新井消費者庁長官記者会見要旨
(2024年3月7日(木) 14:00～14:30 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

冒頭2件発言をさせていただきます。
1件目は、「風評に関する消費者意識の実態調査」の結果についてです。3月11日は東日本大震災の発災から13年目を迎えますが、消費者庁では定点的に観測をしております。今年17回目となりますけれども、その結果について、概要についてお話させていただきたいと思います。まず、資料の2ページでございます。食品の産地を気にする理由で「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答された方の割合は、赤線になりますけれども、9.3%ということで過去最低の水準になっているということであります。それから、資料の5ページ目、昨年も申し上げましたが、「食品中の放射線物質の検査が行われていることを知らない」と回答をされた方の割合が、若干減ってはおりますけれども、60%と高いということでございます。消費者庁は、リスクコミュニケーションを担当しておりますが、リスクコミュニケーションの基本は、結果としてのデータを高いものも低いものもきちんと公表する、そのデータという意味も含めてということであります。それからもう一つは、仮に高い数値なりが出たとしても、それが食卓、要するにフードチェーンに入らないということが重要でございまして、そういう点から放射性物質の検査が行われているということの周知を今後も続けていく。それから、リスクコミュニケーションをさらに活性化させていくということが必要だと考えております。
2件目です。「令和5年度消費者庁新未来創造戦略本部の成果報告会」についてです。徳島に拠点を置きます新未来創造戦略本部では、先駆的な取組の試行・検証のためのモデルプロジェクトや消費者政策研究などを実施しています。この成果報告会では、未来本部が今年度行った主なモデルプロジェクトや研究の成果を広くご紹介するものであります。例えば、見守りネットワークの更なる活用に関するモデルプロジェクト、PIO-NETを利用した消費者問題の傾向分析研究など、いずれのテーマも興味深い内容となっております。この成果報告会は3月18日に開催をいたします。東京会場だけではなくオンラインでも広く一般に配信をいたしますので、消費者行政の発展・創造の方向性を知っていただくためにも、ぜひ皆様にご覧いただければと思っております。詳細はお手元に配布した資料、それから当庁のウェブサイトをご参照いただきたいと思います。冒頭の発言は以上です。

質疑応答

問 NHKの植田です。
「風評に関する消費者意識の実態調査」について伺います。まず1点目が、この結果、特に福島県産の食品購入をためらう人の割合が過去最少となって引き続き減少傾向にあります。この結果の受け止めを伺えればと思います。

答

いずれも過去最低ということでありまして、消費者の方々の理解が進んでいるのではないかと考えております。前回の調査からは、昨年8月のALPS処理水の海洋放出が始まったという事象がございます。したがいまして、国内での消費者の意識ということでは、今回の調査は重要なポイントではないかと思っております。そういう中、結果を見ていただきますと、国民の皆様、非常に冷静に対応されているということが分かると思います。いわゆる風評被害というのは、国内ではこのデータを見る限り発生していないという受け止めです。しかしながらこれに安心することなく、しっかりとリスクコミュニケーションを続けていくというのは私たちの役割ですし、国民の皆様にさらに安心で安全な食生活を送っていただくように検査なども継続していくことが必要だと考えています。

問 もう1点、リスクコミュニケーションのあり方なんですけれども、これまでも17回にわたってこの意識調査を続けてこられて、特に、検査を行っていることを知らない人の割合が、4年前くらいから6割を超えています。リスクコミュニケーションをどう進めていけばこの意識というのを変えられるとお考えでしょうか。

答

まず、リスクコミュニケーションは継続的にやっていくということが必要だと考えています。「食品と放射能Q&A」という冊子、これ非常に作り込まれたものであります。ちょっと大部かもしれませんが、これを見ていただくと放射線と私たちの食生活の関係というのがよくわかっていただけると思います。消費者庁では、地方公共団体、事業者団体、消費者団体と一緒になりましてリスクコミュニケーションをしています。その時に、今申し上げた知識だけということではなくて、実際にこの2月も東京駅で行いましたけれども、産地の方に来ていただいて、産地の方の工夫を知っていただくとか、実際に福島あるいは東北の食材と合わせてこのようなパンフレットを配るなど、いろいろな組み合わせで実施しています。また、リスクコミュニケーションは、消費者庁だけではなくて関係省庁等と連携をしていくということが必要だと思っておりますので、今後も継続的にやっていきたいと考えています。

問 フリーの木村です。
1日に、特定保健用食品や機能性表示食品等の買上調査の結果が出まして、機能性表示食品で2件、機能性関与成分の含有量が届出の値を下回っていたという結果だったんですけれども、そのうちの1つは販売中止となっているんですけれども、消費者庁の方で指示するか否かタイミング的にはいつまでに判断するのか、また商品名を公表する予定はどうなっているのか、その辺について教えてください。

答

当然ながら、食品表示法上の指示等を行うべきと判断する場合は、公表するということであります。改めまして、この買上調査の目的についてお話をさせていただきたいと思います。機能性表示食品制度は、消費者庁に届出ということでございますので、事前の規制は緩いものということであります。したがいまして消費者庁が一定数を買い上げることによりまして、販売されている商品の成分含有量の分析・検証を行うということで、事後チェックとして定期的に行っています。その中で、今回も2件について必要な補正等を行った上で公表したということであります。個社の名前ということが問題ではなく、一定程度のサンプルを取って市場に出ているものの関与成分等の含有量を調査し、問題があった場合にはそれを改善した上で情報提供するということであります。いずれにいたしましても、事業者の方々には品質管理を徹底していただくとともに、消費者への情報提供をしっかりやっていただきたいということでございます。今回の2件については、すでに公表しておりますけれども、1件は、正確に測定できない可能性のある分析方法であったということでございまして、これは分析方法を見直し、変更届出を提出していただきました。もう1件は、おそらく多くの商品に共通するかもしれませんが、機能性関与成分については、賞味期限の最後まで届け出た量が含有されていることを保っていただくということですが、減衰を見込んで品質管理をしていなかったために賞味期限の最後には機能性関与成分の含有量が足りなくなっていたというものであります。これは、商品の設計時において、賞味期限との関係で商品にどれだけ幅を持たせて機能性関与成分を入れるかということで、商品設計の時に皆さんに参考していただきたいという案件ですので、機能性表示食品の届出を行う事業者の方々に周知徹底をしていきたいと考えています。

問 日本消費者新聞の丸田です。
最初のご発言の「風評に関する消費者意識の実態調査」についてです。放射線物質とかが含まれていない食品を買いたいという人の割合が減ったということと、検査されていることを知らない人が6割だということ、この差なんですけれども、つまり、被災地の方々が一番懸念しているのは風化ということだと思います。風化されたくない、風化して欲しくない。これは先ほどおっしゃったようにリスコミの継続的実施というのはとても大事だと思うのですが、放射線物質について入っていることをもって買わないという方が減っているのはなんとなくリスコミの結果かなと思うんだけれども、検査されていることを知らないという方々が6割もいるというこの現実、同じ方がアンケート調査回答しているわけですから、ちぐはぐかなという感じがとてもします。というのは、知らないという人が増えているんじゃないかと、風化されているのではないか、ということで、どういうふうにしたらいいのかということが1つと、先ほど、夏のALPS処理水のことをおっしゃったんですけれども、今回、このアンケートの中に説明でもなんでもいいんですけれども、ALPS処理水のことは含まれているのかお聞きしたいと思います。

答

まず、2点目のALPS処理水の件は含まれているのかというお尋ねです。この調査は2013年から定点観測をするという意味での調査でありますので、その時々、いわゆる東日本大震災の影響について、何が起きたのか、起きないのかということは全く聞いておりません。それが定点観測するデータの重要性だと思っております。その年々、いろんな事象が起こっておりますけれども、それについてはこちらからお知らせすることなく、このアンケートを受けた方々の意識の中で何があるかという前提に立って調査をするということでございますので、調査の性格上それは、我々は敢えてやらなかったということであります。それから1点目のご質問、おっしゃったとおり検査を行なっているということを知らない方が増えているというのは、風化という言葉でいいのかどうかはありますが、昨年も申し上げましたが一つの大きな課題だと思っています。しかしながら一般的に考えると、意識していないほど安全性が高まっているということもこれまた重要なことでありまして、私たちが日々呼吸する空気、いくつかの国ではPMなんとかを調べなきゃいけないという状況があります。自然に意識せずにいられることは、ある面自分のテーブルには乗ってこない、フードチェーンに入らないという信頼性が高まっていると見ることもできるかもしれません。しかしながら、お話をしたとおり、仮に高い数値が出てもフードチェーンに入らないということが食品の安全性を担保するものですし、リスクコミュニケーションとして非常に重要だということなので、この辺について再度皆さんにしっかり周知をしていくということは必要だと思っています。

問 TBSテレビの伊東と申します。
今、丸田さんから質問のあった放射性物質の検査が行われていることを知っている人が6割だったという件について追加で質問させていただけたらと思うのですが、今、長官がおっしゃったように、もしかしたら知っている人が減っている、知らない人が増えているというのはある意味意識せずにもそういうふうな食品を買っているという意味では風評被害が収まりつつあって、意識そのものをする人が減っていると捉えられるのかなという気もしたんですけれども、一方で、おっしゃるようにちゃんとそういうのを検査した上で安全性を保っているんだよというふうに伝えることも必要なのかなという気もして、そこのバランスがかなり難しいのかなという気がしていて、そういった中で、リスクコミュニケーションというのを具体的に、ちゃんと検査をしているというのを全面的に伝えていくというのが消費者庁さんの方向なのかどうなのか。どういうふうにリスクコミュニケーションを具体的にこれから行っていくのかというのをお聞かせいただけたらと思います。

答

繰り返しになりますけれども、この放射性物質の関係のみならず、いろいろ皆さんが気になさる事項というのはあると思います。その時のリスクコミュニケーションの基本というのは、やはり、科学的なデータをその数字の意味とともにお知らせをするということと、あるものについては表示という形で消費者に情報を提供する。それから、今回の場合は、皆様のフードチェーンに入ってこないということも合わせて知っておいていただいた方がよいものだと思っています。ですから放射性物質に限らず、いろんな安全性を脅かされる事象があった時には、必ずフードチェーンに入ってこない、そのために国なり地方公共団体と努力していく、リスクコミュニケーションとしてはセットで伝えていくというのが重要です。

問 追加で1点質問させていただけたらと思うんですけれども、今回、先ほどもおっしゃったように、食品の産地を気にする理由で放射性物質の含まれていない食品を買いたいと回答した人が減少傾向にあったり、風評被害、福島県、東北等の食品を購入しない人の割合が減っていたりと、一見したら風評被害の理解が進んでいるのかなというふうな印象を受けた一方で、ただ単純に東日本大震災の出来事が風化して忘れられているから意識していないだけなのかなという気もしつつもあって、消費者庁さんとして、この風評被害が減っているというのはある程度消費者庁さんの取組が功を奏したと捉えているのかどうか、ざっくりした質問で大変恐縮なんですけれどもお答えいただけたらと思います。

答

消費者庁の取組がということではないと思います。小売店で売っている方もそうですし、生産者の方もそうですし、東京電力も含めていろんな方が情報を提供し、それを国民の方々が冷静に受け止めている結果だと思っています。その中に消費者庁なり地方公共団体の方がやられているリスクコミュニケーションも一定の効果があったということでありまして、多くの方々の努力の結果だと考えています。

問 日本消費経済新聞の相川です。
2026年の消費生活相談デジタル化に向けて、PIO-NETを廃止して、新たに配備される新システム、テレフォニーシステムについて質問させてください。この新しいシステムが配備されると、消費生活センターが設置されていない相談員一人体制の窓口でもパソコンで事業者の情報や相談に必要な情報が直ちに分かるようになり、相談員一人体制の課題解消に大きく役立つと聞いていたのですが、実は、接続先が週5日以上相談員がいてセンターの要件を満たすところにしか接続されないという情報が入ってきました。これは事実でしょうか。

答

PIO-NETのデジタル化、まさに相談の質を高めるということで今、制度設計をしております。今回、非常に重要なポイントについてご質問いただいたと思います。まず、PIO-NETの設計でありますけれども、現在もPIO-NETは一定の年間件数を決めて、その方々のところにPIO-NETの端末をお貸しして、それがないところにつきましては、県なり中核の市町村で入力していただけるという体制をとっています。現在、PIO-NETの刷新でクラウドに移行するという中におきましても、いわゆるアカウントの付与について、どこまでの方々にアカウントの付与ができるのかということで、できるだけ増やす努力をしていますが、接続先については、一定の制約が生じ得るという状況であります。仮にアカウントが付与されるとそのままいわゆる消費生活相談の情報を書き込むことができて、PIO-NETに入れるということでありますけれども、アカウントが仮に付与されなかったとしても、新システムの環境下では閲覧できるものというのが増えます。消費者行政フォーラム、これを見ていただきますと、相談事例ですとか、事業者の情報というのがありますので、相談を受けた相談員の方が、検索機能なりを活用いただき、相談の質を高めていただくということは可能だと考えています。接続先の具体的な範囲については、今、制度設計の中で考えているということであります。現在もPIO-NETのアカウントは相談員の方々を超えた数がございます。相談員の方に加えまして、実際の消費生活相談担当の事務方等が利用しているものもあるということでございまして、できるだけ相談員の方々にアカウントが付与できるようにということで今、制度設計を進めているということであります。

問 専用端末が廃止されて、自治体が独自にパソコンを準備し、今までの専用回線も廃止されるので、自治体が接続をするところも準備するということでアカウント代は国が出すということなのでしょうが、その部分のお金がやはり十分にないということが理由ではないかと思います。ただ、一番困っている、一番連携ができずに不安を抱えていた一人体制の相談員さんのところがその恩恵を受けられないというのはやはり課題があると思いますので、国から予算が来ないというところが問題なのかもしれませんが、引き続きそこは検討していただきたいと思います。それから、もう1点さらに重要なことなのですが、このテレフォニーシステムで現行と同様の制度で相談件数が把握できるのかと。今、過去10年間のものを保有しているのですが、今後も過去10年間のものを保有し、さらに過去の10年間の相談件数を連動して比較して、立法とか制度改正とかに役に立てることができるのか。そこのところですごく心配が広がっていますので、きちっとした見解を教えてください。

答

現行のPIO-NETと同様に、過去10年間分のデータを参照できるよう、制度設計をしているところでございます。クラウドになりますので、容量は大きくなるということですが、まず、現行のシステムから新クラウドにしっかりと移行するということが必要ですし、旧来のシステムのデータとこれから入ってくる新しいデータをどのように活用できるかということも重要だと思っています。いずれにせよ、今お話しいただいたように、新システムを構築の中で具体化をしていきたいと考えています。

問 相談員さんたちが、確かに、このキーワードの付与が大変な負担だということは、そこを改善してほしいという要望が出ていることはわかっているのですが、実は相談員さん自身もこのキーワードがないと本当にどこに問題があって、内容キーワードと商品役務キーワードがあって、それが付与されているから何が問題がある、例えば、同じ脱毛でも医療系なのかエステ系なのか。そして、本当に安全の部分に問題があるのか、契約の部分に問題があるのかがすぐに検索ができる。それが実はAIではなかなか難しいんだと。やっぱり、一定程度残さなければ本当に、法執行とか立法とかに役立てないというようなことになれば相談員さんたちも理解をしていただけるのではないかと思っていて、そこのところが、今これだけAIが進んでいる中で、AIでできないんじゃないかと思っているような人たちもいらっしゃるので、きちんとそこが本当に役に立つ、本当にエビデンスとして立法とか制度改正、法執行ができる体制になるものかどうかが皆さん一番気になっていますので、そこをしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

問 本日開催された食品表示懇談会の報告書について教えてください。諸外国との表示制度の整合性について、大きな方向性としては、合わせられるところについては合わせていく、個別の表示事項をどのようにしていくかについては、来年度以降に議論する、と書かれました。これはある意味きちんと方向性が示されたのではないかと思いますが、現実的な今後の検討のタイムスケジュールを見ますと、デジタルの分科会と個別品のことというのは、これは残された課題で、一つ一つ細かな食品とかについてものを見直すものしか入っていなくて、本当に国際基準に整合させていくみたいなところの大きな議論の分科会というか、それを議論するところが見えてこないのですが、これはどういうふうに検討がされていくのでしょうか。

答

食品表示懇談会は、本日午前中に会議を行いまして、そこでご意見を賜って最終的な案文を今調整中でございます。来週の記者会見の時に今お話しいただいた方向性も含めてまとめてお話をさせていただきたいと考えております。

問 朝日新聞の寺田です。
風評被害の意識調査についてお伺いします。先ほどのご回答で、海洋放水が夏にあったけれども、風評被害が発生していないと受け止めているというお話がありましたが、改めて、具体的にどの結果から見てそのように言えるのかをご説明いただけたらと思います。

答

先ほど申し上げましたとおり、まず、これはずっと同じ質問で調査をしているということであります。したがいまして、それぞれの各年度の間にいろんな事象が発生をしています。それも踏まえて、皆さんがご回答いただいていると考えています。そうした中におきましては、昨年から今年の中では、ALPS処理水の海洋放出というのがありました。他にもいろいろな出来事はあったと思いますけれども、それによって数値が上がるというようなことはなかったということだと考えています。

問 数値で見ているのは、特にどれでしょうか。福島県産を選んだ人とかいろいろあると思うんですけれども。

答

特に、配布資料の2ページの結果が大きなところだと思っています。3ページは2ページの内数ということになりますので、食品の産地を気にする理由として、放射性物質の含まれていない食品を買いたいからというと回答した人の割合(9.3%)、その内数として、放射性物質を理由に購入をためらう食品の産地として、福島県と回答した人の割合(4.9%)という質問の連続になっています。

問 9.3%が前回の10.5%よりも増えていないという。

答

ですから、それが確実とは言えないと思いますけれども、大きな流れを見ると、国民の方々は冷静に受け止めているということがこの調査からわかるのではないかと思います。

問 共同通信の市川です。
冷静に受け止めているという受け止めを長官が述べられているんですけれども、その一方で、先ほどから何度も出ているように調査をしていることを知っている人も少ないという人もいて、ALPS処理水の放出自体をそもそも知らない人もいるんじゃないかという考え方もあると思うんですけれども、要するに,放射性物質自体に対する関心がそもそも低下しているので数値として反映されていないんじゃないかというような考え方もあるかと思います。その辺りはどうでしょう。

答

いろんな受け止め方があると思いますが、長年定点的に観測しているということがこのグラフの性格を表していると思っています。時々のものではなくて、このタームでこの規模の調査で低下をしているということは、データとしての信頼性は高いと思います。