堀井消費者庁長官記者会見要旨
(2026年8月27日(木) 14:00～14:31 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

私から冒頭2件ございます。1件目は、「令和8年熊本地震で被災された皆様へ」についてです。発災直後から消費者庁におきましては、様々な注意喚起情報等を継続して発信しました。7月28日の発災後から昨日8月26日まで、熊本地震に関して寄せられたご相談件数は約80件です。先週の会見の場で約60件とお答えしたと思うのですが、件数としては増えております。内容としましては、住宅の修理に関する相談がやはり多く寄せられています。このようなことを踏まえまして、「消費者ホットライン」188に加えまして、新たに、住宅リフォーム・紛争処理支援センターにて開設した「被災住宅の補修等相談ダイヤル」、日本損害保険協会及び外国損害保険協会が公表している会員会社の連絡先なども併せてご紹介したチラシを関係省庁と連名で作成いたしまして、本日、消費者庁ウェブサイトにて公表しております。当庁のSNSでも発信しています。こちらを被災者の皆様のお手元に置いてご活用いただきまして、お困りのときは各連絡先にご連絡いただければと思います。
そしてもう1点、機能性表示食品制度に関してです。9月1日以降に製造される食品に適用される食品表示基準の規定に関して、改めてお知らせしたいと思います。令和6年の小林製薬株式会社の紅麹関連製品による健康被害事案を受けまして食品表示基準の改正を行いました。表示事項・表示方法の見直し、錠剤・カプセル剤等食品に係るGMP基準の要件化を行っています。本年9月1日以降に製造される食品について、この規定が適用されます。1点目の表示事項・表示方法につきましては、パンフレットの3ページのところにも記載がありますけれども、「機能性表示食品」である旨を容器包装の上部に枠で囲んで表示し、その近接した部分に届出番号を入れていただくと、このようなことを見直しとして行ったところです。この届出番号を消費者庁ウェブサイトにご入力いただきますと、機能性表示食品の詳細な情報を把握することができ、消費者の皆様の商品選択等にお役立ていただけると考えております。また、9月1日から義務化される2点目の事項、GMPの基準の適用についてです。これは、ここに至るまで各事業者において、製造及び品質管理におけるGMPを適切に遵守できるようにということで指導を行ってきたところです。具体的には、今月末までが経過措置期間になるわけですが、消費者庁の専門チームが、約240の製造施設にお伺いをしまして、製造管理・品質管理等のGMP実施状況について確認・助言を行ってまいりました。このうち約3割の74施設に関しましては、この実施状況の確認、助言の過程で追加の確認等が必要であると判断いたしたことから、本年度に入ってフォローアップを行って、概ねGMPが遵守されているということが確認できたところです。消費者庁といたしましては、GMPに基づく製造及び品質管理を確実に実施していただくために、9月以降も引き続き、専門チームによる対象施設の訪問等を行い、GMPの運用に係るフォローアップや、新規届出の施設におけるGMPの実施状況の確認を行っていくこととしております。また、機能性表示食品制度の信頼性を高めるためには、届出された食品がGMP基準に即して製造等されているということを届出者自らが点検していただくことが重要だと考えています。これまでも説明会等を通じていろいろな内容をお伝えさせていただき、また、自己点検表、これは暫定版ということでお示ししていたところですが、今後も錠剤・カプセル剤等食品の届出者の方々がこのGMP実施状況の確認のために用いる指針につきまして、近日中に公表したいと考えております。GMP基準の遵守は、届出者の責務でございますので、届出者の皆様方におかれましては、原材料から製造、販売までの各関係事業者と密接にご連携いただきまして、それぞれの施設においてGMP基準の内容が十分に理解され、適切に遵守されるように引き続き取り組んでいただくようお願いしたいと思います。また、製造等施設の皆様方におかれましても、フォローアップ等の対応に当たりましては、引き続きご理解・ご協力をお願いしたいと思っております。

質疑応答

問 フリーの木村です。
冒頭発言の機能性表示の話なのですけれども、お話の中で74件については概ね実施していることを確認、つまり74件全て実施しているということを確認したという理解でいいですか。

答

まず、74件というのは昨年度末、3月末時点での確認結果をこの7月に公表した数字でございまして、施行日である9月1日を控えた今の状況の説明をさせていただきますと、おおむねフォローアップの実施でGMPの遵守の対応というのは確認をできたところなのですが、8月末までに製品の製造等が行われておらず、製造した記録等の確認までできていなかった施設というのが一部ございます。したがって、これらの施設については、9月に入ってから引き続きGMPの状況、フォローアップをしたいと考えておりまして、最終的に9月に至るまでの状況はどうだったかというのはまた追って皆さんにお伝えをしていきたいと考えております。

問 9月1日以降に製造されたものが売られていった場合、消費者庁はどのように対応するのでしょうか。

答

9月1日以降に製造されたものについて、GMPが遵守をされていないということが疑わしいものがある、あるいは判明した場合につきましては、機能性表示食品としての要件を満たしていないものということになります。したがって、疑わしい事案を把握した場合については、消費者庁としても具体的な食品表示法に基づく措置権限を有する自治体等に対してこのような情報を提供するなどを含めまして、対応していくということになろうかと思います。

問 あともう1点、9月1日から完全施行となる容器包装上の表示方法の見直しについてなのですけれども、9月1日以降に遵守されていない商品があれば、こちらはどうなるのでしょうか。

答

表示についても、9月1日以降製造されたものということになります。したがって、実際上は9月1日以降しばらくの間は8月31日までに製造されていて従来の表示方法も可能な商品と、それから9月以降に製造されて新しい表示になる商品が混在をしてくる可能性がございます。ただ、いずれにしましても9月以降製造された商品の表示等に関しましても義務違反の恐れがある事案については適切に把握し、地方自治体などとも連携をして対応していくということになると思います。

問 分かりました。ありがとうございます。

問 日本テレビの柳原です。
冒頭で住宅修理の本数が約80件寄せられているというふうな話があったと思うのですけれども、具体的にはどういった住宅修理の悪徳商法のトラブルがあったというのを教えていただきたいです。例えば、点検商法であるとか、保険金アピールとか、そういった様々な種類が考えられると思うのですけれども、事例と合わせて教えていただきたいのと、何かそれに対する対策とかメッセージがあれば合わせてお願いします。

答

まず、80件の内容につきましては、PIO-NET情報の中で、キーワードで検索をしたものでございまして、熊本地震に関する約80件すべてが住宅に関するものということではありません。それ以外の関連する相談も入っているということになります。その前提で、どのような相談事例があったということについて、いくつかご紹介をさせていただきますと、瓦が破損したということに関連するご相談は多いのですが、瓦が破損したので修理をしたくてネットで検索をし、見積もりを出してもらって契約したところが極めて高額だったと後から後悔してどうしたらいいかというご相談ですとか、擁壁が倒壊したなどの状況があり、業者がそもそも2年前に擁壁の工事をした、その対応に問題があったのではないかと消費者が考えて、当時の事業者と相談をしたいけれども連絡が取れないとか、様々な、住宅が壊れた、瓦が壊れたといったことに起因する契約ですとか、新たな契約、過去の契約、契約方法、そういったことについてのご相談があります。また、点検商法みたいなことはどうかというお尋ねがありましたが、自宅に事業者が地震保険の申請のサポートをするということで来たと。ただ、消費者の方から見てもどうも怪しいので情報提供したいと、そのようなご相談もございました。また、これも前回お話をしたのですが、給湯器の点検で来て、その事業者がその際に地震などいろいろあるので感震ブレーカーもどうかということで勧められて、それでそういったことのキャンセルをしたいとか、地震ということをきっかけにいろいろと勧められると、そのようなお話もありました。あとは、県外から熊本地震に関連してということで、これも前回の会見のときにお話をしましたが、旅行のキャンセルがスムーズにいかないとか、どうしたらいいかとか、そのようなお尋ねがありました。したがって、全体約80件の中で、こういう様々な形でのご相談があって、厳密な形での件数というのはなかなか難しいのですけれども、傾向としてみると修理ですとか、そういったことに関するお尋ねが、大体被災地中心に20件弱ぐらい見られると、そのような傾向です。

問 ありがとうございます。何か対策に関してメッセージなどがあれば。

答

やはり大事なのは契約などを行う前に一歩立ち止まって考える、そして情報を収集することだと思います。そのためには、188ですとか、あとは本日のチラシに掲載されている、住宅に関連する、保険に関連する、そういった相談窓口のご利用もいただければありがたいと思います。

問 フリーの相川です。
9月14日から全国の消費生活相談情報を集約しているPIO-NETが刷新されると伺っています。当初の予定では、一般消費者向けに消費者トラブルに対応するFAQであるとか、無料の行政消費生活相談に繋げることができる、全国共通のサイトを立ち上げるという方針が示されていました。もうスタートまで間もないのですが、その画面はいつ公表されていつ周知されるのでしょうか。このPIO-NET刷新により、消費者にはどのようなメリットがあるのか、相談員にはどのようなメリットがあるのかお教えください。

答

今ご指摘ありましたように、PIO-NETのシステムの更新、そして消費者向けのサイト、これは合わせて9月14日から立ち上げをして公表するということで今、関係者の方々が鋭意準備を、最終的な調整をしているという状況です。お尋ねがありました消費者向けに何のメリットがあって、そして相談員向けに何が変わるのかということについてですが、まず公開した後の次期PIO-NETにつきましては、消費者向けの機能としましては、消費者トラブルに対応する専用Webサイトの中で、まずトラブルの解決方法を辞書的に提示することで、消費者の方々がそれをご覧になって自己解決をする、こういったことを支援するFAQを組み込みたいと思っています。またもう1点、相談先ということで消費者ホットライン188がございますが、これと全国の消費生活センターの相談窓口情報、これを提供するということを想定して今進めているところでございます。また、相談員の方々に関しましては、このような消費者向けの利便性が図ることになられると相談員の方に来る相談の件数などももしかしたら影響があるという意味で間接的なものかもしれませんが、直接的なものとして今考えておりますのが相談員向けの機能を設けるということで、PIO-NETのシステム上で、相談対応に役立つ情報、これは相談ナレッジということでイメージをしていますが、こういったことや、あとは相談情報を相談員の皆様方は入力をしてくださるわけですけれども、その入力の仕方などに役立つ情報(入力ナレッジ)、こういったことを簡単に検索して表示することができる、そういう機能を搭載したいと考えています。ひいては、こういったことを行うことによって、相談員の皆さんの負担軽減につながればいいと考えているところです。

問 当初は共通の画面から相談の申し込みができるようなものもイメージされていたのですけれども、なかなか現実的には難しいということで、消費者にどこまでメリットがあったのかというところがちょっと疑問には感じているところです。それで、あと2週間ありということなのですけれども、周知もされていませんし、相談員さんのほうではシステムが変わって研修が行われたとはいえ、日々忙しい相談業務に対応している中でなかなか習得するのも難しいようなところがあるのではないかと思うのですが、準備状況はどのようになっているのでしょうか。

答

まず、消費者の皆様方にお使いいただく専用のウェブページについては、立ち上げをしてから、鋭意周知をするということになるのではないかと思っています。ただ一方で、相談員の皆様方が直接日々ご活用いただくわけですから、そこについての準備、これは大変重要なことで、今年の4月からになりますが、お試し版ということでβ版というものを作成して、実際にシステムを動かしながら操作方法を習熟する、そのようなツールを提供してきました。また、国民生活センターのほうでも1月から新システムのオンライン研修ですとか、5月から6月にかけて操作研修を実施してきたと承知しています。ただ、今後ということになりますと実際稼働していくわけで、先ほどのお試し版、β版については8月28日で終了するということを考えております。β版を終了してデータ移行して、それで9月14日ということになっていくわけですが、ただやはり想定されますのが稼働してから、実際に使ってみて分からないことがあるとか、これはどうなのだろうということで聞いてみたいという、そういうご要望が高まるということは想定されるところです。したがって、相談のためのヘルプデスクというのを設けているのですが、これをかなり拡充して、しばらくの間、利用者の皆様方、相談員の方々から対応できるようにということで準備を進めているところです。いずれにしても、実際稼働してみて出てくる気づきなどもあると思いますので、そこは相談員の方々、各地方自治体とコミュニケーションを取りながら、連携を図りながら進めていきたいと考えております。

問 今回の刷新では、専用回線を廃止してインターネット回線に移行するということが行われました。これは、自治体に詳細な情報が提供された段階で、実は基礎自治体の9割以上は、セキュリティ上、LGWAN(総合行政ネットワーク)接続系とインターネット接続系を分離しているαモデルだということで、インターネットに接続するためには非常に高額な費用をかけて独自で回線も整備したりセキュリティを整備しなければならないという大きな問題が発生し、2024年の段階になって一応、LGWANから接続する仕組みを整備したり、初年度に必要なお金に関して国が補助するというような仕組みを整備はしてくれましたが、現実的にはセキュリティの継続的な維持費とかは自治体が負担することになります。結局、いろいろなパソコンとかも買い換えたりすることを国が費用を初年度出してくれたとしても、いろいろなところから、今回PIO-NETから離脱する自治体が出たというふうに私は認識しています。この離脱する自治体がどのくらいの数になったのか教えてください。

答

まず、現行PIO-NETを利用している消費生活センター等、これは全国で8月現在1,158ございます。このうち2026年9月の次期PIO-NETの利用開始のタイミングで、PIO-NETの利用を予定するところとの数を比較しますと、拠点の減少数として29の拠点が減少するという状況を把握しております。ただこの29の拠点につきまして、内訳、詳細、その背景を調べてみたところ、これらの減少する29の拠点のうちほとんどが、過去数年間PIO-NETの利用実績がないところであるという状況です。なぜ利用実績がこの数年間PIO-NETでなかったのかというところなのですが、既に広域連携ということがされていて、それで組織体制が整備をされていると。そのようなことがあって、ある拠点ではPIO-NETを使わずにも済んでいたと、そのようなケース。あるいは自治体の中でPIO-NETの端末の配置が集約をされている、こういったことがあるということを承知しています。やはりPIO-NETは非常に重要なものだと考えておりますので、実際、システムの移行で実質的に相談あるいは情報集約について影響がないようにしなければいけないということで、状況を把握して一つ一つ確認した結果、そのような影響はないのではないかと考えているところです。ただ一方で、財政的なことが不安でというお声に対しては交付金など、財政措置も準備をしておりますし、またそれ以外でも、この自治体の中でも、どこというお答えは控えたいと思いますが、とりあえず今は拠点ということはPIO-NETの配置をしないということで考えるけれども、場合によっては再配置をするという可能性もありますということでお考えの自治体もあるように承知しておりますので、いずれにしましても一つ一つの自治体の状況なども把握を丁寧にしながら、9月を迎えるわけですけれども、今後、長期的に見てどうかというところも考えながら対応をしていくということを考えております。

問 従来、週4日以上開設している、相談員がいるとか、センターの要件を満たすところしか配置されていません。本来であれば拡大していきたいという思いで刷新が本当は始まったはずです。本当に使っていないというのがどういう使っていないのか、忙しいから入れられていないのか、相談員さんがいないので、相談情報は入力しないけれども、相談員さんが相談する上でPIO-NETは本当は必要です。本当に必要なところに相談員さん、相談員さんに必要なものが届かなくなっているのではないかという懸念があります。本来であれば、相談情報全て今まで入っていないものにもできるだけ入れてもらうように進めるということに取り組んでいただきたいですし、PIO-NETを設置していない一人相談窓口とか、市町村も回っている相談員さんたちも、何らかの形でスマホか何かでもいいので、どういうときにはどういう対応が必要かとか、この事業者はどういう情報が過去にどういう相談があってどういう対応をしてきたのかというようなことが、相談しているときに分かるというのが本来目指していたものだと思います。ちょっと最初に目指していたものからかなりかけ離れてきているのではないかなという懸念がありますので、そこのところは今後もちゃんと検討していただき、引き続き検討をして、必要なところ必要な人が使えるような形にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

答

今ご指摘のあった点で、大きく私自身は2点お答えをしたいと思います。一つは、このPIO-NETシステムが実際現場で対応される相談員の方々に対して、役立つ情報をきっちり届けられるようにということで、それで今回見直される、新たに追加される機能の中にもそういう意味で、これまで非常に相談が多かった事業者についての情報が分かりやすく出てくるような機能ですとか、様々な先ほど申し上げたナレッジ、そういったことを追記しているところがまずございます。
あともう1点申し上げたいなと思いましたのが、今のご指摘はPIO-NETの話のみならず地方における消費生活相談、消費者相談、こういったものの体制や担い方をどういうふうにしていくのか、そのようなことにも関連をするお尋ねのように私自身は受け止めました。それで、各地域の皆さん、消費者の皆さん、身近なところにこういう窓口があって相談を受けていただけるということは、距離的に近いところで地域にある事業者との関係で、斡旋ですとか対応がよりスムーズに進むと、そういうメリットがあります。それで実際、よりスムーズに解決に至るケースもあるはずで、ただなかなか今、自治体において消費者相談以外の部分についても人が足りないという、そういう状況をどう考えてクリアしていくか、そういったことだと思います。今申し上げた2点目の後者のほうについては、非常に難しい課題である。しかも、すぐ解決できるということではなく、大きな話になりますけれども、我が国のおかれている、例えば生産年齢人口の減少ですとか、そういう全体の労働力のパイ、そういったこととも関係してくる問題だと思っています。一つは、技術の力を以って補っていったりクリアしていく方向性も一つあるだろうと思っていて、それが例えばPIO-NETであり、それ以外の様々な手法であると思うのですが、それ以外の生身の相談員さんが担うべきところをどうしていくのか、こういったところについてはいろいろな観点から、他の行政ですとか、あるいは現場のお声とか、そういったことを伺いながら、引き続き考えていかなければいけない課題と思っております。

問 よろしくお願いします。

問 読売新聞の上田と申します。
熊本地震の件でちょっと関連してなのですけれども、大規模災害というのは、本日も富山・石川で豪雨が降っていますし、先日千葉のほうでも豪雨があったかと思います。そういった豪雨の際の相談事例、千葉のときだったりというのはどれくらいあったのかというのがもし分かればというところと、こちらは熊本地震の対策ともちょっと関わるところがあるかもしれませんが、地震が起こったときにどのように対応したらいいのかというのを教えていただければと思います。

答

まず、具体的な相談の件数については、もし担当のほうで分かるようであれば、後ほど担当からお伝えしたいと思います。千葉、そして今日は石川・富山のほうで豪雨ということで被害を受けたという状況で、直後、そしてしばらく時間が経ってから、いろいろ消費者の方々が関心を持たれる、悩まれる、そして消費者被害ということで出てくる事案というのは変わってくるだろうと思っています。千葉の場合については当初、車のレッカー撤去とか放置とか、そういったことについてのお困りごとが多かったと思うのですが、今、水が引いて、水に浸かった車のみならず住宅、そういったことについての工事とか、先ほども熊本のときにお話が出ましたが、保険ですとか、そういったことに絡む消費者被害が出てくる可能性があると思っています。私どもとしてはそういったことについても今どのようなことができるかということで検討しておりまして、まとまりましたら近くお伝えしたいと思うのですが、契約などに関して、実際ご自宅などが被害に遭っていて住む場所が、ということになると、お気持ちとして非常に焦る、悩まれる気持ちは分かるのですが、ただ実際に契約するときはちょっと一呼吸置いて本当に契約をしていいのかということを考えていただきたいと思います。そのためには、確かなところから情報を取るということが大事だと思っていまして、まず188ということがあるのですが、それ以外にも住宅ですとか保険関係にお尋ねをいただくということがあると思います。熊本については、そういう問題意識から、情報をコンパクトにまとめたものを配らせていただきましたが、また千葉等につきましても状況を見ながら引き続き情報発信をしていきたいと思っています。件数のほう、もし分かりましたら。

答

(消費者政策課)
件数のほうは今、手元にデータがございませんのでまた追ってご連絡させていただきたいと思います。

問 ありがとうございます。

問 朝日新聞の井上です。
先ほどの熊本地震の件なのですけれども、もう少し具体的な話を聞きたい場合に今日、担当の方はいらっしゃっていますか。後でお聞きしてもいいですか。

答

もちろんです。

問 後でお聞きしますのでよろしくお願いします。