堀井消費者庁長官記者会見要旨
(2026年5月21日(木) 14:00～14:06 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

本日は私から2点ございます。まず1点目ですが、地域における消費者の安全・安心確保のための見守りネットワークの活性化を進めておりますけれども、この関連です。高齢者等を狙った消費者トラブルが増加する中、消費者庁としましては、消費者からの相談を待つだけではなくて、地域に積極的に出向いて被害の未然防止や救済に取り組む見守り活動の活性化を推進しております。昨年12月になりますが、消費者行政と警察との連携強化のために、見守り活動への警察の参画・協力について、警察庁とともに通知・通達を発出させていただいたところです。今回、これに引き続いて、地域において住民が主体となって地域活性化に取り組む地域運営組織(RMO:Region Management Organization)と見守りネットワークとの連携・協働を促進することを目的としまして、総務省と連名で通知を出させていただきました。このRMOについてですが、小中学校の学区単位などで、住民の交流の場の提供ですとか生活支援、自主防災活動等に取り組んでおりまして、現在、全国で8,000を超える団体が活動しているところです。このRMOの活動の中に「消費者」の視点を盛り込んでいただいて、トラブルに気付いた際には消費生活センターに取り次いでいただけると、大変有益であろうと考えています。具体的に既に取り組んでおられるところがありまして、茨城県水戸市でRMOとして活動している「住みよいまちづくり推進協議会」は、見守りネットワークである「水戸市安心・安全見守り隊」に参画されていると伺っております。このような活動の広がりを期待したいと考えております。また、消費者庁では今般、「届ける」、「気づく」、「つなぐ」という見守りネットワークの三大機能に着目をしまして、取組事例などを集大成した最新のガイドを公表いたしました。この資料を御活用いただいて、地域の状況に応じて見守り活動をより充実させていただければと思っております。特にこれから見守りの協議会を作ろうと思っておられる自治体の方とか、作ったけどどう展開をしたらいいのだろうと考えておられる関係者の方々に御覧いただければありがたいと思っています。具体的な事例には、個別の市町村名なども書かせていただいたりしています。引き続き、この見守りネットワークの活性化に向けて、様々な分野の方々と連携して参画を促していきたいと考えています。
2点目でございます。食品表示に関する消費者意向調査の結果について、本日14時に公表いたしましたので御報告します。この調査は、消費者の食品表示制度に対する理解度等を調査し、その結果を分析することで、制度内容の定着状況を把握する、そして制度に対する消費者のニーズを把握して、それを普及啓発や制度の見直しに役立てることを目的として、平成28年度から実施をしているところでございます。今回は令和7年度に実施をした調査の結果を取りまとめまして、集計結果を消費者庁ウェブサイトで公表しています。結果のポイントですが、まず食品表示全般にわたる内容として、「食品表示を知っている」と回答した方の割合が約8割、そして食品表示を確認している方のうち、商品選択に必要な情報が十分に得られていると回答した方が約9割という結果が出ています。また、食品購入時に参考にする表示事項として、割合の多い順に「期限表示」、「保存の方法」、「原料原産地」等となっているところです。また、個別の表示項目に関する内容としましては、消費期限と賞味期限の違いを知っていると回答した方の割合が約8割ございました。その一方で、実際にそれぞれの意味を正しく回答できた方というのは5割強にとどまっております。また、栄養成分の量や熱量と併せて1日の摂取目安に対する割合が表示されていた場合に約6割の方が参考にしたいと回答したと、このような結果が出ているところです。消費者庁としましては、このような調査結果も踏まえまして、引き続き、食品表示制度の検討と普及啓発を進めていきたいと考えております。

質疑応答

問 なし