新井消費者庁長官記者会見要旨
(2024年10月24日(木) 14:00～14:07 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

お手元に資料を配布しておりますけれども、今月は「食品ロス削減月間」です。消費者庁では、「食品ロス削減月間」に合わせまして、昨年度に引き続き「食品ロス」をテーマとして、消費者の意識や行動を把握するためのアンケート調査を行いましたので、本日プレスリリースをさせていただきました。調査結果のポイントといたしましては、まず配布資料の1ページですけれども、消費者の「食品ロス問題の認知度」は昨年度同様約8割ということでありまして、年代別では70歳代以上の認知度は約9割である一方、20歳代・30歳代の認知度が約7割と低いということであります。それから配布資料の2ページですが、約8割の消費者が賞味期限と消費期限の違いを理解している一方で、4割強の消費者が「食品を購入する際、消費予定に関係なく、なるべく期限の長い商品を購入している」と回答しています。次に3ページですけれども、家庭で余った食品の寄附を行うための効果的な取組について聞いたところ、多様な取組へのニーズがみられました。20歳代・30歳代と比べ、70歳代以上では寄附に対して肯定的な傾向がうかがえたということです。それから4ページですが、飲食店で食べきれなかった料理を持ち帰ることについて聞いたところ、そもそも「持ち帰りを意識したことがない」という回答が最も多い結果となりまして、普及啓発上の課題を改めて認識したところであります。最後に5ページですけれども、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」においては、「食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合を80%とする」ことを目標としておりますが、今回の調査では74.9%ということでありました。食品ロスを削減するためには、消費者がこの問題を認知するだけにとどまらず、実際に食品ロス削減につながる消費行動を選択していただくことが必要です。例えば、すぐ使う商品は商品棚の手前から取る行動「てまえどり」は、スーパー等における食品ロス削減の効果が期待できます。消費者庁では、昨年度に引き続き、今月の食品ロス削減月間に合わせまして、全国のコンビニエンスストアにおいて「てまえどり」の呼びかけを実施しております。今回の調査結果では、「てまえどり」の認知度は約7割ということであります。消費者の皆様には、すぐ食べる食品の購入にあたっては、無理のない範囲でご協力をいただきたいと思います。また、ご家庭で食品を管理・消費する上では、賞味期限はおいしく食べることができる期限「おいしいめやす」であるということもご理解いただきまして、食品ロス削減に御協力いただきたいと思っております。最後になりますけれども、10月30日、群馬県と全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の主催によりまして、「食品ロス削減全国大会」が群馬県高崎市で開催されます。「食品ロス削減推進表彰」の表彰式も併せて実施いたしますので、御周知などよろしくお願いしたいと思います。

質疑応答

問 日本消費者新聞、丸田です。
今ご説明ありました消費生活意識調査の1ページですが、10歳代がよく分かっているという割合が一番多いわけですけれども、これは「こども霞が関見学デー」で小学生に聞いても食品ロスをすごくよく知っていて、これはどういう理由があるかということを、感想だけでもいいのでお願いします。あと、全体的に70歳以上の認知度が最も高いということの感想があれば教えてください。

答

これは明確に分析をしておりませんけれども、このアンケートにおける「10歳代」というのは15歳以上を指しており、15歳から19歳という、10歳代でも半分のレンジになるということであります。この世代は、小学校・中学校の教育でSDGsを学び、特にSDGsの一番取っ掛かりやすいものということで、食品ロスをいろいろな課題研究などでも取り上げているところも多いと思っています。そういう中で、いろんな場面での教育、あるいはSDGsの実践の一つとして取り組んでおり、認知度も非常に高いという傾向にあるのではないか、これは私どもの感想ということですけれども、そのように思っています。それから70歳以上は、今日は配っておりませんけれども、食品ロス削減やエシカル消費という取組の中で、どういうことをしますかといいますと、できるだけモノを捨てないようにするということで、SDGs以前からある、食べ物を大切にするという思いがあるかと思います。