堀井消費者庁長官記者会見要旨
(2026年7月2日(木) 14:00～14:08 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

私から冒頭1件、発言をさせていただきます。暑熱時のリチウムイオン電池の注意喚起です。消費者庁におきましては、これまでリチウムイオン電池使用製品の火災事故の危険性について、時節に応じて繰り返し注意喚起を行ってまいりました。7月に入ったということで、これから暑さが本格化してくるということになろうかと思います。リチウムイオン電池に関しては熱に弱いという性質がございますので、これからの季節は高温になる環境、例えば、炎天下の車内ですとか、カバンやリュックサックの中、直射日光の当たる場所、こういった場所に短時間であっても製品を放置しないということが重要だと考えております。また、モバイルバッテリーやスマートフォン以外にも、ハンディファンなど夏に多用されるアイテムにもリチウムイオン電池が使用されています。同様に注意が必要だと思います。こういった点にご注意いただきたいという観点から、本日、関係省庁と連名で、夏のリチウムイオン電池使用製品に関する注意喚起のチラシを作成いたしました。今後、関係省庁と連携をして周知啓発に取り組んでいきたいと考えております。また、消費者の皆様方におかれましても、これからの季節、熱中症ですとか水の事故といったことへの注意と併せて、リチウムイオン電池使用製品の安全な使用にも心がけていただきたいと思います。

質疑応答

問 フリーの木村です。
別件なのですけれども、6月29日に規制改革推進会議の答申で、景表法の「不実証広告規制」の見直しと、「総付景品」の上限額の引き上げを求める措置が盛り込まれたのですが、それぞれに対する消費者庁の見解と、あともう1点、今後の対応方針について教えてください。

答

まず、今ご質問がありましたとおり、6月29日(月)に、規制改革推進会議において決定されました「規制改革推進に関する答申」の中で、景品表示法上の総付景品の上限額の引き上げや、不実証広告規制の見直しに係る検討等が盛り込まれたところでございます。それぞれに関して消費者庁としての見解、そして今後ということのご質問がございましたが、まず具体的に、総付景品のほうについては、上限額引上げによる事業者のメリット・デメリット等に関する幅広い業界等を対象とした調査の実施等が指摘をされております。また、不実証広告規制のほうは、事業者との意思疎通の向上を通じた表示の適正化等の観点からの不実証広告規制の見直しの検討等について記載をされているという状況です。そして、この答申もございますが、これから政府において「規制改革実施計画」が定められることになろうと思っています。消費者庁としては答申及び実施計画の内容を踏まえて、今後対応を検討していくということになろうかと思います。

問 ありがとうございます。

問 通販新聞の佐藤と申します。
6月に、先日ですけれども、経産省の官僚の方が警視庁に逮捕されるという事件の報道があったのですけれども、こちらの件、23年からこの方が特商法の執行部門に在籍しておられて課長を務められていたということなのですが、この問題に対する受け止めをお聞きしたいのですが。

答

まず、今ご指摘の事案については私も報道で承知をしています。具体的な内容等については今、捜査機関でございますとか関係省庁で捜査・確認等を行っている段階だと思いますので、私のほうからのお答えは控えたいと思います。

問 一般的な企業ですと、例えば逮捕の段階であっても、そういった統括する長であるとかというのが資質に問題があるということで、いろいろ企業側の判断として、ガバナンスの観点でいろいろ判断されたり説明されたりということはあるのですけれども、今回の問題について現時点で何か、長官として国民であるとか企業に対して説明される必要性というのは感じていらっしゃらないですか。

答

まず、現在、消費者庁の職員ではございませんので、私のほうからお答えをするという立場ではないと思っています。そしてもう1点、今、ご質問の中で企業における扱いについてのご紹介がありました。一般論ということで職員について問題のある事案、不適切な事案、そういったことが発生した場合にはということでのお答えになりますが、私どもとしても自らの職員についてそういったことが発生した場合については必要な調査を行うとか対応を行うとか、そういった形で適切に業務が進められるようにしていくと、これは通常行っているところと考えています。

問 もう1点だけいいですか。今回はまだ逮捕の段階ということなので、捜査の推移を待つということだと思うのですが、その結果を待って例えば再発防止に向けた取組というのを検討されたり、今回の事案を受けて法運用に関して検証されたり、その期間のですね、ということは何か検討されていくのかどうか伺いたいのです。

答

繰り返しになりますが、今回のご指摘のあった個別事案に関しては、内容がまだ全く分かりませんので、いずれにしてもお答えをする立場にはないと思います。そして、それと切り離した話ですが、法律の執行にせよ、あるいは政策の企画立案にせよ、それは組織として都度都度適切な判断を行って実施をしていくものでございます。また、個別に組織の中で何か問題が発生したときは、それは当然、人事などの観点や業務執行の観点、そういったことから必要な対応を行う、これも常にやっていることでございます。

問 ありがとうございます。