新井消費者庁長官記者会見要旨
(2024年1月11日(木) 14:00～14:31 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

まず初めに、1月1日に発生いたしました令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。まだ多くの方が避難所で生活をされております。これから生活再建に向けていろんな試みがなされていると思っております。消費者庁も政府の中で一体的に皆様の復興、復旧を図っていきたいと考えているところでございます。消費者庁の関係で申しますと、先日の自見大臣の会見での発言と重複するところもございますが、改めて、皆様に注意喚起をいたしたいということもありますので、消費者庁の今般の震災への対応についてお話をさせていただきたいと思います。
まず、地震など自然災害の発生時には災害に便乗いたしまして、本来必要ないのに工事が必要と言われて住宅の修理工事の契約を勧誘される。それから、「保険を利用すれば実質的に無料で修理できる」などと言って契約を迫られる、などといった消費者トラブルが発生する傾向にございます。また、過去の震災時には、福祉団体や公的機関などを名乗り、義援金を騙し取ろうとする事例の情報も寄せられているところであります。このような状況を踏まえて、消費者庁では1月2日でございますけれども、ウェブサイトやSNSなどを通じまして、災害に便乗した悪質商法、義援金詐欺などについて、皆様に注意を呼び掛けているところであります。消費者トラブルにあった際の消費生活相談については、被災地域にある消費生活センター等の状況に応じて、県の消費生活センターや独立行政法人の国民生活センターがバックアップすることとしておりまして、「188」におかけいただければ必ずどこかの相談窓口につながるということが確保されておりますので、躊躇せずご相談をいただきたいと考えております。
現在、現地はまだ混乱をしていることもありまして、全ての相談状況をまとめているということではありませんが、本日の10時時点で登録をされたものを見ますと、「能登半島地震関連」の相談案件は29件となっております。この中には、今、被災されている方々のところに出向いて屋根の修理を行うとの勧誘を受けたというものでありますとか、被災地以外ということでございますけれども、義援金を求めるという電話を受けた、といった詐欺や悪質商法の疑いがある相談事例もあるところでございます。まだ実際にPIO-NETに登録が済んでいないものがございますが、いろいろな相談が今寄せられているということでございまして、今後それらの状況を踏まえてさらに注意喚起を行っていくということと、皆様にご注意を促したいと思っているところでございます。繰り返しになりますけれども、「188」の相談窓口は全国で受けられる体制になっております。消費者の皆様には、このような勧誘を受けたときは、慌てて契約をせず、一旦立ち止まって相談をしていただければと考えているところでございます。引き続き、警察をはじめとする関係省庁とも連携して、被災者や国民の皆様への注意喚起、相談体制の維持に万全を期してまいりたいと考えております。冒頭以上でございます。

質疑応答

問 朝日新聞の寺田です。
冒頭の災害に関する相談事例29件についてお伺いします。これはPIO-NETに登録されていないものもあるとおっしゃっていましたけど、29件はどのように集めたものなのでしょうか。

答

29件は全国の相談窓口に対して、能登半島地震に関連するものということで集めております。したがいまして、今申し上げました被災地におきまして知らない事業者の訪問を受けて屋根の修理を行うという勧誘を受けたというもの、あるいは被災地の方が屋根修理のためにインターネットで見つけた事業者と契約したら非常に高額だったというものもありますし、全国を対象にしておりますので、被災地以外の地域で自治体が義援金を集めているという不審な電話があったというものもこの集計の中に入っているということです。

問 今、2種類、義援金を集めるものと、現地での訪問詐欺みたいなものがあると思うんですが、29件の内訳は出てますでしょうか。

答

(消費者政策課)
29件全てがそういう悪質な事業者というわけではありません。今長官の方からご説明いただいたものが、やはりその悪質な相談、悪質な事業者に関する相談かなというふうに思っております。その他にも、相談事例として、避難地域に移動したいんだけどどうしたらいいか、というような一般的な相談も含めて、消費者生活センターの方にお伝えいただいております。29件全てが悪質な事業者に関する相談というわけではなくて、能登半島地震に関する相談情報について今集計が取れたものが29件というものでございます。

問 29件のうちには、悪質なものの件数、その他もあるというのは分かったんですけど、義援金のものと悪質なものの件数は出てますでしょうか。

答

(消費者政策課)
もう少し情報が集まったところで分析をさせた結果を出させていただいた方がよろしいかと思いますので、引き続き情報を注視していきたいと思っております。

問 NHKの絹川です。
29件はいずれもPIO-NETに登録されているということでよろしいでしょうか。あと、被災地と被災地以外の両方の相談があるという話だったのですが、どちらの方が現時点では多いとか傾向は見えていますか。

答

今お話しした悪質な勧誘あるいは詐欺に近いものという2種類の傾向がございます。被災地で被災された方々に対して屋根の修理でありますとか、例えばブルーシートの販売とか、そういうことによって違法な勧誘あるいは高額の取引をするといった種類のものがあります。それからもう一つは、義援金ということでありまして、これは全国の方々、被災地以外の地域でそういう電話をもらったという相談が来ております。PIO-NETに登録するまで若干のタイムラグがございます。したがって、まだ分析するというのにはちょっと時間がかかるということでございますが、過去の地震なり災害の時の状況も踏まえますと、こういう現地での非常に高額な売り付けとか訪問によって契約を迫るといった事例がありますし、あとその他の地域も中心として義援金の詐欺というのが現れるということでございますので、この大きな2つの流れについて注意をしていただきたいということだと考えています。

問 いずれのケースも複数件寄せられているというか。それが29件の多くを占めているということでいいでしょうか。

答

それは過去の地震なり災害の時と同じような兆候が残念ながらもう現れ始めているということであります。

問 あとその義援金詐欺の方なんですけど、電話って話がありましたが、他にメールとかSNSとかネット勧誘の方での被害って寄せられていますか。

答

(消費者政策課)
今登録されている情報でいくと、やっぱり電話での勧誘が来ていると思います。もちろん今後引き続き情報は注視したいと思いますけど、今手元にある今時点の情報ですと、やっぱり電話での勧誘が来たという相談が来ております。

問 被害額的なものはこれからですかね。

答

(消費者政策課)
細かいところはある程度情報が集まったところで、情報が提供できるものについて提供させていただければと思います。

問 毎日新聞の阿部と申します。
関連してなんですけれども、先ほどの義援金を集めるという電話勧誘っていうのはどういった団体を名乗って勧誘されていたのか一つ聞きたいのと、被災地で屋根の修理やブルーシートの販売があったということなんですが、これはもうすでに支払ってしまったものなのか、それともそういった訪問販売があったという事例として挙げているものなのか教えていただきたいです。

答

(消費者政策課)
まず義援金に関する相談につきましては、電話で公的機関、具体的には市役所を名乗ってそういう寄付金についての電話があったという、不審に思って消費生活センターの方に相談されたというところでございます。あくまでもそういう電話があったので、情報提供も含めて消費生活センターの方に相談をしたというところでございます。また、消費者の方から来ている相談情報を見ると、知らない事業者がやってきて修理するというお話があったので、それについて信用できるかというのが消費生活センターの方に寄せられているところでございます。

問 それは知らない事業者の方が訪問をして実際にその修理をしてもらって費用を払ったのか、ブルーシートを販売してそれを購入したのかというのはいかがでしょうか。

答

(消費者政策課)
今寄せられている情報では、知らない事業者がやってきて修理すると言われたが、その業者が信用できるかという相談が寄せられたということなので、訪問事業者がやってきた件に関して言うとその事業者が信用できるかという相談が寄せられたというのが相談情報として登録されております。

問 TBSテレビの伊東と申します。
関連してなんですけれどもいくつか質問させてください、1つ目なんですけれども、過去の災害でも同じような義援金詐欺だったりとか訪問詐欺のケースが相次いでいたというお話があったと思うんですけれども、具体的によく起きているというのを示すためにも、例えば、東日本大震災の時にはどのくらいの額とか、どのくらいの件数があったとかというのがなんか伝えられたなというのと、あともう1つとしては、具体的に義援金詐欺でも訪問販売でも、特定の層の、例えば高齢者の一人暮らしの方とかどういった方が特にターゲットにされている傾向にあるのかなどでもお話いただけたらと思います。

答

過去のお話はおそらく少し分析した方がいいと思いますが、まず屋根の修理あるいは保険金を使って直せますよということについては、もう令和2年になりますけど台風の災害等のときも、消費者庁、金融庁、国交省と一緒に注意喚起をしております。これはほぼ全ての地震あるいは台風災害の時に、実際に自宅を訪問してこのような働きかけをする事例が発生しているということでございまして、今回も残念ながらそういうことが行われているということであります。件数等については、後で事務方で分析をさせていただきたいと思います。義援金詐欺もお話をいたしましたようにいろんなところで発生をしております。このポイントは公的機関を名乗っていること、今寄せられたのは市役所を名乗ったものですが、これによって皆さんの信用を得ようとするというのが多くのパターンでございます。そういう公的機関が電話で義援金を募るということは多くの場合ないと思います。ホームページ等に振込先を書くというのが通常だと思いますので、皆様のお心の義援金、非常に有効ですし大切なことですけれども、しっかり使っていただける窓口にお寄せいただきたいということと、多くの場合は振込、あるいは、義援金箱という形だと思います。そこはぜひ注意して皆さんのご厚意を使っていただくような形にしていただきたいと思います。具体的な事例の整理は事務方から説明します。

答

(消費者政策課)
今傾向等は長官がお答えいただいたとおりでございます。過去の災害の時にも一定期間データが集まったところで、これまでも災害時の時は相談情報について分析を行っておるところでございます。そのあたりも今時点ではまだそれこそ情報を集め始めているところでございますので、ある程度集まっているところで過去の災害時にどういう相談が寄せられたかというのを件数等も含めて分析しておりますので、今回も情報を集めながら対応していきたいと思っております。過去分析したものとしては、例えば、熊本の地震の時とか、半年後とか1年後の時に相談件数等は公表してウェブサイトにも多分載っておるかと思います。ちょっともし記憶違いだったらまた修正させていただければと思いますけど、過去の相談件数の情報は分析をしているかと思います。

答

おそらくそれがご参考になる部分というのはあると思いますので、ウェブサイトの方にもし無ければまた更にご質問いただきたいと思います。

問 フリーの木村です。
今の関連で、修理など悪質な事業者というのは少し一段落してから増えてくる傾向が多いのか、それとも今が多いのか、義援金についてもその傾向を教えてください。

答

修理のような事案は災害直後から過去も発生しています。今からだと思います。義援金の方はおそらく時期は問わないのではないかと思いますがどうでしょうか。

答

(消費者政策課)
義援金についても既にご相談情報を寄せられているところでございます。あと補足させていただきます。今手元で調べたんですけど、例えば熊本地震、平成28年の時であると、一定期間後に国民生活センターの方でのまとめになりますけど、相談情報と分析等を行っているところでございます。

問 被災地関連で食品表示基準の弾力運用についてもお聞きしたいんですけども、現時点での運用状況に関する何か情報があれば教えてください。

答

今お話しありました食品表示基準の弾力的な運用の通知を1月3日に発出をしております。これは被災地への食料の円滑な供給をするためということでございまして、実際に事業者からの問い合わせが来ているところでございます。従来の災害の時と同様にこれをご活用いただきたいと考えています。活用実績は、承知をしておりません。

問 弾力運用というのは支援物資だけではなくて、例えば、被災地のコンビニに仕入れる食品とかそういうものも含めて弾力運用しているという理解でよろしいですか。

答

そういうことです。

問 (日本消費経済新聞:相川)
先ほどの関連で、石川県輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の消費生活相談を担当する奥能登広域消費生活センターと、あと富山県氷見市市民生活課の相談窓口、小矢部市生活環境課の消費生活相談窓口の接続先がそれぞれ県のセンターに変わっていますが、この1つのセンターと2つの窓口の被災状況を把握されていたらお教えください。職員さんとか相談員さんたちは無事が確認されているのでしょうか。

答

私ども石川県の事務所と消費生活センターと常に連絡を取っておりますので、その関係については事務方から回答させていただきます。

答

(地方協力課)
奥能登の広域センターの方は相談員の方が出勤できない状態が続いているというふうに聞いております。富山県氷見市、小矢部市につきましても、災害対応の方に当たってらっしゃるというふうに聞いております。

問 無事なんだけれども災害対応を優先しているような状況があるというような認識でよろしいでしょうか。

答

現時点ではそのように認識しております。

問 では、県の方で対応しているということで安心しました。それから別件で1つ質問をさせていただきたいんですが、今、消費者庁で特定商取引法の関連の調査に5つ実施してくださっていまして、12日に入札が行われるものが1つあるのですが、1月末に調査を終えるものが、「特商法の各取引類型に係る海外の消費者保護体制の調査」、あと3月29日に調査を終えるというふうにされているものが、「デジタル化に対する国内外の政府機関等における消費者取引等に係る取引状況の調査」、同じく「デジタル時代等における消費者取引対策を検討するための基礎調査」、それから、「特定商取引法の契約書面等の電子化に係るアンケート調査」と「試験サイトを用いた契約書面等の電子化に係る消費者の理解度に関する調査」というものがいずれも3月末で終わるというようなことがホームページなどでわかるのですが、これらは、どういう目的でどのようなことを調査し、どのような検討につなげようとされているのかお教えください。

答

特商法の関連で累次の見直しを行っておりますけれども、それぞれ何年後に見直すべきという課題もいただいているところでございます。それから消費者委員会からもいろんな提案、あるいは関係の団体からもいろんな提案をいただいておりますし、消費者庁自身もこの取引分野においてどうやって皆様の被害を少なくしていくのかということで、その改善の方向については常に注視をしているという状況でございます。今回の調査はいくつかの分野がございますけれども、いずれもこの分野の取引での消費者の安全確保とか消費者の取引の安定をどう図っていくかという趣旨で、事務方の今後の取組の参考にするためにデータを集めている、知見を集めているということでございます。いくつかの分野がありますのでご説明させていただきますと、1つは契約書面等の電子化に関する調査ということでこれは2件行っております。令和3年に改正した特商法の執行を行うために、特に契約書面等の電子化については様々な意見をいただいたところでおります。そういうことですので、事業者及び消費者双方の利用実態を把握するためにより使いやすい制度にしていくということで、事業者のアンケートでありますとか消費者の方々のモニターということで、さらに改善を図るべきことがあるかどうかということが第一点目であります。それからもう1つはデジタル化ということであります。このデジタル化というのは、世界共通の課題であります。多くの方々がデジタルで物やサービスを買ったり取引をしたりするということでありますので、世界の中の知見をどうやって日本に生かせるかという視点で、各国政府の規制あるいは事業者の自主的な取組をどういうふうに組み合わせているかといったそれぞれの取組について広く情報を集めているということでありまして、今後のデジタル取引に対応した制度を構築するにあたっての基礎的なデータということであります。それからもう1つの調査の流れは、今の特商法にある各取引類型が海外においてどういうふうに取り組まれ、あるいは執行されているかということで、個別類型の調査をしているということであります。いずれにいたしましても、これらの国内外の知見を集めることによってこの分野の取引法制の検討をしていくということでありまして、これは全体としてのパラダイムシフトの課題とも密接に関連しているということであります。消費者委員会にもこのデジタル分野のことも諮問しておりますので、そういう中での基礎的な資料あるいはこれから消費者庁で検討していくにあたっての基本的なデータということで考えております。

問 実は特商法の抜本的改正を求める全国連絡会を中心に、特商法改正の運動が盛んに行われていまして、特商法の抜本的改正を求める地方自治体の意見書というのが100を超える自治体で採択されていると。特商法改正の検討の場を速やかに設けることを求める意見書というものも10月10日にこの全国連絡会が発出しておりまして、これらの運動とか動きに対して、消費者庁はどのような時点でこの特商法改正に臨むのか、検討の場を設置するようなことを考えているのかについて教えてください。

答

はい、今冒頭申し上げたように、皆様からこの分野の取引について適正化を図るためにいろんなご意見をいただいているということは承知をしております。それを踏まえての基礎的な調査ということであります。これについて今申し上げましたとおり、特商法の改正という形なのか、より広い視野に立ってそれらも含めてのいろいろな措置なのかということがまず一つございますので、いずれにいたしましてもそれらのご提案を受けて戦略的に取り組んでいくと。時期が来たらお話をいたしますけれども、いずれにせよ私たちも強い問題意識を持ってこの問題に対峙していこうという時期だということをご理解いただきたいと思います。

問 消費者委員会の消費者法制のパラダイムシフトに関する専門調査会の日程を拝見しますと、デジタル化による技術の進展が消費者に関わる取引環境に与える影響についての基本的な考え方についてはこの夏までにまとめるというような方針が示されています。これを踏まえて、これの後でパラダイムシフトと合わせた検討が行われるという理解なのでしょうか。

答

そこのラインは間もなくお話をできると思いますけれども、複数ラインでやはり詰めていかなければならないと考えていますので、その複数のラインを引くべく今基礎的な調査をしているということです。

問 私たちからするとこの基礎的な調査結果というのは早く知りたいと思うのですが、この結果は公表されるのでしょうか。

答

これはあくまで基礎的な調査ですので、行政内部でしっかりと分析をしてからというふうに考えています。調査結果自体を発表することに意味があるとは考えていません。

問 時事通信の清水です。
冒頭の地震関連の相談について確認の質問で恐縮なんですが、ちょっと聞き漏らしてしまって、29件はいつ時点のPIO-NETの数字かもう一度伺いたいのと、29件のうち悪質なものは多いというお話でしたけど、大半であるかとか、ほとんどであるかとか、なんとなくの雰囲気がもし分かればお尋ねしたいです。あと最後の1点が、ブルーシートの販売というのが現地であったというお話でしたが、これも屋根の修理の関連でブルーシートを例えば高額で販売されそうになったとかそういう理解でいいのかというのを教えていただきたいです。

答

(消費者政策課)
まず、情報自体は本日10時時点での相談、全国にある消費生活センターから登録されたPIO-NETの相談件数の能登半島の地震関連に関するものを29件というふうに選んでおります。29件の内訳なんですが、今時点では何件というのはもう少し情報が集まったところで話をさせていただければと思います。1件2件という話ではないというぐらいでご理解いただければと思います。あと詳細のところ、どういう形で事業者が修理するかという話は、相談をされた消費者の方のお話なもんですから、それ以上細かい話というのは具体的なところはすみません、ちょっとそこまではできないんですけれども、いずれにしてもそういう知らない事業者がやってきて屋根瓦を修理するみたいな話でございます。それについては信用できるかという話で、それ自身については先ほど申し上げたように、契約をする前の段階でのご相談であったというところでございます。

問 修理の関連でブルーシートの話が出てきたということなんですよね。ブルーシートの話が突然出てきたので何だったのかなと思ってしまって。

答

(消費者政策課)
29件の細かい話になってしまうんですけれども、また今後情報が集まってきたところになって、個別の案件をどんどんご紹介していたらどんどん個別の話になってしまうのでその辺りはご理解いただければと思います。またブルーシートの話が出て、また入ってきたところで整理させていただいて、また情報提供させていただければと思います。

問 朝日新聞の寺田です。
さっきの相談件数について追加でお伺いしたいんですけど、石川県警の方では昨日の夕方時点で40件の相談が訪問販売でありましたというのもありまして、消費者庁の把握している29件とそれは重なるのか、また今回29件ということについて意味として氷山の一角だったりするのか、過去よりもスピードが早い件数なのかなど、何かコメントとか意味合いで分析されているところをお願いします。

答

重複しているかどうかはまずわからないということであります。やはり身近な方に相談していただくということが重要ですので、警察でも結構ですし消費生活相談でも結構ですし、あとは現地で法テラスや現地の弁護士会が法律相談というのも始めております。そういう信頼できる方に相談をしていただくというのが一番だと思っています。それから、そういう点では早いのか遅いのか、なかなか分析は難しいんですけれども、さっき申し上げました屋根の修理等については過去の事例も考えますと、発生直後から事業者の方々が現地でそのような勧誘活動を行うというのが自然災害の後で非常に頻繁に見られているということでして、被災地でもすでにそういうことが起こっているということでありますので、そこはくれぐれもご注意いただきたいと。例えば保険金で直すことができますよということになりますと、これは保険会社との関係におきましては詐欺の関係になってまいります。過去には屋根修理を公的機関を名乗ってやるというような事例もありますので、そういう口車にもやはり乗らないでいただきたいということであります。いずれにいたしましても、身近な相談できる公的機関に、まずは契約する前にご相談いただくというのが重要だと考えていますので、皆さんからもよくご周知いただければと思います。