一般社団法人文化芸能国際交流機構に対する簡易確定手続開始決定について

消費者裁判手続特例法第95条第1項に基づき、別添資料のとおり公表します。
※令和7年12月11日付で、裁判所への債権届出期限が令和7年12月8日→令和8年1月16日に伸長されました。これに伴い、手続参加のための消費者機構日本への書類提出期限も令和7年11月21日→令和8年1月6日に伸長されています。
また、届出債権の認否期限も令和8年3月2日→令和8年4月10日に伸長されました。