個人情報の漏えいについて

1. 事案の経過

令和8年1月27日、総務課管理室から、消費者庁の職員が居住する地方自治体に対して、給与支払報告書(氏名、生年月日、マイナンバー、給与支払額等を含む。)を地方自治体が共同運営する電子上のシステム(el-tax)において送付しました。この際、居住地情報が事前登録されていない一部の職員について、別の情報から居住地を転記したところ、職員8名について転記を誤ったため、本来と異なる地方自治体に給与支払報告書の情報が送付されることとなりました。

令和8年3月25日、本来と異なる地方自治体から連絡を受けた職員による問い合わせを受けて判明しました。

2. その後の対応

令和8年3月26日及び27日に、本来と異なる送付先の地方自治体に連絡の上、el-taxにて情報送信の無効手続等を行い、改めて本来の地方自治体に給与支払報告書を送信いたしました。また、令和8年3月31日までに、対象となった職員8名全員に対しお詫びするととともに事案の説明をいたしました。

3. 再発防止策について

今後、このような事態が生じないよう、職員に対して個人情報保護の重要性等についての教育を徹底するとともに、給与支払報告書に転記した情報内容について、担当者による複層的なチェックを行うなどの実効的な措置を講じる等個人情報の管理を更に強化し、再発防止に努めてまいります。