新井消費者庁長官記者会見要旨
(2024年1月18日(木) 14:00～14:21 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

私から二つお話をさせていただこうと思います。いずれも資料がありますので順番にご説明をさせていただきます。
1点目は、東日本大震災に係る被災地産品の魅力と安全性等を発信する取組の開催についてです。消費者庁では、食品の安全性に関しまして、関係府省庁と連携してリスクコミュニケーションを行っております。この取組の一環といたしまして、2月16日に東京駅におきまして、また、2月13日から1か月間、都内近郊の飲食店3店舗におきまして、東日本大震災に係る被災地産品の魅力と安全性等を発信する取組を実施することといたしまして、本日プレスリリースを行いました。東京駅では被災地の産品を集めたマルシェ、それから実際の産地の方のトークショー、それから展示コーナーということでございます。それから近隣の飲食店におきましては、被災地の食材を利用した特別メニューの提供、被災地産品の魅力と安全についてのパンフレットの配布等を予定してございますので、ぜひ足をお運びいただきたいと思います。
2点目であります。令和6年能登半島地震に関して寄せられております相談についての現状と、再度の皆様への注意喚起ということでお話をさせていただきます。まず、各地の消費生活センターに寄せられている相談ですけれども、必ずしも悪質商法に関する相談ということではありませんが、今日の朝時点で取りまとめをいたしますと、能登半島地震関連ということでは140件ということであります。これらの相談の中には、被災地におきまして、屋根の修理でありますとか、ブルーシートの販売に関して不当な値段あるいは不当な勧誘を行ったというもの。それから、もう一つは被災地以外の地域も含めまして、義援金を求める電話を受けた、被災地支援のために不用品を買い取るというような電話を受けたということでございまして、後者の2点については被災地以外でも発生しているということでございますので、全国の皆様に対しまして注意喚起をいたしたいと思っているところでございます。詐欺や悪質商法の疑いのある相談も含まれておりますので、消費生活センターからは、訪問販売はクーリング・オフが可能であること、国や自治体が電話で義援金を求めることはないこと、などのアドバイスを行っているところでございます。また、1月15日に開設いたしました「能登半島地震関連消費者ホットライン」、フリーダイヤルの電話でございます。これにつきましては、運営いたします国民生活センター、それから各県のウェブサイトあるいは関連のウェブサイト等いろいろなところで周知をしておりますけれども、まだなかなか周知が進まないということかと思いますけれども、ここに寄せられたものは6件ということでございます。このホットライン、あるいは過去に起きた震災も踏まえますと、悪質商法に加えまして、再建に向けての住まいに関する相談が増えるというのが過去の震災の状況でもございました。そのような過去の経験も踏まえまして、お手元に配布しておりますけれども、消費者ホットラインのご相談、それから、住まいに関する相談の統一的な窓口、それから保険金詐欺につながるような屋根や家屋の修理に関する相談窓口をご紹介する統一的な注意喚起を消費者庁、金融庁、国土交通省、警察庁、それから国民生活センターで作りましたので、これについてさらに周知を図っていきたいと思います。ホットラインに加えまして警察で相談をしていただくということも有効でございます。いずれにいたしましても身近な公的機関にご相談いただくと、それによりましてつなぐべきものは適切な機関をまたつないでいくということでございますので、これについても併せて周知を図っていきたいと考えております。冒頭以上です。

質疑応答

問 NHKの絹川です。
能登半島地震の冒頭発言についてなんですけど、140件の中には、前回の時にはまだなかったブルーシートを不当な高額で販売されたというものが含まれたということでいいんでしょうか。

答

(消費者政策課)
今寄せられている中にはやはり高額な契約をしてしまったけど解約したいというご相談が寄せられておりまして、消費生活センターの方からは、訪問販売についてはクーリング・オフの制度があります等の助言を行っているところでございます。

問 ブルーシートについては。

答

(消費者政策課)
屋根関係という形で入ってきているところでございます。

問 あと、配布資料の保険に関することのところなんですけど、ちょっと私の知識不足なんですが、保険会社とトラブルになるような工事というか保険の使い方ができるというような不当な勧誘があるという理解でいいんでしょうか。

答

(消費者政策課)
こういう震災が起こると外から悪質な業者がやってきて、保険金が使えるので修理ができますよとか、あるいは自分が保険会社に掛け合うのでそういうサービスを受けませんかという相談が寄せられることがあります。保険会社の方はここでご紹介している損害保険協会も含めて、まずご本人から契約会社、もし分からなければ事業者団体にお問い合わせいただければそこに適切に紹介できるし、そういうお金を払わなくても迅速に会社の方が対応しますので、そういう悪質な、保険金が使えますから屋根を修理するとかそういうような話があったとしてもまずは保険会社に相談いただく。そうしないと後で保険が適用されなかったり、あるいは高額な仲介料みたいな形でトラブルにあったりとかされるということが過去の災害でもありましたものですから、今回の注意喚起において保険会社についてまずどこに相談していいか分からないとか、そういうのがあれば損害保険協会も含めて相談先をご紹介しているところでございます。

答

若干補足しますと、すでに注意喚起の紙にも書いてありますが、例えば今回の災害ではなく古くなったところもありませんかと言って、今回の災害で壊れたことにすれば古くなったところも保険金で直せますよというような言葉を投げて、それで一旦修理をすると。しかしながらそれは災害に基づくものではないので、保険会社との関係では詐欺に該当する場合が発生するということでございます。これが一番大きな問題でありまして、今、担当課から申し上げたように保険を使っている方はしっかり自分の代理店にお問い合わせをいただいて、どの範囲が保険で適用できてどういう証明書を残しておいたら保険がしっかり請求できるのかということをやはりしっかりとチェックをしていただくという意味で今回も注意喚起をしているということであります。

問 最後ですが、能登半島震災関連消費者ホットラインが15日に開設されて実質3日で6件の相談が寄せられたというのが、そもそもこの数字を少ないと見ていいのか過去の時と比べてどうなのかというのを教えていただきたいです。

答

正直少ないのではないかと思っています。通常の「188」にかけていただいても電話は通じます。今回のホットラインは被災地対象ということでございますので、新潟県、富山県、石川県、福井県の方々には、こちらにお電話いただくと通話料はかからないという意味であります。かかる先はいずれも消費生活センターにかかるということでありますので、皆さまのご負担にならないという点からはこの通話料無料のホットラインを使っていただくことが好ましいと考えています。

問 TBSテレビの伊東と申します。
2点なんですけれども、まず1点目、相談が140件にのぼるということなんですが、どのタイミングで、特に相談件数が前回から増えたのかというのが気になるところというのと、あともう1点なんですけれども、このホットラインの件数、相談件数6件というのが、そもそもこれまでの災害に比べて悪質商法とかが発生していないとかというふうに捉えるべきなのか、それとも悪質商法が発生しているけれどもこのホットラインの周知が進んでいないというふうに捉えているのかというところ、2点お伺いできたらと思っております。

答

まず、PIO-NETの登録は、実際電話を受けてから相談員の方々が登録をいたします。そこにタイムラグがあるということでございます。したがいまして、被災地の消費生活センターの方々が非常に頑張っておられますけれども、その中での登録ですので、電話が掛かってきた日と1対1対応になっていないということで、機能が万全になってくるとおそらくより登録が早くなってくるのではないかと思います。それからもう一つは、このような電話は警察にも多く寄せられているということであります。最後に申し上げましたけど、やはり信頼ある公的機関に電話をしていただく、警察、あるいは警察相談専用電話「#9110」でもいいんですけれども、そういうことが重要ですので、消費生活センターに来ていないから起こっていないということではないですし、身近な警察に電話をして必要な対応をしていただけるのであれば、それは消費者の方々の安心につながっているというふうに考えます。

問 日本経済新聞の前田です。
ちょっと細かくて恐縮なんですが、今朝の時点で140件ということだったんですけれども、この今朝というのは午前何時時点でしょうか。

答

午前8時です。