新井消費者庁長官記者会見要旨
(2024年11月21日(木) 14:00～14:05 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

官民11団体共同のフィッシング詐欺の啓発キャンペーンについて、お知らせをしたいと思います。消費者庁及び国民生活センターも参加いたしまして、日本クレジットカード協会など官民11団体共同の「フィッシング啓発キャンペーン」を11月18日から開始しております。フィッシングの問題については、これまでも消費者庁を含め関係省庁、関係団体等が注意喚起を行ってきたところでありますが、フィッシングの手口は巧妙化しておりまして、2023年のクレジットカード不正利用被害額は約541億円ということで、前年に比べて約104億円増加しているということでございます。そのため、今回、日本クレジットカード協会の呼びかけの下、消費者庁、警察庁、総務省及び経済産業省の関係4省庁や国民生活センターのほか関係団体が参加して、フィッシングの注意喚起を実施することとなりました。ここで日本クレジットカード協会作成の普及啓発動画をご紹介させていただきます。同協会は、特設ページを開設するとともに、この普及啓発動画を、YouTubeやTVer(ティーバー)のウェブ広告、それからJR東日本やJR西日本の主要駅のデジタルサイネージや電車内のデジタル広告等において展開しているところであります。各団体も、ウェブサイトやSNS等で注意喚起を実施しております。消費者庁におきましても、消費者庁ウェブサイトに周知啓発動画を掲載するとともに、消費者庁公式X等も含めて、改めてフィッシングやクレジットカード不正利用への注意喚起を行っております。また、国民生活センターについても同様であります。消費者の皆様におかれましては、メールやSMSのリンク先から安易にクレジットカード番号等を入力しないように気を付けていただくとともに、対応に困った場合には、一人で悩まず、消費者ホットライン188や警察、クレジットカード会社等にご相談いただきたいと思います。なお、全国各地の消費生活センターに寄せられた「フィッシング」に関する相談は、2023年度は約1万4,000件、2024年度は10月末までで約7,300件ということで、引き続き高水準にございます。具体的な相談事例を挙げますと、「宅配業者を騙ったメールを信用してクレジットカード情報を入力してしまった。」、「クレジットカード会社を騙るメールを信用してクレジットカード番号を入力してしまった。」、それから、「銀行を騙るSMSを信用して口座番号や暗証番号を入力してしまった。」といったものが挙げられるということでございます。いずれにいたしましても、メールやSMSのリンク先にカード番号を入れる時には、きちんと確かめた上でやっていただきたいと思います。

質疑応答

問 NHKの佐々木です。
フィッシングの被害の方ですが、増加しているということで、これまでも結構啓発活動はされてきたと思うのですが、それでもなお増えているというところの要因とかは、どのように分析されているかというのがありましたら教えてください。

答

今、申し上げた相談事例を見ましても、本物を騙る者が多様化しているということであります。カード会社もありますし、それから銀行、それから最近は宅配事業者というのも増えているようでございますので、そういう点では巧妙化していると言えるのではないかと思っています。