新井消費者庁長官記者会見要旨
(2024年3月28日(木) 14:04～14:43 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

本日は5件冒頭発言をさせていただきます。
まず1点目、昨日、「企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析」の結果を公表いたしました。これは委託調査によりまして、平成 31年以降に公表された企業不祥事に関する調査報告書 265 本を収集・分析し、適切に不正が発見されていない、窓口への通報を阻害する要因がある、通報後の対応に問題があるなど、内部通報制度の実効的な運用を阻害する要因と指摘を整理・分析の上、経営トップに対する提言としてまとめたものです。内容について少し言及させていただきますと、直近の事業者に対する当庁の調査でも、内部通報制度を導入済の事業者において、上司や窓口への内部通報を不正発見の端緒と回答した事業者の割合は 76.8%と最も多く、内部監査の回答割合である52%を上回っています。経営トップの皆様には、内部通報により不正を早期発見することで、問題が大きくなる前に不正に対処できるという組織にとっての意義を理解していただきまして、今回の調査・分析も参考に、声を上げやすい企業文化の醸成と実効的な内部通報制度の構築をしていただきたいと考えております。
次に2点目です。「食物アレルギーの表示対象品目及び外食・中食における情報提供について」であります。食物アレルギーに関する取組といたしましては、容器包装された加工食品における表示対象品目の追加・削除、それから、外食・中食における情報提供に係る動画教材の作成、この2件についてご報告をいたします。まず1件目でありますが、昨年12月14日に会見でお話をいたしましたが、本日付で消費者庁次長通知を改正いたしまして、「特定原材料に準ずるもの」について、マカダミアナッツの追加及びまつたけの削除を行いました。食品関連事業者等におきましては、可能な限り速やかな表示の見直しをお願いいたします。それから2件目でございますが、外食事業者等が行う食物アレルギーに関する情報提供の取組の一環といたしまして、動画で学べる教材を作成いたしまして、本日、公表いたしました。令和4年度に、事業者及び消費者向けのパンフレットを作成しておりましたが、動画によりまして、より分かりやすく皆様にご理解をいただきたいと思います。この動画は、消費者庁ウェブサイト等に掲載をしておりまして、誰でも閲覧できる形になっております。これからも引き続き関係省庁と連携しながら広報に取り組んでいきたいと考えております。
3点目であります。3点目は「賃金上昇と物価上昇との関係に関する動画」の公表についてであります。消費者庁では、成長と分配の好循環の実現に向けた持続的な賃金上昇のためには、付加価値やコストを適切に価格に転嫁できる環境が必要という認識の下、賃金上昇と物価上昇との関係について、消費者の理解増進を図るための取組を進めております。賃金上昇と物価上昇の関係については、中高生にも分かりやすい言葉で伝えるという視点から動画を作成しておりまして、第1弾を昨年10月、第2弾を12月に公表したところです。本日、第3弾といたしまして、「日本の物価・賃金、世界と比べてここが変!」、「物価はなんで上がらないの?」、「物価をウォッチしよう!」というテーマで動画3本を作成いたしました。この動画の周知を通じて引き続き消費者の理解増進に努めたいと思います。この記者会見後、お時間のある方には動画を見ていただきたいと考えております。
4点目であります。「消費生活相談デジタル化アドバイザリーボードの開催」についてです。消費生活相談デジタル化アドバイザリーボードの有識者会議を明日3月29日に開催いたします。今回の会合では、地方公共団体において新システムの導入準備を進めていただく際の手順や、予算要求のポイントについて、地方公共団体の皆様に情報提供を行うことをメインとしております。これによりまして、新システムによる業務フローのイメージを抱いていただければと考えております。2026年10月の新システムへの移行に向けて、引き続き地方公共団体の皆様から現場の状況を伺いながら、導入準備のための情報提供を丁寧に進めていきたいと考えております。
それから、最後5点目でありますけれども、小林製薬が販売をいたします機能性表示食品の関係でございます。機能性表示食品における健康被害の発生について、お亡くなりになった方々とご遺族にお悔やみを申し上げるとともに、健康被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。3月27日、小林製薬株式会社が販売していた機能性表示食品3商品について、大阪市により食品衛生法第59条に基づく廃棄命令等の措置が講じられました。機能性表示食品に関する制度を所管する消費者庁といたしましては、小林製薬から会見当日の3月22日に健康被害について具体的な報告を受け、同日付で、米紅麹を原料とする機能性関与成分(米紅麹ポリケチド)の届出をした製品9件について、小林製薬を含む届出者2社に対し、安全性に関する科学的根拠を再検証の上、4月5日までにその結果を報告するよう求めました。今回問題となった2社9製品については、いずれも機能性表示食品の届出が昨日までに撤回をされたということでございまして、これにつきましてはホームページ上ですでに公表をしております。しかしながら、撤回の届出が提出されたとしても、機能性表示食品制度を適切に運用していく観点から、届出者としての安全性に関する科学的根拠について再検証の結果報告を求めていくことに変わりはございません。それから、大臣会見でもお話をいたしましたが、本件については、被害の把握(情報入手日)から販売中止を決定するまで約2か月経過をしておりまして、当庁への状況報告も同社の記者会見の直前だったということもありまして、機能性表示食品の安全性に対する疑念を抱かせる深刻な事案というように認識をしております。したがいまして、機能性表示食品のすべての届出製品約7000件について、届出事業者に対して、健康被害の情報の有無や、適切な報告が行われているかなど確認を行うよう大臣から指示を受けたところでございます。この確認につきましては、本日付で各事業者約1700になりますが、質問状を発出いたしまして約2週間後の4月12日を目処に回答を求めたいと考えております。これにつきましては、できるだけ迅速に集計をいたしまして、その結果を皆様に公表したいと考えております。それから、消費者庁といたしまして、消費者への情報提供ということも非常に重要な任務であります。回収命令等が出されました3商品につきましては、消費者庁の各種媒体、それからホームページ等を通じまして、皆様に情報提供をしているところでありまして、これからも迅速に情報をアップしていきたいと考えております。それから、消費者の不安を払拭するためには、小林製薬から供給された原料の入手先について、できるだけ調査をしていただいて公表していただくよう、関係省庁連絡会議等を通じまして厚生労働省に働きかけをしているところです。冒頭発言は以上です。

質疑応答

問 ウェルネスニュースの石川です。
機能性表示食品等の関連で疑われている健康被害の関係でお尋ねします。この件は販売者の小林製薬さんのもとに、腎疾患を中心とした健康被害の報告が多くされているところではありますが、消費者庁としてそこの因果関係についてはどう理解がなさっているのかというところをお聞かせください。ありと考えているのかどうか。

答

小林製薬からの今の原因分析の状況につきましては、厚生労働省と一緒に1回ヒアリングを行いました。しかしながらまだ原因分析の半ばということでございます。これにつきましては厚生労働省が国立医薬品食品衛生研究所等を通じましてさらに原因分析を進めていると認識をしておりますし、当庁としても4月5日の段階で原因分析についてさらに小林製薬に聴取をしたいと考えています。

問 健康被害は現時点でははっきりしないというご理解だということですかね。

答

当庁としては、厚生労働省、それから小林製薬との実際の原因追及について一緒に参加をしていく立場でありまして、今の段階であるかないかということは承知をしておりません。

問 読売新聞の糸井です。
紅麴の関連ですけれども、4月12日を目途に回答ということをおっしゃったと思うんですけれども、特にどういったところを重点的に、質問状の内容ですね、どういったところを特に消費者庁としては考えて質問状を出したのか。そこについて教えてください。

答

機能性表示食品は、食品表示法第4条に規定する食品表示基準に基づきまして、安全性及び機能性の根拠に関する情報や、健康被害の情報収集体制に関する情報を届け出ることになっております。今回は、特にこの情報が重篤な被害をもたらすような情報が医師から来ている商品があるのかないのか、ある場合には、どのような対応をしているのか、それから、健康被害の情報収集体制の届出をしていただいておりますけれども、それがしっかりとワークしているのか、この2点に特に焦点をあてて調査をしたいと思います。迅速性を求める意味でもあります。小林製薬の1月のような状況、医師から非常に重篤だという情報が来ているような機能性表示食品があるのかないのか、4月12日までに回答を求め、皆様にも然るべく集計をした上で公表させていただきたいと考えております。

問 原因の究明について、先ほど長官が4月5日の段階で小林製薬から回答が出た段階でさらに聴取したいとおっしゃったと思うんですけれども、これは消費者庁としても原因究明については、厚労省任せではなくて、消費者庁は消費者庁でやっていくという考えというか。

答

これは各省協力をしてということでございます。厚生労働省におきましては国立医薬品食品衛生研究所という専門機関の協力を得て原因究明を進めていると聞いておりますので、当庁もその原因究明に協力をしたいということであります。

問 聴取した内容というのは厚生労働省に提供するという形になるということですか。

答

当然です。

問 通販新聞の佐藤と申します。
先ほど、原因究明について、まだこれからというところだと思うんですけれども、その段階で機能性表示食品全体に対して総点検するというのはあまりに厳しい判断なんじゃないかなと思うんですが、その点はどのように考えられているかお聞きしたいんですけれども。

答

これは厳しい判断ということではありません。機能性表示食品の消費者の皆様からの信頼を確保していくということが制度を所管する消費者庁として必要だと考えております。今お話しいたしましたとおり、既に届出の中で安全性及び機能性の根拠に関する情報や、健康被害の情報収集体制を求めています。それについて改めて各社に確認するということでございまして、新しいことを事業者の方に要求しているということでありません。それから、緊急を要するということもありまして、今回質問事項は非常に絞らせていただいています。これらの情報を集積することによって、皆様が機能性表示食品を利用する場合の信頼を高めていくという意味での緊急点検ということであります。

問 そうすると、例えば、以前トクホでいうとエコナの問題とかあったと思うんですけれども、その時にトクホは全品というのは、例えば消費者庁として点検する、確認するということはやられているんですかね。

答

トクホとは基本的に制度が違います。ここでお話しするまでもありませんが、トクホはその1件1件について審査をしているということでございますので、その審査についての商品を特定するということでございますが、今回はそれぞれの商品ということではなくて、機能性表示食品として皆様が届出されていた事項が適切に運用されているのかということをチェックするということであります。

問 トクホは国が許可しているもので、そこにちょっと数は分からないですけれども、かなりの数があって、安全性に懸念があったら、トクホも当然全品に対して省庁としてでも構わないんですけれども、やられているのかどうかというところなんですけれども。

答

過去の事例は調査をしてお答えすることになるかと思いますが、制度の基本的な違いです。これは事業者の方が自主的に届出をし、届出した内容を守っていただくという制度ですので、事業者の方が自主的にしっかりやっていらっしゃるかどうかということをチェックすることは、当然制度の成り立ちとしてあり得べきことだと思っています。

問 NHKの島田です。機能性表示食品の制度についてなんですけれども、この制度そのものを今後見直すというか、今さっきチェックしていくということもあったんですけれども、チェックの強化とかも含めて見直していくということは、消費者庁として検討されているんでしょうか。

答

まずはこの全体の総点検の状況というのを見ることが必要だと思っています。機能性表示食品については、これ以前にも各界から様々なご意見をいただいているということは承知をしています。これらを含めて、しっかりと検証していく。この事案も含めてですね。ここが出発点になると思います。

問 その検証というのは具体的な目途として、いつ頃までをまずは見込んでいるでしょうか。

答

まずは、今お話しいたしました4月5日に本件の小林製薬から返ってくる今の原因究明の状況、原因究明がどこまで行われているかというのが非常に重要なポイントだと思います。それから皆様にお願いしている自主的に行っていただいている調査の回答が4月中旬に来ますので、点検状況をしっかり見るということが必要でありまして、検証をいつまでということはお答えできる状況ではありません。

問 それともう一点。PIO-NETで情報収集していると思うんですけども、現時点で、紅麹関連で消費者庁に集められている、寄せられている相談とか件数とか何か公表できるものとかございますでしょうか。

答

いつもお話をしておりますが、相談員の方が受けたものからPIO-NET登録までタイムラグがあるということでございます。今回の案件は会社が特定されているということもありまして、仮にPIO-NETに情報をいただいた場合も、事業者が提示をしている連絡先や保健所につなぐという対応を取っておりますので、PIO-NETの数字をまとめるということではなくて適正なところにつないでいるということが重要ということでご理解いただきたいと思います。

問 フリーの木村です。
機能性表示食品制度が疑われる今回健康被害とか死亡事例が出ているんですけれども、機能性表示食品制度の安全性確認の仕組み自体がちょっと緩いんじゃないかという見方もあるんですが、その点いかがでしょうか。

(答)全ての機能性表示食品は、安全の問題になる販売を禁止した食品衛生法を遵守しているのは大前提ということでございます。機能性表示食品は、その中で一部の機能について表示を認めるかどうかという制度でありますので、食品衛生法の上に乗って運用されているということであります。その中で、今お話ありましたが、健康被害及びその拡大の恐れがある場合は届出者にも速やかに消費者庁と保健所等の衛生部局に報告をするということにしておりますので、その制度を適切に運用していくということが必要だと考えています。

(問)この制度が始まって以来ずっと気になっていたのが、今回の小林製薬もそうですけれども、食経験で安全性を確認したということで済ましているんですけれども、他の届出とか見てみましたら、例えば1年とか2年とかすごく短い食経験で安全性確認しましたというような、そういう届出がやたら多いかなと思うんですけれども、そもそもそれってかなり問題があるんじゃないかと見ているんですけれども、その点いかがでしょうか。

答

今ご提示いただきましたような個別の論点、今お話しいただいたもの以外にも冒頭申し上げました、制度についていろいろなご意見をいただいています。それらを含めて今回の事案の分析と一緒に検証するということは必要だと考えています。

(問)特に新規性のある新しい歴史のない原料が次々と登場してきているんですけれども、トクホの場合は新規成分は全て食品安全委員会で必ず評価するんですけれども、そうした新規成分についてかなりリスクが高いと感じていまして、国の関与がそこはやっぱり必要じゃないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

(答)それにつきましてもご意見として賜りたいと考えています。

問 朝日新聞の寺田です。緊急点検の2個目の項目の質問事項で、健康被害の情報収集体制がしっかりワークしているかどうかの質問なんですけれども、具体的にどういったような質問の仕方になるんでしょうか。

(答)健康被害状況、実は届出の中に、皆さんの情報収集体制は書いております。今回の届出事項の中で、当該商品から医療従事者から健康被害情報を受けたことがあるかないかという回答を求めていますので、それがどのような形であがってきたのかあるいは来ていないのかということを調査することによって、その体制がどう機能しているのかというのがわかるという理解をしています。

(問)質問事項は、健康被害を受けたことがあるかないかというところのみで、ワークしているかというのは自由記述とかで。

答

そのとおりです。

(問)これまで買上調査などを消費者庁もされてきていて、事後チェックというのがあったと思うんですけど、今回のこの事案を買上調査で見つけることができたのかということと、あと今後その調査のやり方とか何か改善などはありますでしょうか。

(答)買上調査は一定のサンプルに基づいて買い上げ後調査いたしまして、実際にその有効成分の含有量を調査するというものであります。今回の案件、原因究明をしてみなければわかりませんけれども、何らか物質が入っていたということでありますと、それはやはり食品衛生法の安全の問題であります。原因究明を踏まえて、機能性表示食品の買上制度をどう運用するのかということも、必要があれば変えていくということだと思います。

問 NHKの絹川です。
ちょっと一部重複もあると思うんですが確認させてください。小林製薬の件に関してなんですけども、来週までに回答を求めるとは思うんですが、そもそも今回のガイドラインに沿った手続きをされた上での届出だとは思うんですけども、その上で手続き自体、あとガイドライン自体に問題がなかったとお考えか、そこら辺も先方への調査だけじゃなくて、消費者庁内部でも本件について検証なり調査なりしていく予定があるかお聞かせください。

(答)当然それらを含めて検証するということです。

(問)TBSテレビの伊東と申します。
先ほど事業者およそ1700社に対して質問状を送ったということだったんですけれども、今日付で緊急点検を始めたという認識でよろしかったでしょうか。

答

はい。

(問)あともう1個なんですけれども、この事業者というのは、機能性表示食品として届出を出していた食品販売会社などの事業者という認識ですか。

(答)はい。

問 日本消費経済新聞の相川です。
機能性食品の届出等に関するガイドライン、健康被害の情報収集に係る事項のところ、これ2015年にできた当初にもここは意外と論点になったところなのですが、アからサの情報を収集し、さらにそれを基に健康被害を事業者が評価すると。評価したのちに重篤度が確認された場合は報告するというふうになっているのですが、これについて消費者庁はこの重篤な報告があった時点で本当は報告すべきだったというところで、遅きに失したというふうに評価しているのでしょうか。この重篤度の報告があったのは1月15日ということでよろしいでしょうか。

答

質問の趣旨がなかなか理解できないです。もう一度質問していただいてよろしいでしょうか。

問 要するに、消費生活用製品安全法は、事故があったことを知った日から10日以内に報告する制度設計なんですが、この機能性表示食品に関しては、入手日、報告者、性別などアからサまで指定された項目で情報収集しなさいと言っていて、それを事業者自らが評価する、評価して拡大の恐れがある時に消費者庁の食品表示企画課に報告しなさいということになっています。もうちょっと違う制度設計ができないのかという議論も当時はあったんですが、この仕組み自体には問題がないと思っているのか。お医者さんから重篤度の報告があった時点ですぐさま報告しろというふうに消費者庁は受け止めているのか。どの辺で遅きに失したというふうにおっしゃっているんですか。

答

このガイドラインの中におきましては、健康被害の発生及び拡大の恐れがある場合には速やかに報告をするということでありまして、私どもが聴取した範囲内ですと、1月15日に医師から極めて長い間飲んでいた方が重篤な状況にあるということを知った時点で判断すべきだと私たちは考えております。3月22日の会見直前に来たことは、この制度の運用からも、これは保健衛生上からもそうだと思いますけれども、非常に遺憾だと思っているということであります。

問 わかりました。この辺の書きぶりも本当は見直した方がいいような気もします。それから、今消費者庁のリコール情報サイトというところに、着々と画像付きでリコール情報があがってきています。ほかのリコール情報と混ざってしまって非常にわかりにくいので、問題があるとされた紅麹を使って回収になっているものを独立させて、パッと見やすくしていただくことはできないでしょうか。

答

ありがとうございます。非常に良いご提案だと思います。今紅麹に関するものは消費者庁のトップページで、消費者の方々への呼びかけを含めて一覧性を持たせるということをしたところでございまして、今のご指摘を受けましてリコール情報サイトの中でも検索が容易になるような形を取りたいと思っています。ぜひ改善したいと思います。

問 それからもう一つ確認ができないので、報道ベースによりますと、食品に使っているものに関しては小林製薬のものでも想定されない物質が含まれていないのではないかというような報道もあるのですが、やはりサプリ系でないもの、甘酒であるとかお味噌であるとか豆であるとかいろんなものがすべてリコールがかかっていて、皆さん不安に思っているのですが、やはりその食品にもすべて想定されない物質が含まれている、紅麹が使われている可能性があるのでしょうか。

答

それはどういうご質問なんでしょうか。

問 報道ベースによると、サプリ系に提供された紅麹にだけ想定されなかった物質が含まれているというような報道があるのですが、これは確認ができないのでしょうか。

答

今回の案件につきましては今日の午後、厚生労働省におきまして薬事食品審調査会が行われると聞いております。その中で回収した3商品以外の食品についてどう考えていくのかということは、専門家の知見から検討されると聞いておりますので、消費者庁としてはそれを待ちたいと考えています。

問 それから別件なのですが、アレルギー表示についてですが、今特定原材料に準ずる推奨表示はくるみが外れて20品目になっているのですが、今日からまつたけが削除されマカダミアナッツが追加されるといって20品目、品目は変わらないという認識でよろしいでしょうか。

答

そのとおりです。義務品目は8品目、推奨品目は20品目です。

問 今日から速やかに表示をしてくださいという、今日から変わったということでよろしいでしょうか。

答

可能な限り速やかに切り替えをしていただきたいということになります。

問 毎日新聞の阿部と申します。
ちょっと細かい点で確認させてください。小林製薬に対して安全性の報告を求める期限が今5日ということになっていますが、この5日というのは文書での回答を求めて、その後に聴取をするということなんでしょうか。

答

必ずしも文書ということではなくて、対面でやる場合もありますし、文書での報告をもとに対面で聴取するということも両方あると思います。

問 ウェルネスニュースの石川です。
引き続き機能性表示食品の件でありますが、まもなくこの制度も10年目、4月迎えると10年目ということになりますけど、これまで今回の小林さんを除き、そういう健康被害の疑い情報が届出社から寄せられたことがあったのかどうかというといかがでしょうか。

答

重篤な死亡事故は初めてだと認識しています。

問 もう一点、機能性表示食品制度は事業者の責任で届け出るという仕組みになっていますが、ここに至って安全性に関してもこのままでいいかどうかというふうに、つまり行政として何らか関与する必要がないのか、このまま事業者責任のままでいいのかというところを、長官の私見としてでも伺いたいのですか。

答

定例会見ですので私見を述べる場所ではないと考えます。重々お話をしておりますが、安全な食品を販売するということはまず食品衛生法で皆様に食品を販売する方にかかっている義務であるということであります。機能性表示食品は科学的にデータ、論文で精査されたものについてその機能を容器包装に表示をしてよいという制度であります。したがいまして、一個一個のものについて許可をしているトクホとは制度が違うということであります。その制度の在り方及びこの制度に対する改善の方向性というのは十分認識をしておりますので、それを今回の小林製薬の案件の原因究明、それから今お話しいたしました機能性表示食品を販売されている方々が、この健康被害の問題に対してどう届出事項を遵守して向き合っているのかというそれぞれの結果を踏まえて検証していくということです。

問 読売新聞の糸井です。
一斉点検の結果なんですけど、実際に健康被害の情報収集体制がワークしていなかったという事業者があった場合、これはどういう扱いになるんでしょうか。

答

これは届出事項でありますので、その届出事項を守っていないということになります。厳密に食品表示法に基づきますと、これらの届出事項を遵守していない場合には、食品表示法の指示・命令の対象になるということでありまして、食品表示法上必要な対応を取る場合もあり得るということです。

問 撤回を求めるような指示を出す可能性もあるという。

答

食品表示法上の遵守事項を守っていないという上での指導をするということであります。

問 あと昨日設置された消費者庁の連絡会議についてなんですけど、これ紅麹の関連の製品に限ったものになるのか。それとも今の一斉点検も含めた包括的なことを話し合うことになるのか。そこの整理をしたいなと思うんですけど。

答

昨日3時からでありますけれども、「紅麹使用食品への対応に関する消費者及び食品安全関係連絡会議」というのを開催いたしました。これは食品安全を担当いたします自見大臣の下で食品安全委員会と消費者庁が連携を取っていくというものであります。それにさらに加えて「紅麹使用製品への対応に関する関係省庁連絡会議」があるということでご理解いただけるかと思います。紅麹使用食品への対応というふうに書いておりますけれども、当然ながら視野は食品安全、その専門家が集まったということでございますので、これから議論によってはいろんな課題も解決していく必要が出てくるかもしれませんが、まずは紅麹使用食品に対しての対応ということで、それぞれの情報を共有し、今後の方策について議論したということであります。

問 あと原因究明の部分で、先ほど長官も意思を示されたと思うんですけれども、原因究明をした結果をどういうところにつなげていきたいのかというところをちょっと伺いたいです。原因究明した結果が出たらどうしていくのか。

答

原因究明の結果が出ることが、これからの色々な検証の出発点にもなると考えております。原因究明の時に一番重要な、製造工程ではどの過程でこのような毒性を含んだものができたのかということが重要でありまして、機能性成分を色々な形で皆さん製造されておりますけれども、他の機能性表示食品の成分もそういう安全性を保つためには、どういう製造工程をとっていったらいいのかということが一番のポイントになるのではないかと考えております。

問 朝日新聞の寺田です。
ちょっと確認なんですが、4月5日にさらに聴取したいという部分で、4月5日というのは再検証の締切日ですけど、それに加えてこの日に何かヒアリングなり対面で小林製薬にお話を聞くということでよろしいですか。

(答)再検証の報告を求めております。それが文書で来た場合にも、おそらく対面なりウェブでその事情についてお聞きする場合もあるということでございます。

(問)そうすると、ちょっと事務的ですけど、アポとかを何か今セットしているわけではなく。

答

そういうことではありません。4月5日の報告を踏まえて、その報告の内容について確認をすることもあるでしょうし、そういう意味であります。

(問)追加で質問をしたりとか。それが5日になる。

(答)5日が期限なので、小林製薬から何らかのものがあがってきます。それについて消費者庁が明確にしたいこともあるでしょうし、さらにこういう形で調査をお願いということもあると思います。

問 日本経済新聞の前田です。
細かい点で大変恐縮なんですが、先ほど、一斉点検の質問項目を、緊急性を踏まえて絞ったというお話があったと思いますが、こちらの健康被害の有無と収集体制の2点だけで、他は項目としてはないということで良いでしょうか。

答

ありません。