サイト、食品安全総合情報サイト、消費者教育ポータルサイト、「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト、以上のサイトです。

問 ありがとうございます。

問 朝日新聞の小泉です。
今ほどの質問の関連で確認なのですけれども、それは全ていわゆるPHPの脆弱性に関連して止めているということなのですか。

答

詳細に関してはセキュリティ上のこともありますのでお答えを控えたいと思うのですが、我々のこのような特設サイトについての運用環境の確認ですとか、その確認の結果に応じた必要な対応を行うために今、予防的に、一時的に、このような特設サイトについては停止をしていると、そのようなことでございます。