新井消費者庁長官記者会見要旨
(2024年10月17日(木) 14:00～14:30 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

冒頭、幾つかお話をさせていただきます。まず、鳥インフルエンザの発生についてです。本日午前、北海道の農場において鳥インフルエンザの発生が確認されました。今シーズン最初の確認となります。これを受けまして、関係閣僚会議が開催され、防疫措置の徹底や国民に対する正確な情報発信などの指示が出されたところであります。感染した鶏の肉や卵を食べたとしても、鳥インフルエンザウイルスが人に感染する可能性はないとされております。また、我が国では鳥インフルエンザの感染が疑われる鶏の肉や卵が流通することがないよう、しっかりとした防疫措置が取られています。消費者庁では、これらの情報をSNSやホームページを通じて発信したところでありますが、消費者の皆様には、科学的知見に基づく正確な情報に基づき、冷静な対応を取っていただくようにお願いいたします。
次に2点目です。OECD消費者政策閣僚会合についてご報告いたします。10月8日と9日、フランス・パリのOECD本部におきまして、OECD消費者政策閣僚会合が初めて開催されました。伊東大臣の代理として出席してまいりました。今回の閣僚会合のテーマは、「デジタル及びグリーン移行の中心にいる消費者」ということでありまして、消費者のウェルビーイングが企業及び政府の政策における優先事項であり、デジタル及びグリーン移行の課題に対処するためには、健全な消費者政策と執行が必要であることが強調された閣僚宣言が採択されております。このほか、実証実験や研究のハブとなるグローバル・フォーラムの設立が公表され、日本としても必要な貢献をするということを表明したところであります。また、今回の会合を機会に、アメリカ、EU、ドイツ、イギリス、オーストラリアの消費者行政関係機関などと、個別に会談の場を設けて、互いの消費者行政の状況について意見交換を行うこともできました。今回の出張を通じまして、デジタル移行やグリーン移行における消費者保護などについて、各国においても日本と共通する課題が多くあるということや、対応を強化していくべきとの認識を共有いたしました。今後も各国から頂いた知見、それから海外の行政機関との意見交換を踏まえながら、日本の消費者行政の強化を図っていきたいと考えております。
3点目です。資料を配布しておりますが、令和6年度第1回消費生活意識調査の結果であります。テーマは「「送料無料」表示の見直し」についてということでありました。今回の調査は、令和6年8月に行ったものです。調査結果のポイントは、配布資料1ページにありますとおり、「送料無料」表示を見聞きしたことがある人のうち、「送料無料」表示の見直しの議論について、「見聞きしたことがあり、内容もよく知っている」と回答した人の割合は27.0%、「見聞きしたことはあるが、詳しい内容は知らない」と回答した人の割合は50.5%ということであります。次に配布資料の2ページになりますけれども、「送料無料」表示の見直しの議論について、「見聞きしたことがあり、内容もよく知っている」と回答した人のうち、「配送事業者の運賃は無料ではないので、「無料」と表示するのはやめるべきだと思う。」又は「どちらかといえばその考えに近い」と回答した人の割合が、合計で35%となりました。他方、「「送料無料」は消費者にとって魅力的な表示であり、配送事業者に運賃は支払われているのだから問題はないと思う。」又は「どちらかといえばその考えに近い」と回答した人の割合は、合計で56%ということでありました。前回調査との比較を配布資料には載せてあります。それから配布資料の3ページ目ですけれども、「送料無料」表示があった場合の送料に対するイメージを聞いたところ、「送料は購入者向けのサービス(値引き)として、通販事業者が負担している」と回答した人の割合が39.1%で最も高く、次いで「送料は、商品価格等に転嫁されているため、購入者が負担している」というものが28.9%ということでした。また、配布資料の4ページ目において、「送料無料」表示に関する質問に加えて、再配達を減らす、物流への負荷をできるだけ減らすという観点で皆さまがどういう行動変容をしているかということを質問したところ、再配達を減らすための取組について、「時々利用(実践)する」あるいは「よく利用(実践)する」と回答した人の割合が最も高いのは、「当初の配達予定日に在宅を心掛ける」が77.9%、次いで「配達日時を指定」するが65.7%、「同居の家族等に在宅での受取をお願いする」が60.0%ということで、皆さんいろいろ努力をされているということが分かりました。配布資料の5ページ目になりますけれども、年代別に見ますと、20歳代においては、「当初の配達予定日に在宅を心掛ける」の実践率が他の世代よりも低いということでありますが、「コンビニ等店舗での受取」あるいは「街の宅配便ロッカーを活用」の実践率は他の世代よりも高いということで、いずれの世代もいろんな手法を使ってできるだけ再配達を減らす努力が始まっているということが伺えたところです。今回の調査結果を踏まえますと、「送料無料」表示の見直しの議論について認知している人は増加する一方、「送料無料」表示を問題ないと考える消費者も多いということが確認できたということであります。この「送料無料」表示の見直しにつきましては、現在パブリックコメント実施中ですけれども、物流の関係の取りまとめ案におきまして、消費者の物流サービスに対するコスト意識の浸透と集荷・配達に携わるトラックドライバーに対する社会的な理解の醸成のために、商取引において物流サービスが無償で提供されているという誤解を招かないようしていただくということ、それから、国は、消費者や事業者の理解醸成の取組を積極的に進める、ということが書かれておりますので、これに従って消費者の理解醸成に努めていきたいと考えております。
それから4点目です。食品に関するリスクコミュニケーション「食品中の放射性物質～今と未来への歩み～」の開催についてです。消費者庁では、食品の放射性物質の安全性に関し、消費者の皆さんに正しく理解していただくため、関係府省庁と連携して、リスクコミュニケーションを行っています。この取組の一環として、11月18日に東京都、25日に大阪府におきまして、食品中の放射性物質に係る意見交換会を実施することとし、本日プレスリリースを行っています。この意見交換会では、冒頭、有識者による放射性物質の基礎的な知識についての解説と関係省庁の取組についての情報提供を行ったうえで、被災地の食品に関わる生産者、事業者及び消費者団体を交えた意見交換と、参加者からの質疑応答を行う予定であります。是非御参加いただきたいと思います。
5点目、最後になりますけれども、令和6年度「即時型食物アレルギーによる健康被害に関する全国実態調査」の概要、速報ということで本日公表させていただいております。消費者庁では、従前より、概ね3年毎に実施しております全国のアレルギーを専門とする医師の協力の下で行っている全国実態調査の結果に基づいて、食物アレルギーの表示対象品目について、症例数や症例数に占める割合、症状の重篤度や症例数の増加の継続性等を踏まえて検討を行うこととしております。今般、令和6年度における全国実態調査がまとまりましたので、速報として公表させていただきます。食物アレルギーの原因食物の割合については、前回令和3年度の調査に続き、木の実類いわゆるナッツ類の割合が増加しています。このうち、カシューナッツによる症例数が占める割合が、前回よりも増加していることが分かります。具体的には配布資料の5ページ目ということになります。なお、カシューナッツは、令和3年度の全国実態調査の結果においても既に症例数等の増加が認められたことから、食物アレルギー表示義務化に向けて、昨年度より公定検査法の開発を進めているところであります。調査結果の詳細は、年内を目処に消費者庁ウェブサイトで公表いたしまして、今後、食物アレルギーの表示の仕方についての見直しのステージを開始していくというふうに考えているところでございます。私からは以上です。

質疑応答

問 読売新聞の糸井です。
「送料無料」表示の見直しについてですが、今回の結果を見ると、問題はないと考える消費者の方がむしろ増えているような結果になっていて、意外な感じがしたのですが、その辺の受け止めと、「送料無料」表示の見直しについて今後どういう形で進んでいくべきかというところについてどうお考えか、一つご所感とともに教えてください。

答

今回の調査は、初めて質問したものと2回目の質問が入っているというのはこのプレスリリースにお示ししたとおりであります。「送料無料」表示について問題意識を皆さんが高めていただいたという点においては一定の進歩があると思っておりますが、先ほどお話しいたしました3ページ、今回初めて質問したものについては、「送料無料」について誰が負担していくか、一応理解はだいぶ深まったということはあると思っています。いずれにしても「送料無料」表示に対して、しっかりと誰が負担しているかということを理解した上で、皆さんがお買い求めになる時にいろんなサイトを比較対照していただきたいということは重要だと考えています。調査結果を見ますと、「送料は、配送事業者が無償で配達することによって、配送事業者が負担している」という割合が、10歳代では11.5%、20歳代では14.3%、30歳代でも10.4%あるということであり、この年齢層に理解が進んでいないということがあると思いますので、その辺についての理解増進のために、今後各種の啓発をしていかなければいけないと考えています。

問 啓発についてですが、具体的にこういうことをやっていきたいということがあれば教えてください。

答

まず、昨年来いろいろヒアリングを行った中で、送料の表示について、各事業者団体あるいは大手の企業の方が、送料とはどういうものかということを各サイトで説明していただいています。それを皆さんに理解していただくということとともに、これから各層に向かっての啓発チラシを今、作成中です。

問 フリーの木村です。
食物アレルギーのほうについてですけれども、今回カシューナッツを義務化品目に持っていくということかと思うんですけれども、今後の手続きの流れと、あと公定検査法はいつまでに確立できそうなのか、その見通しについて教えてください。

答

実態調査がまとまったということですので、年度内に「食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議」を開催したいと思っています。これが義務化のファーストステップということであります。その後、パブリックコメントあるいはWTO通報、消費者委員会の食品表示部会への諮問・答申を経るなど、手続き進めていくことになります。公定検査法は、令和5年度から開発をしています。その見通しについて今の段階でお話しするのは難しいですが、相当程度、熟度は増していると報告を受けています。

問 (日本消費経済新聞:相川)
木村さんの質問に関連してですが、カシューナッツの義務表示化は、前回の時に踏み切ってもよかったのではないかと思います。義務表示になっているエビやソバをもう既に上回っていて、上昇傾向があったにもかかわらず、公定検査法ができていないということで次回の検討を待つということですが、思ったとおりに今回落花生を上回ってきています。こういうものは急ぐ必要があるのに、前回は実態調査結果が公表されるのとアドバイザリーボードの結果が公表されるのが一緒だったのですが、なぜ今回はこんな形になっているのでしょうか。

答

今回は実態調査結果について速報という形で皆さんに早めにお伝えしました。カシューナッツについては、既に推奨表示にだいぶ前からなっているということもありますし、今お話しいただいたとおり、やはり義務表示にするためには公定検査法とセットでやっていくというのが、事業者に対してもそうですし、監視する立場からも義務だと思っております。そういう意味では、令和5年度から先んじてこの公定検査法の開発に取り組んでいるということですので、やはりステップを踏みながら進んでいくというのが重要です。カシューナッツもそのステップの中で迅速にやっていくということだと考えています。

問 では、義務化については、判断はアドバイザリーボードの結果を待つということですか。

答

そうです。

問 それから、やはりピスタチオがかなり増えてきていまして、ショック症例数では10位に入ってきています。去年が13位で、即時型症例数でも20位内に2年続けて入っていますので、これも推奨表示のほうに加えるというような方向でよろしいのでしょうか。

答

推奨表示については、加えるもの、それから削除するものを検討して実施に移したところであります。推奨表示をどこまで増やすのかというようなご議論はあると思いますけれども、この前の議論のとおり、あまり推奨表示を増やしすぎると、かえって患者の方がなかなか見にくいということもありました。それも含めてアドバイザー会議で議論していただくと考えています。

問 ただ、前回決定した要件は満たしているという理解でいいのでしょうか。追加する際の考え方の要件は満たしてはいない、ショック症例が2年続けて10位に入っていないのでまだ入ってこないということですか。

答

これは前回の時にご議論いただいたチェックポイント、即時型症例数で上位20品目に入っているもの、ショック症例数で上位10品目に入っており、重篤度等の観点から別途検討が必要なもの、ということで基準を示していただいたので、この基準に適するかどうかをアドバイザー会議でご議論いただくということです。

問 もう1回待たなければいけないということですか。ピスタチオはクリームとかも増えているので、推奨に入れるように本当は検討すべきだと思います。

答

それも含めてアドバイザー会議でご判断いただこうと思います。

問 共同通信の柿崎と申します。
そもそも最初に木の実類が増えたということですが、くるみも数的にはかなり増えていると思います。まだこれは速報値だと思うんですけれども、どういう聞き方になるのか、カシューナッツとかくるみとか個別のものが増えた理由と聞いたほうがいいのか、木の実全体が増えた理由と聞いたほうがいいのか、現段階でどちらも難しいのか。この辺が増えた理由について現段階で何か考えられることがあれば教えていただければと思います。

答

最近、いわゆる木の実、ナッツ類が増えているのは、消費が増えているというのが根本にあります。それから元来、ヨーロッパとかはナッツ類と称してまとめて指定しているんですけれども、日本ではくるみとかカシューナッツと個別に指定しています。やはり患者の方々から、個別にそれぞれのナッツについて、食べる、食べられないをはっきりさせてもらいたいという強い思いも受け入れています。まず、くるみは公定検査法ができましたし、症例数から見ても上位にいましたので義務化をしたということです。今回、カシューナッツについて公定検査法の開発とともに義務化する方向性、そういうステージを順次踏んでいるということです。いずれにしても消費量、多くのものが輸入に依存しておりますけれども、輸入量が非常に増えているというのは、ここ最近、木の実類でのアレルギーが増えている原因だと分析しています。

問 調査の域を超えるのかもしれませんが、消費量が増えていることについての理由は、何か見解はありますでしょうか。

答

ご質問は当庁の所管の話ではありませんけれども、一定の健康志向の中で、ナッツを日常的に食べる方が増えている。いろんな棚を見ていただければ分かると思います。明らかに品ぞろえが増えているというのが傾向だと思っています。

問 日本消費者新聞の丸田です。
最初にご発言があった、先週ご参加されていたOECD消費者政策閣僚会合のことですけれども、この閣僚会合での決定事項とか共通の認識で一致したものとか事項とか政策範囲とかは、どこかで報告、発表されていますでしょうか。

答

今、消費者庁のホームページにOECDの発表したもののリンクを貼っている段階でありますけれども、より詳細にまとめて皆さんに発信をしたいということを事務方に指示しております。大きくテーマについて申し上げますと、デジタル、製品安全、グリーン、それから越境の協力といったものについて議論が行われました。今回はOECD各国、政府関係者のみならず国際機関、それから実際にデジタルの場合ですと大手デジタル関係の事業者の方々も招いて議論しているということであります。特にデジタルについては、ベネフィットもあるけれどもリスクもある。そのベネフィットを享受するにはリスクをどうやって最小化していくかということで、大手テックの方も含めて議論を行えたということであります。製品安全については、特にリチウムイオン電池についての製品安全を世界的に協力して発信をしていこうということが決められましたので、年内を目処に日本でもリチウムイオン電池の注意喚起、あるいは安全性に向けた取組を開始しようと思っています。グリーンについては、消費者がグリーン志向に変わっていかないと、いわゆるものづくりとかサービスは変わっていかないということで議論を行いました。その中で、グリーンに対して誤った情報、あるいは、あえてグリーンに誘引するようなマークでありますとか、広告でありますとか、そういう誤認させるものが出てきていると、それをどうやって国際的に消費者に誤認を与えないようにしていくかということの議論が行われ、そういう中において各国が取り組んだ施策が紹介されました。また、OECDの実証研究、ダークパターンとかグリーンについてやっておりましたが、まだ公表されておりませんが、調整がそれなりについた段階で公表させていただこうと思います。非常に興味深い結果が出ていたと思います。

問 (日本消費経済新聞:相川)
先ほどの質問に関連してですが、今、世界的にもウェルビーイングというものが結構取り上げられていて、それはどういう方向の検討なのかをちょっと教えていただきたかったのですが、消費者委員会のパラダイムシフトに関する調査会では、厚生経済学に基づく幸福の考え方が出てきていて、その辺が全く私たちからすると、ウェルビーイングとも全然違うし、どういうふうに検討されていくのかがすごく分からないところがあって、長官のほうで、幸福とかウェルビーイングとかで共通したようなものがあるのか、それをOECDの閣僚会合を踏まえて消費者庁ではどういうことを検討しようとされているのか、何かお考えがあったら教えていただけるとありがたいのですが。

答

なかなか一言でご説明するのは難しいかなと思いますが、今回のテーマもデジタルとかグリーンに移行するためには、その中心に消費者がいなければいけないよねということ。享受する消費者を中心にデジタル移行もグリーン移行も考えてなければならないという、まさに消費者のウェルビーイングを増すために各種のイノベーションを行わなければならないというのが、今回のテーマでした。その中において、デジタルの分野ですと、競争政策との連携をより強くやっていかなきゃいけないねというのは各国認識をされたところでありますし、デジタルによって消費者のいわゆる脆弱性がより増幅されたというのが、世界各国の共通の認識ということであります。その時に、増幅されたというのをどう見るのか、これが非常に難しいところで、脆弱性の議論をどう持っていくのかということが非常に重要なのですが、脆弱性ということになった時に、厚生経済学とか正義の理論からいうと、人間は基本的に皆さん、合理的な判断ができて平等であるということと掛け合わせると、脆弱性ということで消費者をすごく弱い立場に見るということではなくて、消費者をアシストする、いわゆる今まで消費者政策の中心だった情報格差を減らしていくだけでなく、消費者をある意味でアシストするという思想が出ています。このデジタル分野においても、いろんな形でダークパターンが出てくる中において、消費者をアシストしていくということもやっぱり必要だよねと。ダークパターンの中にもある意味で良いイノベーションもあるだろうし、本当にだまそうと思ってやるイノベーションもあるだろうと。そのイノベーションというのはどうやって見分けていくかも必要だということで、いろいろ多方面からの議論が行われて、正直申し上げて、皆さん、どれが政策のベストミックスなのかを非常に悩んでいるというのが現状だと思っています。一例お話をいたしますと、日本では裁判所に役所が訴えて、裁判所に仲裁をしていただくという、アメリカのFTC、あるいはイギリスのCMAのやっているようなスキームは実は持っていません。しかしながら今回、イギリスにおいては、自分で執行するというのを初めて法律改正をして取り入れた。ここは日本でやっている手法ということでありまして、それはなぜかと聞きますと、裁判所に持っていくだけの証拠が非常に大変だと。より迅速に対応するためには自力執行を取り入れなきゃいけないということで、日本の手法をある意味取り入れたんだということを言っていました。私たちとしては裁判所に訴えるという手法の検討も必要かなと思っているということで、各国が施策をいろいろ、元々の法体系もだいぶ違いますが、見ながら、何がベストミックスかを今考えているということでありまして、単線の分かりやすい筋でこれからの世の中に対応していけるかというと、どうもそうでもないというのが今回の閣僚会合で分かったということの一つかと思っています。いずれにせよ、何か新しいことを皆さんがやらなきゃいけないということは同じでしたというのが、私の感想も込めて言わせていただきたいと思います。具体的にどういうものが成果として文章なりで出たのかということは、まとめてホームページで掲載をさせていただこうと思っていますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。