堀井消費者庁長官記者会見要旨
(2025年9月4日(木) 14:00～14:09 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

令和8年度の消費者庁の予算の概算要求・機構定員要求についてお話をさせていただきたいと思います。まず概算要求として、消費者庁は令和7年度予算から19億1千万円を増額した160億2千万円の要求を行っております。中身につきましては、地方消費者行政の充実・強化を図ることとしておりまして、地方の相談窓口の機能維持、見守り活動の充実等を支援するために、地方消費者行政強化交付金の仕組みを見直し、令和7年度予算額よりも拡充して要求しております。このほか、デジタル化の進展といった環境変化への対応や消費者教育の充実、食品ロスの削減、公益通報者保護法の普及啓発などの予算を計上しております。このうち、地方消費者行政強化交付金の見直しに係る検討にあたりましては、消費者庁としても自治体を訪問させていただき、地方自治体や消費者問題の最前線で活躍されている相談員等の現場の方々と意見交換を積み重ねてまいったところでございます。改めまして、多くの貴重なご意見をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。そして、機構定員の方でございますが、地方消費者行政の充実・強化のための管理職や30名の定員等の必要な要求をしているところでございます。今後、査定当局と十分調整をして、予算や機構定員をしっかりと確保しまして、消費者行政を着実に推進させていきたいと思います。

質疑応答

問 毎日新聞の中村です。
先日、サントリーの会長が、大麻由来成分の入ったサプリメントに関して、警察から捜査を受けて辞任するというニュースがありました。実際、大麻由来成分について、合法のものと違法のものがあって、例えばCBDという成分についてはそれが入ったサプリメントであったり食品であったり化粧品のようなものが実際に販売されています。昨年12月に改正法が施行されて、違法成分であるTHCという成分の基準値が明確にされました。実際に合法として出回っているものにも、基準値を超えるTHCが含まれる例があるのではないかということもあって、実際に摘発されたりもしています。消費者にとっては、ちょっとそれが合法に当たるのか違法に当たるのか、判断が難しいところもあると思うのですが、そういった大麻由来成分についてどういったことに気を付けていけばいいのか、お話いただけたらありがたいです。

答

中村記者からご質問のあった件につきましては、個別の事案ということで現在捜査中でもありますので、また、仮定に基づいて、このようなことではないかというところについても、お答えは差し控えたいと思っています。その中で、報道などで拝見していますけれども、CBDとTHCというお話が出てきました。今お話がありましたようにCBDとTHCにつきましては法改正、制度見直しなどもされていると。ただそもそもCBDの製品の中で残留限度値を超えてTHCが含まれている場合は、これは麻薬扱いということになると。麻薬ということになりますと所持・使用・譲渡等が禁止されますので、いずれにしましてもCBD製品中のTHC濃度の確認をはじめとして、麻薬をはじめとする薬物の取締・規制は厚生労働省の所管でもありますので、そういったところにもお尋ねをいただければと思います。それで、この件とは関わらず一般的にということになりますが、私たち消費者としてということですが、消費しようとするものですとか受けようとするサービス、そういったものに関連してどういう制度があるのかという知識を持つということは非常に重要だと思っています。その知識を持った上で具体的に消費をする、ものを買うとかサービスを利用する、そういった場面にあたっては具体的に表示の中身を確認するとか、中身の成分の情報、安全性や有効性の情報、そういったこともなるべく自ら把握する、そういった努力をしてより良い消費をしていくことは重要だと思います。消費者庁の所管として、消費者の方々に分かりやすく情報提供するということで進めていくということもありますので、そのような取組は一般的に重要と考えております。

問 最後の部分、今後、そういった合法であるCBD製品についてもきちんとそういった成分表示等に気を付けて、購入する場合はきちんと確認しましょうというような注意喚起を消費者庁としても今後検討していくということでよろしいでしょうか。

答

先ほどお話しした消費者として、消費者庁としてという部分については一般的なお話ということですので、個別具体的に何かを想定してお話をしたということではございません。

問 テレビ朝日の高橋です。
前回もちょっと話が出たと思うのですけれども、コンビニのミニストップさんでまた新たにお弁当に加えて総菜等でもラベルの貼り替え等、偽装があったということでミニストップさんが公式に発表されました。この件について改めてご所感と、消費者庁としてどういった対応を求めていくかなどをお聞かせください。

答

まず、ミニストップ株式会社が9月1日に自ら実施された全店調査の結果と再発防止策を公表しているということは承知しております。消費者庁として受け止めということで申し上げると、これは以前もお話をさせていただいたことではありますが、消費期限を含む食品表示基準の遵守は、食品の安全性、そして消費者の合理的な選択の機会の確保は大変重要なことであると考えています。したがって、今回の事案について遺憾であると考えておりまして、同社に対しては発表された再発防止策、あとはこういったことに関わらず食品表示基準の遵守に努めていただきたいと考えております。

問 具体的に何かを発出するとか、そういったご検討の段階でないのでしょうか。

答

これも以前お答えをさせていただきましたけれども、所管のそれぞれの各自治体で今、情報収集、必要な調査等を行っているという状況だと思っています。従いまして、消費者庁としましては自治体から相談等がありましたら丁寧に対応していきたいと考えておりますし、引き続き情報収集等に努めていきたいと考えています。