堀井消費者庁長官記者会見要旨
(2025年10月23日(木) 13:30～13:37 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

本日、冒頭3点ございます。まず1点目は、鳥インフルエンザについてです。昨日、北海道の養鶏場におきまして鳥インフルエンザの発生が確認されました。これは今シーズン最初の確認になります。これを受けまして、関係閣僚会議が開催されまして、防疫措置の徹底や国民に対する正確な情報発信などの指示が出されたところです。感染した鶏の肉あるいは卵を食べたとしましても、鳥インフルエンザウイルスが人に感染する可能性はないとされています。また、我が国では鳥インフルエンザの感染が疑われる鶏の肉や卵が流通することがないよう、しっかりとした防疫措置が取られております。消費者庁では、これらの情報をSNSやホームページを通じて発信したところです。科学的知見に基づく正確な情報に基づいて、冷静な対応を行っていただくようにお願いをしたいと思います。これが1点目です。
そして2点目ですが、配布した資料に関連しますけれども、「みんなでエシカル」についてでございます。これは、徳島の新未来創造戦略本部におきまして開催するイベントで、そもそもエシカル消費は、地域の活性化や雇用など含めまして、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のことを指します。消費者一人一人が、社会課題を自分事として捉えて、日々の暮らしの中でどのような行動ができるかを考えてみる、これがエシカル消費の第一歩となります。新未来創造戦略本部では、こちらに伝統産業の「藍染」のポスターがございますが、この藍染をテーマにポスターを作成する等、エシカル消費の普及に努めているところでございます。今回、徳島に縁のある方、ゆかりのある方を中心にエシカル消費のトークセッション、そして藍染体験、こういったワークショップを行うことを予定しています。そもそも藍染なのですが、これは徳島で伝統産業であることに加えまして、環境に優しいと、古くなったものを染め直して使うことができるというエシカル消費の考え方に即したものだと考えています。今回のイベントが、地域の皆様にエシカル消費というものを身近に感じていただける機会になるように考えているところでございます。また、全国の消費者の皆様方もご参加できるようにということで、このトークセッションはオンラインでも配信をさせていただきます。具体的な日にちは11月3日でございますので、多くの皆様にご覧いただければ幸いでございます。お手元のチラシやホームページなども参考にしていただければと思います。これが2点目です。
そして3点目でございますが、3点目はリチウムイオン電池の関係でございます。その使用製品に関して、発火をした場合の対応ということについて今一度注意喚起をしたいと思います。これは既に10月2日に注意喚起をさせていただいた内容でもあるのですが、発火した際にどうするかというところで、製品が発火をしたなどの場合はまずは離れるなどとして自身そして周囲の身の安全を確保する。火の勢いが収まった後など、可能であれば小型の製品は消火器を使う、大量の水をかける、水をためたバケツに投入するなどして被害の拡大を防ぐということが望ましいという形で注意喚起をさせていただいています。併せて、その際に少量の水をかける程度ではかえって火の勢いが増す場合がございますので、とても危険であるということで注意をしてくださいということも併せて注意喚起をしています。大きな火災になってしまって対処が困難という場合は直ちに119番通報をと、このようなことを以前の注意喚起で書かせていただいていますので、もう1度この点についてお伝えしたいと思います。発火しないように未然に防止する、それは取りも直さず適正な取扱いをするということだと考えておりますので、これまでもいろいろな形で注意喚起も含めて取り上げていただいて、周知にご理解・ご協力をいただいているところですが、また改めてどうぞよろしくお願いします。

質疑応答

問 共同通信の山本です。
3点目のリチウムイオン電池の注意喚起の件なのですけれども、もちろん別にいつでも何回でもおっしゃって不足はないとは思うのですが、今日またおっしゃられたことについては何か理由とかきっかけとかはあるのでしょうか。

答

まさに今、山本記者がおっしゃったように、私自身、生命・身体に危険が及ぶ可能性があることとか、それ以外についても消費者被害についてはあらゆる機会を捉えて周知をしたいという、そういう思いもあります。また、最近いろいろ発火に関する報道なども拝見し、そういったことから改めて大事なことですのでご案内しようと思い立ったところでございます。

問 ちなみに、ちょっとこういう聞き方だと何とも言いづらいかもしれないのですけれども、Ankerというメーカーが今は結構大量にリコールを出しているとか、そういったこととかも何か考慮要素とかだったりするのでしょうか。

答

個社のことについては、具体的にコメントは控えたいと思いますけれども、ただ既に経済産業省のほうで発表されている対応というのはございます。特にこの件がとか他の件がということではなく、いろいろな機会を捉えて周知をしたいと、そういったことでご理解いただければと思います。