新井消費者庁長官記者会見要旨
(2023年4月13日(木) 14:00～14:11 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室/オンライン開催)

発言要旨

よろしくお願いいたします。お手元の資料に沿ってお話をさせていただきたいと思います。
まず、一つ目でございます。
令和5年度の消費者月間についてお知らせをしたいと思います。本年度の消費者月間のテーマは、「デジタルで快適、消費生活術～デジタル社会の進展と消費者のくらし～」ということで、会見室にもポスターを貼ってございますけれども、このテーマを中心に、全国各地でいろいろな展示、催しをしていただく、ということでございます。消費者庁としては5月19日にシンポジウムを開催予定ですので、お知らせをさせていただいております。本シンポジウムは「WEB3・メタバース時代におけるデジタル社会の今後の展望について」ということで、弁護士の方にご講演をいただくほか、消費生活のデジタル化をより快適に進めていく知恵等について、当庁職員も交えてパネルディスカッションを行いたいというふうに考えております。今後のデジタル社会における消費生活を初歩から学べる機会ですので、ぜひご参加をいただきたいと思います。
また、この5月の月間中は、地方公共団体、それから、消費者団体などにおきましても、このテーマに沿った講演会や寸劇、ラジオ放送など、様々な啓発事業が行われることになっております。詳細は近日中に消費者庁のウェブサイトに掲載をさせていただきたいと考えております。
さらに、消費者支援活動に顕著な功績のあった個人及び団体を表彰いたします「消費者支援功労者表彰」の表彰式を5月の月間中に開催をする予定です。受賞者については今月発表をさせていただきたいと思っております。こうした月間の取組を通じまして、消費生活のデジタル化や消費者問題等について理解を深めていただき、知識を実践する機会としていただきたいと考えております。
次は2点目でございます。
2点目は、「事業者向けの消費者教育研修プログラム」についてです。成年年齢の引き下げに伴う若年者のための消費者教育の取組の一つとして、新人研修で事業者に活用していただくための消費者教育の研修プログラムの開発・作成に取り組んでまいりました。学校のみならず、就業した後、自分で自由になるお金が増えたときに、いろいろな契約トラブルに遭いやすいということですので、新人研修でもぜひ取り組んでいただきたいということで作りました。具体的には、消費者トラブルへの対応のほかに、持続可能な社会の形成、インターネット取引などについて求められる知識、それから役立つ内容について、イラストを多用しました研修用のスライドや講義動画などによって、オンライン研修、それからe-ラーニングで活用していただけるものとして準備をしているところでございます。この教材を使って、実は当庁の新規採用の職員にも先週実践をしてみました。そうしたところ、職員の受講者からは、SDGsにつながる政策立案の重要性に気付けたとか、ワークショップ形式の中で主体的に取り組む姿勢を学べたというふうに、手前味噌でございますけども、好評を得たところです。ぜひ、これについて、いろいろなところで実践をしていただきたいということで、これから経済団体にも働きかけを行うとともに、事業者向けの出前講座、講師派遣などもしていきたいと考えております。
昨年度、消費生活意識調査におきましては、消費生活に関する知識の正答率は20歳代が最も低く、また1年間実際に消費者トラブルにあったのも20歳代が最も多いという結果でございますので、このような研修を通じてできるだけ被害に遭わずによりよい生活を送っていただきたいと考えております。
3点目でございます。
「令和4年度第5回消費生活意識調査」、テーマは「消費者トラブル」ということですが、この結果について公表をさせていただきたいと思います。令和5年3月に消費者トラブルをテーマといたしまして、契約や購入時における消費者の考え方や行動についてのアンケート調査を行いました。結果についてはお手元にございますけれども、ポイントを簡単にご説明させていただきますと、契約や購入時における消費者の考え方について、「口コミも含めた周囲の情報を信じてよい」に当てはまると回答した年代の方を比較したところですね、30歳代以下の若年層ほど肯定的な回答を示したということでございます。具体的には、1ページをめくっていただきまして、この公表資料の2ページということになりますが、結構、顕著な結果が出ておりまして、「友人や知人等からの紹介なら信用できる」、「口コミを信じてもよい」、それから、「店舗に行った場合の販売員との関係性を重視する」、といったものは、10代、20代がやはり非常に高いということで、この世代の特徴をよく表しているというふうに思います。それから、次がトラブルや被害に遭わないために普段から気をつけているということを聞いたところ、「旨い話は信じない」と回答した者が61.8%と最も高く、次いで、「いらない商品・サービスははっきりと断る」というのが58.1%ということであります。この2つの項目についても年代別で見ますと、60歳代以上が平均よりも高いものの、30歳代以下の若年層では平均よりも10%低いということで、トラブルに対する心構えが年代により異なるという結果がこのアンケート調査からも見て取れるということでございます。それから、トラブルや被害に遭いそうになった場合の行動として何をするかということでありますが、この公表資料で申し上げますと、9ページになりますけれども、60歳代以上の方は、「消費者ホットラインや警察など公的な機関に相談をする」という回答が多くなっているのに対しまして、30歳代以下では、公的な機関ではなく「親に相談する」というところが多くなっているということですので、この若年層に対しては親の方々も気を気遣っていただきたいというふうに考えているところでございます。今回の調査によって、消費者の年代別の行動心理というのが一定程度把握できたと考えておりますので、今後の情報発信の仕方、それから各年代別のターゲットを絞った政策立案、情報提供に努めていきたいと考えております。

質疑応答

問 日本消費経済新聞の相川です。
本日、衆議院を通過する、まだ本会議やっているようなんですが、景品表示法改正案について、4月11日の国会での答弁についてもう少し詳しく教えてください。確約手続なんですけれども、この確約手続きが悪質かつ重大な事案は対象にしないということをガイドラインに明記する、そして、事業者名も公表すると大臣が明確に答えられていて、公表の方法については、消費者庁のホームページでやるというふうにお答えになっているのですが、確約手続を認定した場合に、今までの措置命令のような記者会見のようなものは考えていらっしゃるんでしょうか。

答

今のご質問に関しては、大臣が国会で答弁していただいた方向で実施します。

問 ということは、消費者庁のホームページで公表するということは、記者会見もするということですか。

答

消費者庁のホームページで公表したもの全てについて記者会見をやっているわけではない、というように承知をしておりますので、消費者庁のホームページに公表し、必要があれば記者会見をするということだと思います。

問 はい。それから、国会での答弁において、「運用指針」と「ガイドライン」というように発言が違うんですが、これは一本の「運用指針」という理解でいいんでしょうか。ちょっと返金手続のところはやはり必須にするのはなかなか難しいということで、返金手続があることが重要である、という考え方を聞く、というような話なんですが、具体的にはどのようなことをお考えになっているのでしょうか。

答

返金手続については後ほど事務方からお答えさせていただこうと思いますけれども、施行に伴うガイドラインは一本で皆様に分かりやすい形で提示をするということになると思います。

問 事務方から今答えていただけるわけではないんですね。後でということですか。

答

今この場に担当がおりませんので、後でご回答させていただきます。