新井消費者庁長官記者会見要旨
(2023年11月9日(木) 14:00～14:29 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

冒頭三点発言をさせていただきます。
一点目はすでに今月1日にホームページに掲載をしておりますが、「令和5年度地方連携推進フォーラムin徳島」ということで、今月17日にオンラインで開催するものであります。このフォーラムは、今年度は、「デジタル社会×若者×自治体～未来を築く連携戦略～」ということで、高知県、徳島市、株式会社メルカリ及び徳島県から、地方公共団体が自主的な取組を推進していく上で参考になる取組をご紹介いただき、現役大学生を交えての座談会も行うというものであります。オンラインでございますので、当庁ウェブサイトから事前にお申込みいただければご視聴いただけるということでございますので、ぜひ多くの方に加わっていただきたいと思います。一点目は以上です。
それから二点目、お手元に資料を配布しておりますが、公益通報者保護法の関係であります。公益通報者保護法では、従業員数が300名を超える事業者に内部通報の体制整備を、それ以外の事業者には体制整備の努力義務を求めているところであります。消費者庁においては、中小事業者など未だ体制が整備されていない事業者を支援するため、e—ラーニング動画や通報受付票、内部規程のサンプルなど、内部通報制度導入の支援キットというのを準備中です。12月上旬に消費者庁のウェブサイトに掲載することを予定しておりますので、是非これらも活用しながら内部通報体制の整備をしていただきたいと考えているところであります。また同じく12月には、事業者の体制整備状況を調査するため、1万社にアンケートを発出いたします。この中で併せて、今ご説明いたしました内部通報制度の導入支援キットについてもご案内を行う予定であります。それからお手元に資料を配布しておりますが、内部通報対応の体制整備をするために、事業者の皆様からの相談窓口を作っております。消費者庁の「公益通報者保護制度相談ダイヤル」であります。この相談ダイヤルは、事業者の皆様からのご相談を含め、公益通報者保護法に関していろいろな相談を受けています。この相談件数が配布しております資料にございますように、令和4年度は3,174件、令和5年度上半期は1,602件ということでございます。昨今のビッグモーターの事案も踏まえ、今年度の総合経済対策において公益通報者保護制度の周知・啓発が掲げられております。消費者庁と致しましても、公益通報者の保護及び不正の早期発見、是正を図るため、このような制度の必要性や有効性を改めて周知し、事業者の体制整備を促していきたいと考えております。これが二点目でございます。
それから、三点目。こちらも資料を配布しておりますが、「令和5年度第3回消費生活意識調査」についての報告をいたします。今回の調査は令和5年10月にエシカル消費をテーマにしたものであります。この調査は、毎年度定期的に行っているということでございますので、一定のエシカル消費の日本国内の意向というか方向が見えるというものかと思っております。まず、最初ですが、「エシカル消費」という言葉についての認知度でありますけれども、29.3%ということになっておりまして、昨年度は26.9%、それ以前は、令和元年度ですが、12.2%ということでありましたので、曲線は少し横になっていますけれども確実に認知度は上がっているように考えております。年代別では30代の認知度が最も高いということであります。その次ですが、購入経験のあるエシカル消費につながる商品・サービスについては、「リサイクル製品」と回答した人の割合が一番多く、次いで、「地産地消・地元の特産品」などが続いているということでありまして、約6割の消費者が何らかのエシカル消費につながる購入行動をしているということが調査から分かっております。次にプレスリリースの3ページ目でありますけれども、エシカル消費に取り組む理由について聞きましたところ、約5割の消費者が「同じようなものを購入するなら環境や社会に貢献できるものを選びたい」と回答をしておりまして、次いで、「節約につながる」、その次には、「環境問題や社会問題を解決したい」という思いで購入されているということが分かったということであります。その中で注目すべきことは、「ストーリー性に共感する」、「周りの人にも薦めたい・取り組みを広げていきたい」という人の割合が、20代、30代で大きくなっているというのは、いわゆる共感を呼ぶようなこの世代の特徴をエシカル消費でも表しているのではないかと考えています。それから、4ページでありますけれども、エシカル消費に取り組んでいない理由ということでご質問いたしましたところ、一番が、「どれがエシカル消費につながるかわからない」、二番目が、「経済的余裕がない」ということでありまして、10代の方々には参加方法がわからないというものが他の年代よりも高かったということで、エシカル消費につながるような商品やサービスで積極的に訴えていくということも供給側の努力として必要なのではないかと考えています。それから、5ページでありますけれども、エシカル消費につながる商品の価格の許容度ということで、商品の区分別にお答えをいただいたということであります。価格が0%を超え30%を超えて割高でも購入されたいかについて、最も許容度が高かったのは「食料品」で73.5%、最も許容度が低かったのが「電力」ということです。この中で、30%以上高くても購入したいというのはどの商品分類でも約5%いらっしゃるということなので、コアなエシカル消費の方々が育ちつつあるのかなという感想を持っているところであります。今回の調査、一定の方向性が見えましたけれども、事業者の側にも努力していくところ、それから消費者庁をはじめとした関係省庁にもまだまだ努力すべきところがあると思っておりますので、このデータをもとに啓発や情報発信に取り組んでいきたいと考えています。冒頭三点の発言は以上です。

質疑応答

問 朝日新聞の寺田です。
冒頭の公益通報者保護制度のアンケートについてなのですが、改めてこのアンケートをする意義とか意図をお伺いしたいのと、これが初めてなのかどうか、あとこの1万社というのはどういう括りなのか、どのように抽出しているのか、最後に、締め切りなどいつまでなのか教えてください。

答

改正公益通報者保護法が施行されたのは2022年6月ということですので、内部通報の対応体制の整備が事業者に義務づけてからちょうど1年がほぼ経過したということであります。したがってこれが初めてということです。施行後1年ということなので、民間事業者の対応状況や課題について把握をするため調査をするということであります。この1万社ですけれども、母集団の事業者数は約360万。その中で統計的に有意であるとして1万社を抽出して調査をするというものでありまして、調査結果は来年の4月ぐらいを目途に公表したいと考えております。

問 確認なんですけど、調査はビッグモーターの件があってというよりは1年をめどにビッグモーターの件より前に、もうすでにやるということは決まっていたのでしょうか。

答

はい、調査設計は既にしておりました。

問 日本経済新聞の前田です。
今の質問で1万社の括りについて統計的に有意なものということでしたけど、もう少し詳しくお願いできますでしょうか。

答

これは総務省の統計として行うというものですので、調査設計については総務省の統計局の助言を得てやっているということです。

問 冒頭発言の中で、中小事業者などのe-ラーニング動画であったり、内部規程のサンプルなどの支援策を12月中にホームページで公表されるということでしたけれども、内部通報の体制整備をする上でどういうところが、例えば、中小などは難しくなっているのかというところのお考えを伺いたいなと思います。

答

今までも各種説明書のようなものを作ってきましたけれども、実際に取り組む事業者あるいは事業主の方に、もっとわかりやすい形で何をするのがいいのかということで、ステップを追った資料を作るように指示をいたしまして、具体的には、個人情報保護法のスキームの中で、ステップごとに事業者は何をすべきか、あるいは従業員は何をするべきかという非常に良い手引きがありましたので、今回、それを参考にキットにし、それからe-ラーニング動画にします。

問 配付資料に相談件数についての公表があったと思いますけれども、こちらってなんか、月ごとの相談件数とかというのは伺えたりするんでしょうか。

答

後ほど事務方から回答させていただきます。

問 読売新聞の糸井です。
確認なんですけど、1万社というのは全て従業員300人超のものって考えていいんでしょうか。体制整備が義務付けられている300人超の企業ということでしょうか。

答

基本的に上場企業4,000社は全て行うということと、残り6,000社はしかるべき手法で抽出をして調査をするということです。

問 300人以下のところ、中小企業も入るということですか。

答

(参事官(公益通報・協働担当))
入ります。そこは、ばらつきが出ないように、統計的に有意な分析ができるようにというふうに割り振っております。

問 もう一つ、エシカル消費に関する調査のところでちょっと分かりづらかったのが、ストーリー性に共感したという話だったと思うんですけど、このストーリー性というのはどういうものなんでしょう。

答

ストーリー性とは、私が言うのも変なのですけども、例えば作り手の思いとか、作る過程とかですね、そういう背景を重視して思いを馳せて買うというのが一般的に共感と言われているのではないかなと思います。

問 こういうストーリー性というのはどうやってみんな知るんですか。どこから伝えられるんですか。

答

それはいろいろあると思いますけれども、例えば商品の中でこういう形で私はこだわって作りましたとありますし、実際にQRコードの中でもっとたくさんの情報があります。生産者とか作った工程の情報をそこに入れている方もいらっしゃいますし、あとは別の媒体、例えばテレビであるとかSNSとかそういうところで発信したものを見て実際に注文して買う。いろいろなケースがあると思いますけれども、発信方法も今多様になっていると思います。

問 日本経済新聞の前田です。
公益通報者保護法に関するアンケートの回答は任意なのか義務なのかどちらでしょうか。

答

任意です。

問 日本消費経済新聞の相川です。
消費生活相談DX化アクションプランについて質問させてください。9月21日の長官会見で長官は、自治体から1,000件近い質問や意見が出ており、アドバイザリーボードで今回いただいた意見をまず分析して具体的な検討に落とし込んでいくというようなご説明をされていました。非公開で、11月7日に第17回消費生活相談デジタル化アドバイザリーボードが開催されていました。この中でどのような報告が行われ、どのような方向で検討が進んでいるのかお教えください。

答

消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン2023、それから、DXのガイドラインについては、この夏に地方自治体の方に説明し、大変多くの有益な意見をいただきました。その後も意見をいただいた方々、個別に各都道府県あるいは相談員の協会の方、消費者団体の方々と意見交換をしてきたということでございます。その中でちょっと時期は遅れましたけれども、11月にその大枠について分類をしてご説明し、従来からこのデジタル化を進めておりますアドバイザリーボード、これは消費者庁と国民生活センター共同でやっておりますけれども、その中で皆さんのご意見を踏まえて具体的にどう進めていくのかということでご議論をいただいたということです。このアドバイザリーボード自体は非公開でございますけれども、その中で大きく分けて、意見にはシステム面、要するに新システムをどうやって移行していくか、この手順に関するものということと、そのシステムの中で業務はどう変わっていくのか、あるいはどういうふうに継承していくと新しいシステムにキャッチアップできるのかということ。もう一つはその中のデジタル化を契機とした自治体間の協力でありますとか、相談員の方の役割でありますとか、その体制面、大きく分かれるのではないか、というお話がありました。それぞれについて今後具体化していくための手順と構成について、このアドバイザリーボードでご意見をいただいたところであります。DXといっても実は遠いものではありません。今のPIO-NETのシステムの保守の期限が2026年の9月に来るということであります。システムの移行はどの金融機関、あるいは、消費者庁も今デジタル庁のシステムへ移行をしていますけれども、手順を追ってやっていくということが必要でありまして、2026年9月を念頭に置きますと、いついつまでに何が、という形で、システムについては明確なステップというか指示を出していく、皆さんにやっていただくことを明確にしていくということが必要だという意見を、アドバイザリーボードの方々にいただきました。アドバイザリーボードは主としてDXを進めるということが主眼でございましたので、体制整備あるいは業務面の問題についてはもう少し拡大した方々の意見を聞いていった方がいいというご意見もあったところであります。そのようなご意見を踏まえまして、実際にシステムを移行していただきます地方公共団体の方々にお集まりいただいて、今申し上げたご意見、それからアドバイザリーボードで示された方向性について共有していただき、次に進めていくための会合というのを12月の頭頃に開くべく予定をしているところでございます。システムはつながっていることが必要ですので、一定の並存期間はありますけれども、皆様に一斉に移行していただくためにどうやって力を合わせるか、それから当然財政的な措置をしなければいけないということで、我々も補正予算などをどう活用していくかということも含めて、12月の上中旬には地方公共団体の方々に広くお話をしていく機会を設けようと考えています。

問 質問や意見を出して2ヶ月近くも何ら回答も示されないというのは自治体からしても大変不安があるのだと思います。それからやっぱりDX化に伴う相談体制の構築に向けた取り組みとして、消費者庁が提案した広域連携と相談員の人事体制の変革というのは、やはり今の消費生活相談が自治事務であるということを本当に踏まえているのかと。自治体の税金で相談員を雇用して自治体の相談をしているんだけれども、例えば大規模自治体の電話が混み合っているからといって、小規模自治体が大規模自治体の相談を受けるという根拠をどう示してどう理解を得るのかと。法改正なしには実現は難しいのではないのかというのが自治体の主な意見だったのではないかと思います。そういうものについて、自治体や相談員さん抜きで検討が進んでいるということは大変問題があったと思いますので、それは12月の頭にもう1回検討会を作っていただき、そして11月の段階では自治体には何らかの回答がいただけるという理解でよろしいでしょうか。

答

たくさんの意見をいただいておりますので、個別に回答するということはなかなか難しいと思います。いくつかの同じことに集約されるご意見もあります。そのご意見を踏まえた上でどう進んでいくかということをお示しする段階だと思っています。今お話しいただきましたシステム面、それから相談員の方々の体制面というのは、少し分けて考えなければいけないというご示唆もアドバイザリーボードで得たところであります。いずれにいたしましても、おっしゃるとおり自治事務を束ねている、これ元々の消費者庁の成り立ちでありますけれども、そこに非常に難しい論点があることも事実であります。そういう中にありまして、今申し上げたように、やはりネットワークはつながっていなければいけない。これがPIO-NETの前身が1970年代にできた非常に大きな意味だと思っていますので、その意味を壊さずに皆さんのご努力をどうやって得ていくのかということで、工夫をしながら進めていくということだと考えています。それから自治体の広域連携につきまして、従来から一定の方向性というか、いろいろなケースに応じた取り組み方というのはもう既にお示ししているところもあると思います。それを今回を契機にぐっと進めるということではなくて、それを今回の契機あるいは今回の契機でなくてもいいと思いますが、自治体の実情に応じてどう進めていくのかというのをもう一回リマインドするという形ではないかと考えています。

問 システム面についてアドバイザリーボードについては、自治体だけは傍聴ができるようになるということですか。

答

システムの移行は基本的に自治体の方々がこれから予算を組んでいただいて進めていくということですので、基本的にはシステムのお話は自治体の方々が中心であると思います。しかしながらそのシステムをどう使っていただくのかということは相談員の方々なので、相談員の方々には、来年度予算でも実際にデモ機に慣れていただく機会とかそういうものを検討しようと思っておりますので、その辺はちょっと一段階というか、次元を変えて話をした方がいいのではないかと思っているところであります。

問 12月に立ち上がる会議というのは、広域連携とか相談員の人事変革などについて検討するんだと思うのですが、それに関しては私たちも傍聴ができる、公開で行われるという理解でよろしいでしょうか。

答

12月にお話をされる方がどういうふうにやっていくかというのは、今模索中なんですけれども、今お話しいたしましたようにシステムの話と、それからそれを担う方々のものというのは少し議論をしていただく方も分けたほうがいいんじゃないかと考えておりまして、実際にどういうふうにそれを扱っていくのか、あるいは体制を変革していくのかということについてはより広くと思っておりますが、システムはシステムの関係者がいついつまでにやらないと間に合わないのか、端的に申し上げますと、既にその段階に達していますので、その形で少し議論の筋を何本かに分けるということをおそらく12月に皆様にご理解いただきたい点だと考えています。

問 申し訳ないですが、最後の何本かに分けているのかのところからちょっと音声がすごく聞こえにくくなっていて。

答

具体的にはシステムの面とそれから体制、業務面というものをこれはどちらが最初でどちらが後ということではなくて並行して議論していくんですけれども、議論する方々が今お話しいたしましたように、システムは主として予算を担っていただく自治体とシステムをつくっていただける方の連携ですし、それから業務面の方は今、自治体の方、それから自治体で担っていただく相談員の方もやはりしっかりと自分たちの思いが反映される場ではなければいけないと思っていますので、そういう利害関係者、ステークホルダーが若干違うと思っていますので、並行しながら場を設けていくというのが今イメージしている12月の会議になります。

問 相談業務の平準化のための県単位の広域連携みたいな話になりますと、ちょっと申し訳ないんですけれども、小規模自治体、中規模自治体、大規模自治体、相談員のほかに地方消費者行政に詳しい専門家や消費者団体、消費者庁の目指す方向性が変わるみたいな話になりますので、ぜひ公開でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

問 毎日新聞の阿部です。
公益通報者保護制度についてなんですが、ちょっと調べたら、2016年に民間事業者、2018年に行政とそれぞれ調査しているんですが、これとは全然別な調査になるのでしょうか。

答

(参事官(公益通報・協働担当))
内部通報制度の義務付けが導入されたのが2020年の法改正なので、法改正以来初ということです。

問 ちなみに今回民間事業者を対象にということですが、行政とかはやらないんでしょうか。

答

行政機関については別途検討しているところです。

問 共同通信の市川です。
同じく公益通報制度のことなんですけれども、法人とか組織ではなくて、民間の労働者側に対する調査というのはどうなんでしょうか。

答

働いている方々、労働者に対する調査あるいは啓発というのはこれからやろうと思っています。

問 決まっているわけではないということですか。

答

近々に。

問 もう一点、日本経済新聞の記事で読んだんですけれども、日本企業の内部通報に対する反応というのが非常に遅いというのがデロイトトーマツの調査でわかったというような記事が10月に出ているんですけれども、ちょっと内容把握されているかわからないんですが、日本企業の内部通報に対する対応状況とか海外に比べてどういうふうにお考えでしょうか。

答

今データがない中で私は予見を持って語ることはできないと思います。そのための調査という意味もあります。しかしながら、内部通報の制度がそもそも導入されたのが日本は遅いということでありますし、コンプライアンス体制のそれぞれの皆さんの努力というのも先進的な企業もありますし、そうでない企業もあるという、それは各国そうだと思います。そういう中にあって、グローバルに活動する企業が多くなった中にあっては、従業員の権利を守り、内部通報は結果的にはその企業の持続性、存続をしていくために非常に重要なポイントだと思っていますので、事業主の方々もそういう意識を持って臨んでいただくということがこれからますます必要になってくると考えています。

問 もう一点だけ。お答えしづらいことだと思いますが、調査が終わってからまた考えることだと思いますけれども、1年経ちまして法制度自体をまた見直すというか、何か考えている改正のポイントとか、ここはもう少し手を入れたほうがいいんじゃないかみたいなところっていうのはあったりしますか。

答

今私がお話をすることはできません。