新井消費者庁長官記者会見要旨
(2024年6月13日(木) 14:00～14:31 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

冒頭私から3つ発言をさせていただきます。
1点目は消費生活相談デジタル化アドバイザリーボード(有識者会議)の開催についてであります。明日6月14日(金)、消費生活相談デジタル化アドバイザリーボードを開催いたします。今回から、有識者として新たに、全国消費生活相談員協会・常務理事の尾嶋由紀子さん、株式会社川口設計・代表取締役、総務省サイバーセキュリティエキスパートの川口洋さんにご参加いただくことにしております。それぞれ、消費生活相談、情報セキュリティの分野で、現場経験に基づく深いご知見をお持ちの方々でありまして、新システムの円滑な導入に向けて、お力添えをいただきたいと考えております。また6月6日(木)から11日(火)までの4日間、新システムを利用するための端末・回線等の準備について、地方公共団体のシステム部門の担当者向けに直接の説明会をオンラインで開催いたしました。説明会には、全都道府県から延べ1,800アカウントを超えるご参加をいただき、端末の性能や回線の帯域、セキュリティ確保の方法など、技術的な観点を中心に多くのご質問をいただき、意見交換が行われたと承知をしております。このような機会を通じて、地方公共団体の現場の状況もお伺いしながら、新システムの導入のための調達や準備を円滑に進めていただけるよう、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。明日のアドバイザリーボードでは、こうした進捗状況を踏まえて、検討を深めていただく予定でございます。
それから2番目です。先週6月7日(金)に開催した第5回取引デジタルプラットフォーム官民協議会におきまして、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の運用状況のレビューを行いましたので、その結果のポイントをご報告いたします。この官民協議会の資料につきましては、既にホームページで公表しているところです。オンラインモール等の取引デジタルプラットフォームについては、取引の対象・規模・態様において様々でありまして、当事者同士の取引への関与の度合いも異なる部分もあるものの、幅広く法の対象とするため、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法はその提供者に一定の努力義務を課しているところであります。具体的には取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、消費者が販売業者等と円滑に連絡することができるようにするための措置、消費者からの苦情の申出を受けた場合の販売条件等の表示の適正を確保するための措置、販売業者等の特定に資する情報の提供を求める措置を講じるように求めた上で、さらにこれらの取組の状況を分かりやすく開示するように求めているところであります。それぞれの詳細な内容は法に基づく指針(内閣府告示)におきまして、全ての事業者が行うべき基本的な取組、さらに規模や業種・業態による差も踏まえつつ実施することが望ましい取組の例を示しています。努力義務ではあるものの、措置や開示をしっかりと行っている取引デジタルプラットフォーム提供者が消費者から選択され、逆に適切に行っていない取引デジタルプラットフォーム提供者は消費者の信頼を失うことになりかねないというのが法の基本的な考え方であります。令和4年5月の法施行から約2年たっております。法の努力義務に関し、取引デジタルプラットフォーム提供者による取組は総じて昨年よりも進んでいるということが官民協議会で整理をされております。具体的には、基本的な取組は概ね実施されつつあり、望ましい取組も相当程度実施に向けて進んでいるということであります。また、この官民協議会でお示しした消費者の意識調査においても、消費者は直販サイトと比べると取引デジタルプラットフォームを利用する傾向が見られ、その理由として商品の選択肢の多さに加えて、取引デジタルプラットフォームに対する信頼感が挙げられています。また、取引デジタルプラットフォーム提供者が行う「安全・安心な取引環境の提供に向けた取組」として、法に基づく3つの取組の全てを重視している消費者は約5割でありまして、この3つの取組のうち、苦情の申出への対応を求める割合が最も高く、また、出品者との間でトラブルを経験したことがある消費者のうち、約8割が取引デジタルプラットフォーム提供者に連絡を入れているといった特徴が見られます。取引デジタルプラットフォームの果たす役割に一定の評価がなされているということであります。このような消費者の意識も踏まえ、法に基づく取組を積極的に行う取引デジタルプラットフォームが評価され、消費者から選択をされる、さらに、事業者による取組が強化され、消費者が評価をしていくという好循環をこの法律に基づいて作っていきたいと考えております。
3番目です。今月11日(火)に、消費者の携帯電話に「NTTファイナンス」や「NTT」をかたって、未納料金があるなどとする架空請求の相談が多く寄せられていることから、消費者安全法に基づきまして、消費者の皆様に注意喚起を行いました。架空請求に対する相談件数は、2004年度にピークに達しておりまして、この年が約70万件ということでございました。その後は減少に転じているということであります。しかしながら11日に注意喚起をした消費者庁の事案では、国際電話番号等を用いる、携帯電話に自動音声ガイダンスで案内する、といった点に特徴のある手口が用いられていることが分かっております。架空請求については、消費者庁及び国民生活センターにおいて、注意喚起を継続して行っているところであります。消費者の皆様におかれましては、被害を防ぐために、電話などで身に覚えのない未納料金を請求されても絶対に相手にせず、無視するようにしていただきたいと思います。繰り返して注意喚起をさせていただきます。冒頭の発言は以上です。

質疑応答

問 フリーの木村です。
冒頭発言のデジプラ協議会についてなんですけども、改めまして努力義務の取組状況について、消費者庁としてはどのように評価しているのでしょうか。

答

先ほどもお話をいたしましたけれども、昨年より一定程度は前進しているということでありますが、まだ全体的には十分とは考えていないと思います。

問 今は努力義務ですけども、義務化に踏み切るかどうかという必要性については、どのタイミングで考えていくのでしょうか。

答

まだ令和4年5月の法施行から2年間ということであります。官民協議会を定期的に催すことによりまして、事業者の意識を高めていく。それから今お話ししました消費者の意識も調査をしていくということでございますので、義務化することが必要かどうなのかということはこれを繰り返すことによって判断していくべき事項だと思います。

問 あと1点なんですけど、参画しているサイト数は増えたかと思うんですけど、事業者数って変わってないような気がしてるんですけれども、増えてない背景というのは何かあるのでしょうか。

答

(取引対策課取引デジタルプラットフォーム消費者保護室)
取り組んでいる事業者数も少しずつ増えています。ただ、大手の事業者がその市場を多く持っているというのがありますので、そこに着目して調べている。確かにいろんなサイトはあるんですけども、多くは直販サイトだったりするので、調査ではシェアの多い取引デジタルプラットフォームを念頭に置いてやっているということであります。

問 NHKの島田です。
発表項目以外のところで恐縮なんですけれども、いわゆる機能性表示食品をはじめとした健康食品のことについてちょっとお尋ねしたいんですが、小林製薬の紅麹サプリの件を機に、やっぱりその健康食品に注目が集まっていますが、いまだに法律に抵触する恐れのあるような誇大な表示をしているような製品だとか事業者が一定数あるように見受けられます。あと、機能性表示食品について言えば、機能性の根拠となるシステマティックレビューについても、その書き方をはじめ質が低いなどと指摘するような専門家もいらっしゃいます。このような現状を消費者庁としてどのように見ているか。また、今後、消費者庁として対策の強化など、何かご検討されていることがありましたらお尋ねできればと思います。

答

まず1点目です。いわゆる健康食品についての表示なり広告なりということだと理解をいたしました。健康食品の表示につきましては、景品表示法、それから健康増進法との関係においても、ガイドラインを作りあるいはインターネットの監視をすることによって指導などをしてきているということであります。そういう中におきまして、景品表示法に基づく措置命令などを行うなど、法に抵触するものは厳正に対処していくということです。それから疑義のある事例などがありましたら、消費者庁に景品表示法の情報提供フォームがありますので、ぜひそこに皆さん情報をお寄せいただきたい。その上で法の執行を厳格に行っていくということであります。機能性表示食品につきましては、全体的に安全性も含めて見直しをします。機能性の部分につきましては、令和7年4月からPRISMA声明(2020年)への準拠を求めるということであります。論文の質についてお話がありましたけれども、論文は執筆者が責任を持って、しっかりとしたデータに基づき論文を書いていくということが基本だと思っていますので、その状況を踏まえて消費者庁も届出の中でチェックしていくということで考えています。

問 日本消費経済新聞の相川です。
2023年度の消費生活相談員担い手確保事業について質問させてください。国家資格試験合格者が前年度に比べ100人近く減っていますが、なぜきちんと合格者の内訳を速やかに公表されなかったのでしょうか。質問通告を先ほどしましたら、先ほど公表したと原課から通告がありました。元々質問通告を求めること自体、私は疑問に感じています。長官会見で質問すると通告すれば、すぐに出るのであれば、何度も取材しているんですから、速やかに公表していただきたかったと思います。なぜこんなに公表が遅れたのかをまず教えてください。

答

公表が遅れたのかどうかも含めて、別にこの時期の後でなければ公表してはいけないと言ってるわけではないので、事務的な手続の進捗だと理解をしています。

問 3月末には報告が出ているはずなので、遅いということは明らかに間違いないという事実だということはご認識ください。いつもに比べて非常に遅いです。それから、1,631人の受講者のうち合格者は239人で、去年に比べて97人減っています。もう4年目ですので、累計の受講者数は5,659人になります。この国家資格合格者が減った要因をどうお考えでしょうか。

答

令和5年度の担い手確保事業は1,631名が受講されて、アンケート回答者は704名と聞いております。そのうち消費生活相談に関する資格取得者は延べ384人。これは国民生活センターが行います消費生活専門相談員資格が168、消費生活アドバイザー資格が71、それから国家資格と同等というふうに想定をしております消費生活コンサルタント資格が145名ということであります。まず、若干アンケートの回収率が低かったということがございます。令和4年はアンケート回収数1,078でした。今回は704名ということで、そこにも一つ差があるのではないかと思っております。やはりこの講座に登録しても、アンケートによりますと、なかなか実は勉強時間が取れなかったという方もいらっしゃるようでございまして、それぞれの皆さんご事情があるということですが、やはりこの相談員の資格を取るべく勉強してみようという方で毎年応募枠がいっぱいになるということも非常に私たちは良いことだと受け止めております。

問 合格した方たちはアンケートに回答されるのではないかと思います。そのアンケートの回収率が低かったということを理由にしていたのでは、何も今後変わりません。2023年度から1,600人のうち400人は、受講してレポートを出して、学んだことの確認テストを受ければ、消費生活コンサルタントの資格が取れる講座にしています。この講座を400人も受講したにもかかわらず、減っているのはなぜだとお考えですか。

答

実際に認定された方は145名ということでございます。認定されなかった方もいらっしゃるということであります。個々の方について詳細なアンケートは行っておりませんので、答えるべき材料を今持っておりません。

問 コンサルタントを含めて384人。消費者庁は、国家資格化は失敗したと自ら認めたんですかね、今回こういう対応にするということは。まずそこから教えてください。国家資格はもう難しいと。確かに現場に有資格者がいないので、コンサルでもいいから取ってほしいと。国家資格はもうやっぱり失敗だったというふうに認識されているんでしょうか。

答

どういうご趣旨でしょうか。

問 国家資格にしたら、相談員の処遇も上がり、相談員が増えるということで国家資格にしたんだと思うんです。そういう説明でしたので、当時。ですが、それが実現しないということで、もう国家資格はやはり無理だったということで、国家資格ではないけれども、昔の民間資格のうちの消費生活コンサルタントを養成していこうというふうに判断したということでしょうか。

答

国家資格を持っていらっしゃる、いらっしゃっていない、それから現場で相談をする方、いろいろな次元で考えなければいけないなと思っております。今回、消費生活コンサルタント資格も入れたというのは、裾野を広げるということが必要だという判断と理解をしております。実際の県などの現場に行ってみますと、なかなか地方の市町村では有資格者がいらっしゃらないんですけれども、全体として県と協力して相談の力をアップしていく、いろいろな助言というかアドバイスをしているというような地域も見られます。全国それぞれの市町村で基本的にお住まいいただいてる方が相談をするという仕組みになりますと、本来は資格を持っている方が全国各地にいらっしゃるということが望ましいかもしれませんが、過渡的なものも必要だと思っています。そういう中で資格の対象を広げたということです。それからもう一つは、これは消費生活相談員の担い手事業ということであります。だからこそ、国費を使ってこういう講座をやっているということではありますが、ここで得られた知識というのは、それぞれ一人一人が消費者として生きてく上で非常に有用な知識だと思っていますので、そういう方々の裾野を広げるということは、国として意味があることだと思っています。

問 コンサルタントの養成に対して、自治体から評判がいいということは確かにそのとおりだと思います。では、なぜコンサルを含めて384人の資格者を養成して、38人しか実際に相談員にならなかったのか、その理由について調査をされましたか。

答

これはいろいろ自治体に聞いております。自治体もそれぞれ人材バンクを持っていらっしゃって、今までは採用募集したんだけどなかなか応募者が少なかった。それが複数になり、今非常に心強いという経緯もございます。これに加えまして各地でブリッジとするような実践の講座もしております。さらに相談員の年齢別割合の調査を毎年行っておりますけれども、60歳以上が4割を超えるような状況になっています。一定程度、世代交代が必要な時期かと。私も先週長崎県に行きましたけれども、各県のそういう意見が来ています。そういう意味では次の世代となる担い手を裾野広く育てていくというのがこの事業の目的だと思っていますし、その方向に向かって必要があればさらに改善していくということだと考えています。

問 公表された資料によりますと、267人が今後就職活動は希望していると回答していると。ではこの人たちはどういう方々ですか。調査はありますか。

答

年齢層とかですか。

問 そうです。なぜ今は就職できないんですか。

答

(地方協力課)
中身をお聞きしますと、例えば今後の就職に備えて資格を取得したという方が結構おられまして。例えば退職後の就職を見据えて取られたという方が相当数おられるのかなと思います。また今回の資格取得を通じてご自身の知見を高めて、それを今後の可能性の一つということですけれども、備えているというふうにお答えされる方もいらっしゃいました。

問 相談員を募集している自治体を相当数取材させていただきました。数か月定員に満たない状態が続いていて、人材バンクに働きかけても見つかりませんと。苦労に見合うだけの処遇が保障されればと思うが、会計年度職員の制度の中では限界があり、相談員だけ上げるのは難しいと思う。自治体だけで解決するのは難しい状況が来ていると。あと、都市部では一定程度の募集はあるけれども、60代の民間の企業を定年退職した人ばかりで経験者がいないということで。もう少し分析したらいいと思うんですけど、長官は裾野を広げて次代の担い手を養成したいとおっしゃっているものの、現実的に定年退職後の仕事と考えている人がほとんどなんではないですか。この養成事業だけをしていて、本当に相談員の確保ができるんですか。何か分析もきちっとしないで、同じことを繰り返していてもしょうがないんじゃないですか。いかがですか。

答

この担い手確保事業だけが相談員の方を育成する道ではないと思います。私個人的な見解を申させていただきますと、担い手を確保するために、ここまでやはり手厚くこのオンライン講座をやっているというのは、私自身はここに来て非常に驚いたというのが正直なところです。そういう点で、この消費生活相談員を全国各地で確保するのが非常に必要だということで国の予算事業でやっているということが、まず理解の前提だと思っています。当然、この講座を受けずに独学で勉強されている方もいらっしゃいます。それから受講された方の意見を見ますと、今は定職に就いているけれども将来相談員ではなくても地域の社会活動の中でこの知識を皆さんに広めたいということで、受講されてる方もいます。したがいまして、この制度に、この担い手確保事業に応募される方の年齢、それから男女の実数は私たち決めているわけではありません。それは冒頭申し上げたように、消費者として生きていく上で非常に有用な知識ですし、それを周りの方に伝えていただくというのも、これまた重要な役割だと思っているからです。そういう点でちょっと話が飛びますけれども、消費者力の体験型教材の中で気づく力、断る力、それから相談する力というのも入れております。相談をされた時にこういうことだよって答えられる方が周りにどれだけいるのかということも、社会を支える中でセーフティネットになってくるということだと思っています。相談員の方々それぞれ地域によって枠もありますし、資格を持っていらっしゃらない方でも非常に有益な相談をされている方もおられると考えています。

問 一定のパイを自治体が奪い合っているような状態があり、相談員の報酬を引き上げようとしても引き上げられない自治体もある。そんな中で今、残り400自治体ぐらいが相談員人件費に国の交付金を使っていますけれども、消費者庁はこの交付金がなくなった後の後継のものを何も示していません。地方からすると、国が補助金を打ち切るような分野だと思われてしまいます。加えて、さらに消費生活相談のDX化に伴って、地方自治体に新たなインターネット回線に対応するセキュリティの確保や、新たな専用端末を廃止した代わりのパソコンを購入するように求めています。確かに説明をしていただいたということは聞いています。けれども具体的な予算要求額が全くいまだに分からないと。詳細な説明もいまだにないと。いろんなパターンのセキュリティに対応しないといけないものがあるんだけれども、一定のものを示すわけではなく、個別に質問してくれと言われると。本当に1700もの自治体に個別に対応されるんですか。予算額をきちんといつ提示できるのか。本当に個別に対応していかれるのか。一定程度のものをモデルごとに示したらいかがですか。

答

これは6月6日(木)から11日(火)までシステム担当者の説明会というか、意見交換を行いました。全都道府県から参加をいただきまして、ここで私たちが学んだことは、今お話がありましたけれども、それぞれの回線の状況、それからセキュリティの状況が非常に異っているということであります。その中でセキュリティを担保した上で、全国をつないでいくということがいかに大変なのかということを、セキュリティのシステムの分野から体験をしたということでございます。今お話しいただいたように、幾つかのモデルという形で提示できれば楽だと思います。しかしながら、それができる状況ではないということで、これから国民生活センターと私たちはそれぞれの市町村の方と向き合わなければいけない。そういう覚悟で2026年を迎えたいと思っています。

問 それからDX化により、住民にどのようなメリットがあるのかと。どうも十分私たちの口から説明できないと。元々音声入力ができるテレフォニーシステムになれば、相談料金もただになりますし、効率化が図られるというイメージで進めてきたんだと思いますが、一部に限定するという説明がなされたようです。この自治体は何件、何自治体ぐらいで考えられているんでしょうか。

答

今回のPIO-NETの切り替えに伴ってどのような機能が付加され、どのような利便性が高まるかということは、現段階でなかなか言える状況にはないと理解をしています。それは皆さんがどういうものを要求して、その中でどういう形で県の方、市町村の方に分配できるのかというのが確定しないということであります。したがいまして、その一部を取り出してお話しいただくというのは、なかなか難しいと思っています。しかしながら、皆さんが役立つもの、相談員の方が役立つのみならず、お話あったように、地域に住んでいらっしゃる私たち、私も含めて消費者の利便性が高まるということが重要ですので、さっき申し上げましたけど、システムの設計ともう一つ重要な使い勝手というのをどうやって高めていくのかということで、冒頭お話をいたしましたが、今回アドバイザリーボードに全国消費生活相談員協会の常務理事の尾嶋由紀子さんに入っていただきました。相談員の方々を代表する立場から、限られた予算で、ということになりますが、どういう機能を優先していけばいいのかということをご議論いただくことが重要だと思っていますので、現場の皆さまにも、これから、詰めていっている段階だと考えていただきたいと思います。これができるから駄目、これができないから駄目、あれができないから駄目ということではなくて、できる機能をやはり選択をしていってどうやってそれを運用していくのかという形で取り組んでいきたいですし、私たちもそういう説明をこれから徐々にやっていきたいという、まだそういう段階とご理解いただきたいと思います。

問 実際に使うのは相談員ですので、設計段階から入れるべきで、もう遅きに失したと言うしかないですが、それでも入れてくださらないよりは入れてくださった方がいいと思います。今まで自治事務、自治事務と言いながら、いろんなことを消費者庁は自治体に求めているわけです。自治体からは、都合のいい時だけ自治事務なのかという声が聞こえています。相談員を確保するのももう自治体では難しいと。一定程度の水準を上げるにはそれだけの財源が要ると。このDX化の予算も飲み込めるのかと。何かそういうことが本当に現場で深刻な状況になっている中で、真摯に検討して、早急に方向性とか対策を出してください。本当に今の消費者庁は、これ一丁目一番地のところで大きな岐路に立っていますよ。他にいろんな問題に振り回されるのは本当にすごい...。お忙しいのは分かりますが、ここは一丁目一番地ですので、よろしくご検討ください。

答

記者会見でも何回も申し上げているように、消費生活相談員の方々に支えられて、消費者庁が成り立っているということは自覚しております。セキュリティを確保した上で全国をつなぐために限られた時間の中で、個別の課題を解決していかなければなりません。

問 日本消費者新聞の丸田です。
エスカレーターの事故が、死亡事故が起きてると、80代の方が亡くなっていると。それでまず注意喚起が必要だと思いますけども、注意喚起だけでいいのかっていうのがちょっとありまして。消費者庁としても事故調含めて以前個別案件として、エスカレーター事故の原因究明やったことがあったとか、注意喚起をされているとか。今回の件について何か消費者庁で考えてることあればということをちょっとお聞きしたいと思います。

答

私たちも昨日の事故には接しておりまして、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。昨日の事故だけではなくて、以前にも水戸の駅でエスカレーターの事故があったことを承知しております。そういう点では幾つかの事故があるということでございますので、関係省庁とも連携しながら必要に応じて対応を検討したいと思います。