堀井消費者庁長官記者会見要旨
(2025年11月27日(木) 14:30～14:41 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

2点、初めにお話をさせていただきたいと思います。まず、「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンの実施についてです。消費者庁では、農林水産省、環境省及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と連携をしまして、令和7年12月から令和8年1月まで、外食時の「おいしい食べきり」の全国共同キャンペーンを実施いたします。最新の食品ロスの発生量、これは464万トンあります。この464万トンのうち、外食産業からの食べ残しなどによる食品ロスが66万トン、家庭からの食べ残しが97万トンと推計されています。飲食店や家庭での食べ残しを減らす取組が必要になっています。本キャンペーンは、忘年会・新年会シーズンにおける食事の際に、最初の30分間と最後の10分間は料理を楽しみ、食べ残しを減らす運動である「30・10(さんまる・いちまる)運動」の普及をはじめとした、自治体が中心となった取組でございますが、消費者庁におきましても、各種取組を実施したいと考えています。取組の一部をご紹介させていただきますと、自治体や関係団体にもご協力をいただきまして、SNSで「#(ハッシュタグ)食べきりキャンペーン」を付けた投稿を行いまして、飲食店や消費者への呼びかけを行いたいと考えています。また、外食時に適量を注文して食べきるということが重要なのですけれども、どうしても食べ残ったお料理は飲食店の方とご相談をしていただいて、持ち帰りを検討していただくように、外食時の食べ残し持ち帰りを促進するチラシの周知も行います。また、今年度は、若者世代にもご協力をいただきたいということで、特別企画として、人気キャラクターの「すみっコぐらし」とのコラボを行いたいと考えています。キャンペーンの特設ページで啓発ポスターや動画を公開するほか、駅構内での広告掲出、SNSキャンペーンなども実施をしていきたいと思っています。様々な啓発資料を用意しておりますので、事業者・団体の皆様方におかれては、ぜひご活用いただきたいと思いますし、消費者の皆様方におかれては年末年始の機会も楽しみながら、食品ロスの削減にご協力いただくようにお願いをしたいと考えています。
2点目になりますが、食品表示の年末一斉取締りについてお知らせをしたいと思います。消費者庁は、食品の流通量が増加して食品衛生の監視指導の強化が求められる年末におきまして、毎年、食品表示の適正化に向けた取組を実施しています。今年度は、12月1日から12月31日までの間、全国157の地方自治体と連携をしまして、食品表示の取締り強化を一斉に実施いたします。具体的に重点事項ということでいくつか考えておりますが、まず1点目、店内調理施設等で製造・販売する事業者において、消費期限等の表示事項が遵守されるよう、監視指導を徹底すること。また、2点目としまして、容器包装上のアレルギー表示に関してですが、表示を義務付けている特定原材料であって、令和7年3月31日に経過措置期間が終了した「くるみ」について、食品関連事業者等が適正に表示するよう、監視指導を徹底すること。また、表示を推奨している特定原材料に準ずるものとして、アレルギー症例数の増加が認められます「カシューナッツ」と「マカダミアナッツ」について、アレルギー表示をしていない食品関連事業者等に対して、可能な限り表示を促すこと。そして3点目といたしまして、令和6年度における食品表示法に基づく指示・公表の実績は、国や都道府県等全体で29件となっていますが、このうちの23件が原産地及び原料原産地の表示違反となっていることから、食品関連事業者等に対し監視指導を徹底すること。これらなどを重点事項として、監視指導等を実施することにしています。また、これら表示の適正化に向けた取組の周知にご協力をお願いしたいと思いますが、この取締りに関しては、消費者庁のWebサイトに掲載して取り組んでいきたいと考えております。

質疑応答

問 フリーの木村です。
一昨日、火曜日に消費者契約法の検討会がスタートしたのですけれども、ちょっと改めて確認も含めてなのですが、この消費者契約法検討会はあくまでも消費者契約法の中で対応できるものを検討することは承知しているのですが、消費者契約法を超えた議題というのもこの検討会で扱うことになるのでしょうか。

答

現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ということで会議を開催いたしました。中心となるのは消費者契約法というところは木村記者がご指摘のとおりでもあるのですが、ただ一方でその検討会の名称にもありますように、現代社会における消費者の取引の在り方を踏まえたという、そういうことと位置づけています。また、主な検討事項ということで具体的に火曜日の資料にも出させていただいたと思うのですが、横断的な検討事項も課題に挙げておりますし、また火曜日の会議の時に委員の方からもご意見が出たと思うのですが、令和8年1月以降、新たに立ち上げようと考えているデジタル取引・特定商取引法等検討会について、相互に関係性もあるのではないかというご指摘もいただきました。ですので、私どもとしてはその両方の検討会が有機的・効率的に運営できるようにということを事務的にも配慮をしつつ、テーマについても、メインのテーマ設定はそれぞれしているのですが、関係するもの、連携を図るもの、あるいは議論として一緒に議論することが効果的であるようなもの、そういったものについては合同の検討会なども先々は視野に入れているという趣旨でございますので、そういうやり方でやっていきたいと考えています。

問 あと1点、関連なのですけれども、先の話でお答えづらいかもしれないのですけれども、ハードローとソフトローと大きく分けて、例えば法律改正が関係のないソフトローの方の話なのですけれども、検討会を開いている間にもああいうダークパターンにしろ、いろいろ消費者トラブルが増えているわけで、それは検討が終わって、全部よーいドンでスタートさせるのか、それとも例えば先にできるものからすぐにスタートしていくのか、その辺の動きについて何か今の段階でありましたらお願いします。

答

検討会でご議論をいただいて、新たな制度枠組みなどが提言をされていく場合はやはりいつからとか、法律の改正が必要なものだったら尚更、法律を国会で審議いただくということを経てからということになると思います。ただ一方で、消費者庁の任務、責務としていろいろ現実に起きている消費者被害に対して迅速に対応していく、これは今の既存のツールでも例えば注意喚起をするとか、そういうことでできるところもあると思います。また、法律に基づくそういう措置でなくても、いろいろな形で調査研究をしたり、そういった形で知らしめていくことで気づきを促す、消費者力がいろいろな形で向上されていくというパターンもあると思いますので、案件に応じて必要な対応を取っていくということかと思っています。検討会でやるのは、あくまで新しい枠組みがどういったものがあるかとか、あるいは既存の枠組みであってもどういう形でより効果的にできるかとか、そういったことも入って来てもおかしくないと個人的には思っていますので、そういうことを議論していただきながら、できることについては迅速に対応していくということでございます。

問 共同通信の山本です。
「おいしい食べきり」は農水省、環境省とも連名になっていますけれども、省庁として筆頭というか音頭を取っているのは消費者庁という理解でいいのでしょうか。

答

(消費者教育推進課)
三省庁連名ということなので、どこが主体ということは特にないです。

問 ちなみに農水省は農水省で、農水省のロゴの入ったリリースとかが別途向こうから出ているとか、環境省についてもそうだとか、そういうことなのですか。

答

(消費者教育推進課)
農水省も出しています。

問 環境省も。

答

(消費者教育推進課)
はい。