風評に関する消費者意識の実態調査(第16回)について

消費者庁では、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、平成25年(2013年)に「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」を設置し、消費者の理解増進を図る対策を行っており、今般、第16回の調査を実施しました。
本調査結果によると、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合は、平成25年(2013年)の第1回調査結果の19.4%から5.8%に、また、「被災地を中心とした東北」と回答した人の割合は14.9%から3.8%に、それぞれ減少し、これまでで最も小さくなりました。
一方で、「食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない」と回答した人の割合は近年大きな変化は見られないものの、第1回の22.4%から63.0%になり、これまでで最も高くなりました。
また、「風評被害を防止し、売られている食品を安心して食べるために、どのようなことが行われるとよいと思うか」を尋ねたところ、「それぞれの食品の安全に関する情報提供(検査結果など)」、「食品に含まれる放射性物質に関する科学的な説明」及び「それぞれの食品の産地や産品の魅力に関する情報提供」が上位三つとなりました。
本調査の結果を踏まえ、引き続き、食品中の放射性物質に関する情報発信や、福島県を中心とした被災地の農林水産物の魅力等を広くお伝えするための取組を推進してまいります。