新井消費者庁長官記者会見要旨
(2023年8月3日(木) 14:00～14:30 於:中央合同庁舎第4号館4階共用第4特別会議室/オンライン開催)

発言要旨

お手元に配布しております資料の順番で冒頭の発言をさせていただきます。
まず一点目です。適格消費者団体についてです。先月7月20日に続きまして、本日8月3日、全国で25番目となります適格消費者団体が内閣総理大臣から認定を受けました。認定を受けたのは「特定非営利活動法人やまなし消費者支援ネット」です。前回申し上げたとおり、適格消費者団体は、社会的インフラの一つとも言える消費者団体訴訟制度の担い手であり、消費者被害の発生・拡大の防止等のための重要な役割を担っております。また、所要の法改正により、適格消費者団体の活動の場はさらに拡大しており、適格消費者団体に対する期待は今後益々大きくなっていくものと考えております。今回認定を受けました特定非営利活動法人やまなし消費者支援ネットにおかれましても、消費者被害の発生・拡大の防止等のために大いに活躍していただきたいと思います。また、適格消費者団体の認定に関連して、当該団体が活躍する制度であります「消費者団体訴訟制度」について、愛称とロゴを制定したのでお手元の資料をご覧いただきたいと思います。制度の愛称は、「COCoLiS(ココリス)」です。消費者団体訴訟制度の英訳の頭文字を取ったものということです。これによりまして、広く認知されますように広報してまいりたいと思っています。それから、改めて消費者団体訴訟制度の概要や適格消費者団体の活動実績等を掲載しております。適格消費者団体は、ともすれば、事業者を糾弾する存在と受け取られるような場合もあるかもしれませんが、資料の2ページ目にもありますように、その活動によりまして、多くの消費者に受益のあるような活動をしているということでありますので、公正な市場の実現のために成果を出しているというふうに理解をしております。本日認定されました山梨県の団体も含め、全国25の適格消費者団体には、引き続き消費者のためにご活躍いただくことをお願いするとともに、当庁もこのココリスの愛称、それから、キャラクターを使った制度の普及・啓発に努めてまいりたいと思っております。なお、特定非営利活動法人やまなし消費者支援ネットの認定書の交付式につきましては、現在日程調整中でありまして、決まり次第、皆さんに連絡をさせていただきたいと思います。
二点目です。「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会についてです。この件につきましては、消費者庁では、随時関係団体と意見交換会を開催しておりまして、先般は、「全日本トラック協会」と意見交換を実施し、運送事業者の要望を伺ったところです。次回は、プラットフォームを提供している事業者団体と意見交換を行うこととしたいと思っておりまして、お手元に資料を配布しておりますが、来週9日には、「アジアインターネット日本連盟」、10日には「新経済連盟」及び「セーファーインターネット協会」の3団体と意見交換をすることにしております。これらの意見交換会を通じまして、送料無料表示が行われている意図、それから、配送料がどのように商品価格に反映されているのかの仕組み・実態、送料無料表示の見直しによる影響、などについて伺いつつ意見交換をしたいと考えております。引き続き、意見交換を重ねて、どのような見直しをすべきかを整理し、なるべく早く方向性を打ち出していきたいということであります。
それから、三点目、四点目でございます。
三点目は、お手元の資料の国民生活センターにおける注意喚起に関するものであります。中古車販売事業者に関連して報道されているということもありまして、消費者の中には、中古自動車のトラブルについて不安に思われている方もたくさんいらっしゃると思います。そのような方に向けて、改めて注意喚起をさせていただきます。中古車の購入・売却等に関する相談については、これまでも国民生活センターが注意喚起をしております。この注意喚起の中には、中古車の売買をするときに注意すべきことが網羅的に列挙されておりますので、ぜひこちらをご覧いただき、中古自動車を購入・売却する際には注意をしていただきたいと思っております。まず、第一は、査定の場では契約をしないこと、それから、事前に契約をしっかり確認をするということでございます。トラブルになったときには、消費生活相談の窓口、それからJPUC(一般社団法人日本自動車購入協会)の消費者相談室にぜひ相談をしていただきたいと思います。
最後です。ビッグモーターに対する行政措置について報告をさせていただきます。消費者庁では、同社に対して公益通報者保護法上の体制整備義務違反がないかとの観点から、事実確認を行っておりました。この事実確認を行ったところ、同社の特別調査委員会が指摘する内部公益通報対応体制が未整備であることについて確認をすることができました。このため、本日、8月3日、公益通報者保護法第15条に基づきまして報告を求めることといたしました。消費者庁としては、法令に基づき、同社の内部公益通報対応体制の整備に向けた取組を促していきたいと考えています。冒頭の発言は以上です。

質疑応答

問 読売新聞の糸井です。
よろしくお願いします。今のビッグモーターの件なんですけれども、報告を求めることということですが、どういったことに重点を置いて報告を求めたいのかそこについてお願いします。

答

これは公益通報者保護法に基づく報告ということですので、公益通報者保護法で要求されております内部通報に適切に対応するために必要な体制が整備をされているのかというのが趣旨であります。

問 少しかみ砕いて言っていただけるとありがたいかなと思うんですけど、特にどういった点というか。

答

今言ったことが全てであります。

(問)報告を求める対象というのは、これは法人に対してということでよろしいんですか、個人ではなくて。

(答)そうです。

問 共同通信の市川です。
関連してビッグモーターの件で、冒頭発言で体制整備が不十分だったということが確認できたというふうにあったんですけど、その点をもう少し具体的にお願いできますでしょうか。

答

これは今お話しした確認ができたということでありまして、これ以上の詳細につきましては、コメントは差し控えたいと思います。

問 すみません。そうするとその体制が不十分だったということに関してはもう既に認定というか確認して認めたということでいいんですか。

答

こちらとして消費者庁として確認ができたということです。

問 (読売新聞:糸井)
今の関連で、この後なんですけども、この命令をして命令って言っていいんですかね、報告徴収命令を出した後のこの後の流れとしては助言、指導、勧告のようなことも考えられると思うんですけど、どのように考えてらっしゃいますでしょうか。

答

それは先方から報告が来たところで考えたいと思います。いずれにせよ法に基づいて適切な措置をとっていくということです。

問 毎日新聞の阿部です。
関連してなんですけれども今日付で報告を求めたということなんですが、期限とかはあるんでしょうか。

答

これは、通常は1か月程度ということのようですので、そのような期限でということです。

問 日本消費経済新聞の相川です。
先ほどの問題に関連してですね、やはりこの公益通報者保護法というのは罰則がないということが常々問題になっていて、この内部通報体制というのは大体はやってくれるだろうとここを強化したというような体制になっているんですが、勧告をした場合に従わない場合の公表しかないということなんですが、勧告とかは考えられるんでしょうか。

答

それは今の時点でお答えすることはできません。法律に基づいて適切に処理をしていくということです。

問 指導とかに対してきちっと対応したかどうかについては公表がされるんでしょうかでは。勧告に行かない場合は。

答

勧告に行かない場合の公表をするしないにつきましては法律には規定がありません。その時に法令に従ってどうするかということで判断したいと思います。

問 それからちょっと別件なのですが、長官会見で以前質問もさせていただいたのですが、消費生活デジタルトランスフォーメーションアクションプランと消費生活相談サービス運営標準ガイドライン、それから標準業務モデルについて、7月18日と19日に全自治体を対象に説明会をされているということで、参加自治体が400自治体だったというご報告までは受けたのですが、市町村を取材してみますと、ほとんど知らないところが多いです。まだ、この説明会の時の動画が市町村には来ていないようなのですがいつ動画が配信されるのでしょうか。

答

いつ動画が配信されるかというのは、事務方に聞いていただければいいと思いますが、今ご指摘があったように説明会の内容、それから、まだ説明会に参加をしていないような自治体が相当数あるということであれば、追加の説明会をしていく必要があると思っていますので、それも含めて、事務方に指示をし、あとは、7月に行った会合については事務方からご報告させていただきます。

問 長官は丁寧に地方の意見を聞いていきたいと、大臣からもそういう指示が出ているんですけれども、事務方に確認をしますと、動画を撮り直していると、そして、お盆までに配信をしたいということで、では一体いつからいつまで自治体の意見を聴取するのですか。

答

これはこの会見の場でもお話をしているとおりできるだけ丁寧にということなので、その意見を聞く期限を区切るつもりはございません。今お話があったとおり多くの方から意見を吸い上げて、その上でどうしていくかということで、またさらに議論を積み重ねていくということですので、期限を切っていくということは考えておりません。

問 消費者庁の予算要求は8月末ですよね。ということはですよ、このDX関連の予算要求について自治体の意見を反映させる気はないということですか。

答

予算で詳細にどこまでという話と予算は大枠を決めるものですし、その中でできるだけ盛り込むということと、DXの細かなマニュアル、あるいは、やり方をどうやって進めていくという話それはおのずとして並行して進んでいくものです。予算は包括的なものになりますので、その中でどうやって使い勝手を良くしていくかという観点は、予算の折衝の中でも取り入れていくことができますし、いくべきだと考えています。

問 ドラスティックな改革を相談員の処遇改善で大臣は求められていて予算要求にも反映させるというふうに見解を示されているんですけど、ではどういう方向で予算要求に盛り込まれるのでしょうか。

答

8月末の概算要求のときに明らかにさせていただきます。

問 ただこれは現場の市町村の声を聞く前にできるようなものではないと思っていて、あまりにもやり方が、消費者庁の市町村に対する誠実さが見えない。もう少しきちっとちゃんと対応していただきたい。本当に意見を吸い上げる気があるのであれば予算要求に間に合うように一番大事なところで一番大事なものがこのガイドラインには含まれています。消費者庁のこれからの方針を決めるようなガイドラインについて、丁寧に意見を聞くというのであればですね、きちっと予算に反映できるような日程でですね、本当に丁寧に意見を聞いてほしいと思いますがもう全く無視している。もう既に意見を集めるときには予算要求の内容はほぼ決まってないといけないような段階ですよね。ちょっと自治体に対する誠実さに欠けるのではないですか。

答

そのようなお話はご意見としては拝聴いたしますが、このDXについては、ステップバイステップで進めていくということで長期的なビジョンを示しております。従って予算も単年度ということではなくて積み重ねてやっていくということが必要だと思っておりますので、そういう目で見ていただきたい。予算要求とそれからいろいろな仕事を変えていくというものは直接結びつくものもありますけどそうでないものもあります。ステップバイステップの計画の中でやっていくということでご理解いただきたいと思います。

問 消費者庁の説明については、それは消費者庁の言い分としてはわかりますが、2026年からDX化を進めるという時にですね、自治体は単年度でその予算が獲得できるかどうかはすごく難しいものがあります。ほんのわずかな予算を新たな新規事業を今要求するのは非常に困難な状況がある中で、きちっと方針を示して早くから何年にも、2ヵ年に分けて予算要求をしてもらうのであれば早急に対応しなければならない問題です。自治体がちゃんと意欲を持って消費者庁がやろうとしていることに協力してもらえるようなやっぱりメッセージを出していく必要がある。そのやり方としてはあまりにずさんだと私からは見えますのできちっと対応してください。

答

私たちは誠実に対応すべく皆さんの意見を聞きながらやっていくということですので、その点についていろんな方々のご意見を踏まえながらステップバイステップでやっていくという姿勢には変わりはないということであります。

問 これ以上は言いませんが、自治体がどう受け止めるかです。消費者庁と付き合わないと思ったらそれで終わりです。よろしくお願いします。

問 朝日新聞の寺田です。
冒頭のビッグモーターの関連なんですけども、現在地として内部通報体制が未整備であることを確認したというのは、この法律の義務違反を認定した、確認したということでよろしいでしょうか。

答

義務違反と認定したわけではありませんで、この特別調査委員会の報告書に書いてあったという事実を確認をしたということであります。本日は、報告を求めて正式に会社から回答を求めるということであります。

問 書いてあったという文書を確認したということですか。

答

文書の事実を確認したということです。

(問)文書の内容と実態は合っていたということが確認されたということですか。

(答)そうです。

問 今回のその確認したことと、追加で報告をお願いするときに必要な体制を整備しているかの報告を求めることの違いがちょっとはっきり分からなかったんですけど、報告を求めることで、追加で聞くべきこと、それがあれば、義務違反だというふうに認定できることはどういうことになるのでしょうか。

答

ご質問の趣旨がよく分かりません。

問 すみません。今、通報の体制が未整備であることを確認して、次に必要な体制を整備しているか報告を求めるというのがちょっと繋がりが分からなかったんですけど、今確認してさらに確認したいところ、さらに報告を求めたいところというところがあるのか。

答

相手側の事業者から正式に文書でもらうという意味です。それと必要があれば、今後の体制についても報告をいただくということです。

(問)今後の体制の検討状況をいただくと・・・。

問 フジテレビの木沢です。
報告というのはこちらに来ていただいてヒアリングをするみたいな形になるんでしょうか。文書での報告でしょうか。

答

報告を求めるので形式は別に問いません。通常は文書です。

問 NHKの島田です。
二点あります。一点目が冒頭の発言でもあった送料無料表示のことなんですけれども、長官発言の中でどのように見直すべきか早く方向性を打ち出したいということをおっしゃっていたんですけれども、これのスケジュール感みたいなのがもし構想内のお考えがあれば教えていただきたいんですけれどもいかがでしょうか。

答

なるべく早くということです。

問 例えば目途としてですけれども年内とかそのあたりはどうですか。

答

なるべく早く。

問 もう一点。これは冒頭の発言以外のところなんですけれども、いわゆる福島第一原発の処理水の関係についてなんですけれども、夏ごろ放出ということで報じられていますけれども、消費者庁もいわゆる風評被害とかもいろいろ考えなくちゃいけない中で消費者庁としてのいよいよ差し迫った中での取組とか検討されていることがあればお考えをお聞かせいただきたいと思います。

答

消費者庁は東日本大震災の直後、平成25年から、食品と放射能に関するリスクコミュニケーションや消費者の意識調査というのを継続的に行ってまいりました。特に意識調査では、今年の3月公表したものについて申し上げますと、放射性物質を理由に購入をためらう産地として福島県を回答した者の割合は5.8%ということで、初回調査の19.4%から減少しているという状況にございます。これは国内の方の調査ということであります。それから、ALPS処理水に関係して申し上げますと、令和3年に策定されました「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」というのがありまして、その中で、ALPS処理水の放出も念頭において、正確かつ分かりやすい情報発信というのを継続的にやっているということであります。その一環といたしまして、今年の1月にはALPS処理水の海洋放出と日本産食品の安全性に関する河野大臣のメッセージを中国語3言語と韓国語を含む多言語により作成をいたしております。それから、放射線と食品といった項目の冊子、これ、皆さんご覧になっているかどうか分かりませんが、中国語、韓国語、英語、日本語でやっております。こういうものを、今、日本国内だけではなくて、中国語や韓国語、英語ですと世界各国共通ですので、外務省と連携してさらに多くの方にちょっと大部なんですけれども興味のある方は読んでいただくとすごく分かるいい冊子になっておりますので、そういうものの広報に関係省庁と努めていきたいと考えています。

問 よく挙げられるのが、安全と安心が違うというところで、消費者庁、長官も前からリスコミの重要性とかおっしゃっていましたけれども、なかなか安全というところでいくといわゆる科学的な根拠とか数値的なもので示すものが多い中で、もう一つこれが並列で扱っていいかという問題はあるんですが、安心というところでいくとなかなか難しいところがあるのかなというところを感じているんですけれども、安心というところについてはどういったアプローチが求められるかというか、難しいところかもしれないです、消費者庁だけの話ではないので。

答

これは、やはりリスクコミュニケーションの一番大きな観点だと思います。しかしながら私も経験上申し上げますと、リスコミの基本はしっかりデータを提供すること、これがリスコミの考える基本になります。その上でその数値なりデータをどう読んでいくのかということについて共通の認識を持つということ。それから安心というのは心理的な側面もありますのでデータだけでは測れないということは当然でありますけれども、食品について付言をさせていただきますと、日本の基準値は厳しいことは皆さんご存じだと思います。基準値を超えるものは決して市場に出ないということは貫いていますし、今もその検査体制をとっているということであります。ですから、ある地点で基準値を超えるものが出ても市場に流通することはないということが前提ですので、そういうことも含めてしっかり発信をしていくということが必要ですし、それを継続的にやっていくということで私たちも取り組んでいきたいと思っています。

問 読売新聞の糸井です。
ビッグモーターについて追加なんですけど、先ほど今後の体制についての報告内容の中で求めるような話だったと思うんですけど、これは再発防止策を求めるようなイメージと考えてよろしいですか。

答

改善策ですね。

問 改善策。わかりました。あとこれ理解の問題なんですけど、第三者の調査報告書に書いてあったようなことは事実として認定はできましたと、これまでの調査で。ただそれが違反にあたるかどうかについて今回の報告徴収を通じて判断をしていきますという流れの理解でよろしいですか。

答

この報告書の中で、皆さんも公表されているのでご覧になったかと思いますが、通報が行われた場合、ハラスメントに関する通報制度は整備をされていたと、この実績もあったと。それから、通報対象がハラスメントに限られていて、通報がこういうような内部通報が行われた場合の調査主体や調査方法等に関する規程も整備されていないということが確認をされたということなので、これについては整備されていないという点においては、公益通報者保護法上の義務を果たしていないということは事実関係としてあるということは言えると思います。

問 個別の事案を認定したというよりは、制度として内部通報制度ができていないということですか。個別の事案もあったと思うんですけど。

答

公益通報者保護法で求めているのは体制整備ということですので、その体制がなかったということが私たちの法律上の訴求すべき事実です。

問 これも確認なんですけど、公益通報者保護法上というのは先ほどおっしゃったように勧告をして勧告に従わない場合のみの公表というのが前提だったと思うんですけど、前回と今回とビッグモーターという法人名をきちんと挙げて話されているのは、これはどういうことなのかというのを教えていただければと思います。

答

これはビッグモーターにつきまして外部の弁護士の特別調査委員会報告が既に公表されているということを踏まえて公表することにしたということであります。

問 フリーの木村です。
別件ですいません。7月27日に機能性表示食品の疑義が出た88件について商品名とかホームページ上で公表はしているんですけども、科学的根拠が不十分な商品が市場で出回っている状況が続いているというのは消費者にとってあまり良くないことかなと思うんですが、なんか期限を設けて撤回させるようなお考えというのはあるのでしょうか。

答

これは前回も申し上げましたが、撤回をさせる権限というのは消費者庁にはありません。付言いたしますと、先月27日の情報提供以降追加で撤回の申出はあるという状況であります。消費者庁として行うべきことは、引き続き科学的根拠があると主張する事案については関係法令に基づいて適切に対処をしていくという方針でありましてこれには変更がありません。

問 あともう一点関連なんですけれども、公表済みの全ての届出についても再確認を求めていたかと思いますけれども、その結果というのは何らかの形で公表される予定はありますか。

答

その結果は、消費者庁のデータベースの中で撤回をするもの、それから販売を中止するものといった形で出てくると思います。