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堀井消費者庁長官記者会見要旨
(2026年8月20日(木) 14:00～14:28 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

私から冒頭、「環境ラベルに関する実態調査報告書」の公表について、お知らせをします。気候変動をはじめとする環境問題への対応が喫緊の課題となっており、一般消費者の環境意識が高まっているとも言えると思います。こうした中、自社の供給をする商品・サービスが環境に配慮したものであるということを示すマークや目印、こういった広告表示の一種でもある「環境ラベル」がとても多様化している状況です。こうした状況を踏まえまして、消費者庁では、環境ラベルの表示に関して実態調査を行いまして、本日、報告書を公表いたしました。本調査の結果でございます。概要の3ページをご覧いただきますと、環境に配慮をしている対象が商品の本体なのか、あるいは商品の包装等なのか、商品と包装等の全体か、こういった内容が環境ラベルの表示からは不明確なことがありました。また、環境に配慮した原材料等の使用割合又は石油由来のプラスチック等の削減率が明確に表示されていないもの、こういったものも見受けられました。この報告書におきましては、このような実態を踏まえまして、環境ラベルの表示に関して、景品表示法上問題となるおそれがある場面を指摘しています。また、併せまして事業者が留意すべき点についても示しているところでございます。また、必ずしも景品表示法上の問題が生じないようなケースにおきましても、商品やサービスについて一般消費者が自主的かつ合理的に選択ができるように、事業者が環境ラベルの表示に当たって採るべき対応を示しています。消費者庁といたしましては、本報告書で示した考え方を広く事業者や事業者団体に周知するとともに、景品表示法違反が疑われる事案に接した場合におきましては、適切に対処していきたいと考えています。この報告書の詳細につきまして、このあと、担当課からご説明の機会も設けさせていただいております。ぜひご参加いただければと思います。

質疑応答

問 フリーの木村です。
別件になるのですけれども、電子ギフト券の買取サイトの利用で、「換金率が低い」とか「サイトが閉鎖されて、換金されない」といった、そういった被害情報が国民生活センターなどに寄せられているのですけれども、消費者庁が現在把握している相談件数とか主な内容について教えていただけますでしょうか。
答

ご指摘をいただいたような「電子ギフト」又は「買取サイト」に関連する消費生活相談につきまして、令和7年度の件数を申し上げますと約60件寄せられているところでございます。主な事例につきましては、例えば電子ギフトカードを現金化するため買取サイトで買い取ってもらったら、多額の手数料を差し引かれたというようなもの、またギフトカードを買い取ってもらう契約をしたけれども、約束どおりお金が振り込まれない、こういった相談が寄せられています。

問 あと、国民生活センターのほうでは2017年に、ほとんどの電子ギフト券というのは発行元の規約で転売とか換金を禁止しているので、電子ギフト券の買取サイトをそもそも利用しないようにと呼びかけています。しかし、現在もインターネット上で多くの買取サイトが存在していて、被害者がたくさん出ていて、そうした状況を改善するために、消費者庁で何か今後対応を取る予定はあるのでしょうか。
答

まず、ご指摘のように、国民生活センターにおいて以前、周知しています。ただ、このような状況を鑑みて、改めて消費者の皆様方にお伝えしたいことを申し上げます。まず、いったん電子ギフト券のカード番号を送ってしまいますと、送信相手が着信と同時にカード番号を知ることができるということになります。これはすなわち、すぐにギフト券を使える状況になるということです。ほとんどの電子ギフト券は、発行元ですとか運営会社の規約によって転売あるいは換金が禁止をされているので、転売や換金によってトラブルが発生した場合、発行元や運営会社から規約違反とみなされて保護されないという状況になります。したがって、ぜひ消費者の皆様方には、普段から運営規約や利用規約をよくご確認いただきたいと思っています。また、信頼できる相手以外には、電子ギフト券のカード番号を安易に知らせない、大切に管理をすることをお願いしたいと思います。また、実際そういった形で転売などをしてしまう前にちょっと立ち止まる、そして「消費者ホットライン」188などにもご相談いただくことが大切かと思っていますので、改めてそのようなことについて周知させていただきたいと思います。

問 ありがとうございます。
問 共同通信の山本です。
環境ラベルの実態報告書なのですけれども、調査の趣旨を改めて伺いたいのですが、ざっくり端的に言うと、優良誤認表示とせざるを得ないような使われ方があるので、事業者などに適切な運用を呼びかけるみたいな、そういう意図があると理解してもいいのでしょうか。
答

「環境ラベルに関する実態調査報告書(概要)」1ページのところに、本調査の趣旨を書かせていただいております。この中に書いてあるように、平成13年に公正取引委員会が「環境保全に配慮した商品の広告表示に関する実態調査報告書」を公表し、景品表示法上の考え方というのを示しているのですが、先ほどお話をしたように、まず環境というものに対する意識の高まりというものがございます。そして、その後、本当に多種多様な環境ラベルが出て、かなり広告表示の多様化も見られています。さらには、石油由来プラスチック等の削減割合を訴求する、このような環境ラベル等も見受けられたということがありますので、今日的な最新の状況を取り込んだ上で今、山本記者からお話があったように、事業者の方々に特に景品表示法との関係性を意識していただき、消費者が誤認のないようこのような商品を選べるように、そういったことを改めて周知させていただきたい。このような趣旨で実施したところでございます。

問 分かりました。ちなみに、過去に環境ラベルの不適切な使い方で優良誤認表示として行政処分ないし行政指導をしたことはあるのでしょうか。
答

(表示対策課)
環境ラベルそれ自体について、消費者庁として行政処分及び指導した事例はないと承知しています。景品表示法の観点で。
(注:環境ラベルに関して会見後改めて確認をしたところ、平成28年度に1件の行政指導事例あり)

問 行政処分も指導も確約手続もないということでいいですか。環境ラベルがらみで。
答

(表示対策課)
少なくとも、公表している事例ではないと考えています。
(注:同上)

問 公表しなくても統計としてなら言える範囲があるのだったら、例えば指導とかならあったということなのかとか、教えていただきたいと思ったのですけれども。個別事例じゃなくって。
答

(表示対策課)
現時点で何か我々としてお伝えできる情報はないです。

問 調べれば教えてもらえるという意味でもなくて、教えないということなのですか。別に個別事例を言うわけではなくて、行政指導であっても件数なんかは普通に発表していると思うのですけれども、他の案件とかでは。
答

(表示対策課)
指導等については毎年運用状況というのを出していまして、その中で環境ラベルについて統計的に出している数字等はないと承知しています。
(注:同上)

問 なので結論を言うと、環境ラベルに関する行政処分、指導、確約手続等の案件は今までないという理解でいいわけですね。
答

(表示対策課)
はい。
(注:同上)

問 分かりました。
問 フリーの相川です。
前回の長官会見で、熊本地震に関連して、熊本県内の8自治体の消費生活センター等の相談を熊本県が受けていると、そして被災された相談員さんもいらっしゃるという報告がありました。その後、新たな状況が分かっておりましたらお教えください。
それから、17日に国民生活センターが、熊本地震に便乗した詐欺的なSNS上のダイレクトメッセージへの注意喚起を行っていますが、その後、被災地ではどのような相談が増えているのか。全国的にはどのような相談が増えているのかについてもお教えください。
答

まず、8月6日の前回の会見におきましては、8月5日時点で熊本県内8の自治体の消費生活センター等について、消費者ホットライン188の接続先を県の消費生活センターに変更しているということをお伝えしたところです。その後の状況でございますが、8月10日時点におきましては、6の自治体において、消費生活相談窓口が再開いたしました。したがいまして、現在も188を県のセンターに変更して対応しているのは2つの自治体のみとなっています。具体的には宇城市と美里町が今、県のセンターに変更しているという状況になっています。また、被災をされた相談員の方がいらっしゃったことに関してですが、この相談員の方がいらっしゃった窓口も再開されていると承知しておりまして、また被災をされた相談員の方、すでに復帰をされていると承知しています。実際、ご自宅等が被災をされて大変な状況の中に相談業務にまた復帰をされているということで、対応にご尽力をいただいていることについては、この場をお借りして改めて私からも感謝を申し上げたいと思っております。
そして2点目、相談の内容等についてのお尋ねが相川記者からありました。まず発災7月28日以降、寄せられた令和8年熊本地震に関連する相談に関してですが、これは8月6日の前回の長官会見のときは約10件来ていると申し上げたと思います。それが昨日8月19日までの件数で申し上げると約60件ということで増えております。かいつまんで具体的な相談の内容をご紹介させていただきますと、特に被災地域の中におきましては、引き続き、住宅や設備修理についてのご相談が多くなっています。特にその中でも、地震によって被害が出た住宅の修理、例えば瓦とか屋根とか、そういったことも含みますが、この修理費用が非常に高額なのではないか、このようなご相談もあります。あとはそこまでいかずとも、業者の方と連絡が取れないとか契約に関してのご相談も見受けられるところでございます。また、被災地の外ということで見てみますと、ここも何件かご相談があるところでございまして、例えば事業者が地震などを契機として給湯器の点検に来て、その際に、感震ブレーカーの設置を勧められたと。だから熊本でも地震があったのでどうですかみたいな形でつい契約をしてしまったけれども解約をしたいとか、そういうお尋ねなどがあります。勧誘トラブルが多く見られるようになっているという印象があります。また、これ以外にも被災地外ということで申し上げますと、旅行とかイベントのキャンセル等のご相談ですとかお尋ねも見られると、そのような状況になっています。また、相川記者からご指摘いただきましたが、8月17日に国民生活センターが注意喚起を行ったと。被災地に寄付をしたら、その額よりも多い額をコード決済で返金すると、このような被災地支援をうたう不審なSNS上のダイレクトメッセージに関する注意喚起が行われたという状況です。今後も消費者庁、国民生活センターともに、いろいろな相談の件数でございますとか新たな手口、こういったことにも留意をしながら必要に応じて注意喚起をしていきたいと思いますし、消費者庁のウェブサイトや公式Xなども使って、便乗商法等について呼びかけていきたいと思っております。また、実際に不安なことがあったり、契約などをする前にちょっとという場合については「消費者ホットライン」188にお尋ねをいただくことも引き続きお願いしたいと思います。

問 実はいろいろ伺ってみると、被害が大きかった八代市では被災直後から相談員さんも被災しながら相談業務に取り組んでいらしたと。自宅の水や電気が止まる中、我が家そっちのけで働いていますと言われて頑張ってくださる相談員さんがいたということをお伺いし、本当に頭が下がるとともに、こういう相談員さんが身近な地域で本当に頑張っていらっしゃるということの重要性を改めて痛感したところです。先ほど宇城市と美里町がまだだということだったのですが、その北側の、イオンの爆発があった嘉島町を含む上益城5町連携のところと、宇土市では8月10日から再開されたということで、今、イオンの爆発で数千人の人が働く場所を失ったことに伴う相談みたいなものもちょっとあるというふうな話を伺っていて、引き続き支援をしていただきたいなと思っています。 それで、宇城市と美里町は、どういう状況でまだ相談が復活できないのでしょうか。
答

まず、宇城市のほうは、市の窓口の一部閉鎖があり、それに伴っての接続の変更と承知をしています。ただ、今のところ予定ですけれども、8月末までを目途に、接続について県センのほうへの変更を予定しているということを伺っています。また、美里町に関しては、窓口機能の混乱防止のために閉鎖していると承知しておりますが、こちらも、あくまで予定ですけれども、8月末までを目途に県センへの接続変更を考えておられると承知をしています。いずれにしても消費者庁は、自治体に対して寄り添う支援というのを様々な形でやっていきたいと思いますし、また相川記者からもお話がありましたが、本当に消費生活相談窓口の関係者の方々、消費者行政だけではない全ての行政関係の方々、行政のみならず関係する民間企業ですとか団体の方々、本当に現場でご苦労されながら対応していると思います。さらにはマスコミの方もそうだと思いますけれども、全国各地から応援に入って、みんなで今回の被災地の支援をしようと、早く復旧・復興しようということでやっていると思いますので、なるべく迷惑にならないような形を考えながら支援を進めていきたいと考えています。

問 日本食糧新聞の本宮です。
環境ラベルについてなのですけれども、これをちょっと視点を広げて「グリーンウォッシュ」という観点から見たときに、グリーンウォッシュ規制、例えばEUのほうでもかなり進んだりはしていますけれども、日本ですと環境省のほうで一定の考え方を示しているとも聞いていますし、このあたり政府として例えばグリーンウォッシュ規制というものについて、何か統一的な取組みたいなことは今後お考えなのかどうか、その辺いかがでしょうか。
答

今お尋ねのあったグリーンウォッシュということになりますと、確かにおっしゃるように消費者庁のみならず他の省庁も含めて関係してくるところだと思っています。私自身が把握している範囲でお答えをさせていただきますと、ちょうど今年の3月に環境省が改定した「環境表示ガイドライン」があって、今回我々は環境ラベルということに着目して実態調査を行ったところでございますけれども、環境省のガイドラインの中では、主に事業者等が行う環境表示で、説明文とかシンボルマークとか図表を含んだ製品・サービスの環境側面に関する広告を全体として着目したガイドラインの中で、望ましい環境表示の在り方について整理をして、まとめたと承知しています。詳細は、環境省のガイドラインなので私からお答えできない部分もあるのですが、例えば自己宣言で環境表示を行う事業者等が取り組むべきこととか、ISO/JIS規格に基づいた「5つの基本項目」ですとか、規格、そういったことについて示されたと承知しています。今は環境省がこのような形で定められたガイドライン、そして私たちはこのような形で今日的な状況も踏まえて行った実態調査、まずこの二つの周知を図っていくことが重要だと思っています。環境問題は、腰を据えて息長く、一人一人が自分事ということで取り組まなければいけないことだと考えているのですが、ただ、今のいろいろな地政学的な問題等もあり、そういう部分の周知あるいは実行が、なかなか浸透していないと思われるようなこともあるのではないかと個人的には思っていますので、まずは、環境省そして我々でやったこの内容を周知し、その状況を見ながら様々な各国の状況なども踏まえつつ取組を進めていく必要があるのではないかと思っています。消費者庁のほうも消費者白書でグリーンということをテーマに、前回令和7年度の白書についてもそのような形で取り組んできたことがございますので、引き続き関係者と連携しながら取組の進捗を図っていきたいと考えています。

問 分かりました。ありがとうございます。
問 朝日新聞の井上です。
先ほどの相談件数の件なのですけれども、60件ということだったのですけれども、これは発災後からいつまでの数字ということで。
答

8月19日、昨日までということです。

問 これは被災地からのもあるし、先ほどおっしゃっていた、外だけのものもあると。全部合わせての計、約をつけたほうがいいですか。
答

そうですね。約でお願いします。PIO-NETでキーワードを入れて検索をしたものですので、中身の確認を全部つまびらかに取ったものではないので、約ということで書いていただければと思います。

問 全国の消費生活センターなどには約60件の相談が寄せられていると。
答

それで結構です。

問 それで、国民生活センターが8月17日に出している件も、この60件の中に入っていると考えてもいいですか。
答

入っています。

問 それと、あと、外だけのものもあるというニュアンスだったのですけれども、何か割合とかは分かりますか。どれぐらいが外だけのものなのかという。
答

10件いかないぐらいです。というのも、どこからかという発信地が不明なものもあるので、ちょっとその意味で、申し訳ないですけれども正確な数字が。

問 含まれる、ぐらいのニュアンスですよね。
答

そうですね。

問 半数を超えているようなことはないですか。
答

それはないです。

問 それと、あと、外の話なのですけれども、ちょっと先ほどのお話をもう一回確認すると、給湯器の点検という名目で訪れて、電源の分電盤を取り替えたほうがいいという、被災地のこともあるのでみたいな、被災地とかには何て言っているのでしょうか。
答

災害対策を強化したほうがいいのではないかというニュアンスと受け止めています。これも聞き取りの間接情報という前提での話ですが、給湯器が壊れて修理しなければということで業者さんが来たときに、今は地震で大変ですよねという文脈で、それで計上されているのかなと考えています。

問 ひとまずは給湯器が壊れているという事実はあるような相談内容なのですか。いきなり知らない人が訪れたりではなくて。
答

無料点検に来たとしか情報が書いていないのですね。なので、それが、そもそも消費者が依頼をしたものなのかあるいはそうではないのかは分からないです。

問 給湯器の無料点検に来た業者から、災害対策の強化をした方がいい、熊本地震のこともあるので災害対策の強化をしたほうがいいと言われて、分電盤の取り替えを勧められたというような事案もあるのですか。
答

これは感電防止ブレーカーでしたね。感震ブレーカーの設置を勧められたという事案です。ですので、今ご紹介させていただいている事案は本当に個別の事案のご紹介ということになるのですが、ただ先ほどお話ししたように例えば屋根ですとか瓦、被災地は本当に実際皆さん被害に遭われていますので、壁が壊れたとか住宅が壊れたということで、いろいろなものがあるのですが、県外は例えばブレーカーとか、関連するようなものを災害に関連付けた形の説明で来たという、そのようなご相談も寄せられているようです。

問 被災地直轄というか、被災地に直に当たっているものとしては屋根、壁ですか。
答

瓦が大きいですね。

問 瓦屋根なのですか。
答

厳密なところまでは分からないのですが、ただ今こういうことでちょっと若干正確性を捨象した形で申し上げましたのは、悪質な事業者についてはいろいろなことをきっかけにアプローチをしてくるということがあるようで、できれば消費者の方々が、もしかしたらという気づきにつながるようにということで、そのままお伝えしているという、そういうこともあります。

問 ざくっと言うと、屋根など住宅設備の修理費用について高額なのではないかという相談もあって、その他に県外の件数も含めて約60件が寄せられていると。
答

それで結構です。

問 分かりました。ありがとうございます。

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