「消費者教育の推進に関する基本的な方針の変更(案)」に関する意見募集について
2022年12月16日
消費者庁消費者教育推進課
詳細
1.意見募集の対象
- 消費者教育推進基本方針の改正案
2.意見募集の趣旨
消費者教育の推進に関する法律(平成24年法律第61号)第9条第1項の規定に基づき定められた「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(平成25年6月28日閣議決定。平成30年3月20日変更。以下「基本方針」という。)について、同条第7項の規定に基づき、基本方針の検討を行い、変更する必要が認められたため、別添のとおり変更案を作成しました。
つきましては、同条第8項において準用する同条第5項の規定に基づき、「消費者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置」を講ずるため、国民の皆様からの御意見を募集させていただきます。
なお、消費者教育の推進に関する法律は、消費者庁と文部科学省との共管ですが、意見公募の手続きに係る事務は、消費者庁が代表して行います。
3.意見募集期間
令和4年12月16日(金)から令和5年1月16日(月)まで
※郵送の場合も、平成5年1月16日(月)必着
4.意見の提出方法
御意見は、以下の事項を記載し、次に掲げる(1)~(3)のいずれかの方法により提出してください。電話等、それ以外の方法による御意見の受付はできませんので、御了承ください。
<記載事項>- 【1】氏名(法人その他の団体にあっては名称/部署名等)
- 【2】職業(法人その他の団体にあっては業種)
- 【3】住所
- 【4】電話番号
- 【5】メールアドレス
- 【6】御意見及びその理由
- ※御意見が600字を超える場合、その内容の要旨を記載してくださいますようお願いいたします。
(1)インターネットの場合
電子政府の総合窓口(e-Gov)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public)
の意見提出フォームから御提出ください。
(2)電子メールの場合
g.soukatu■caa.go.jp 宛てにお送りください。(※送信の際は、■を@に置き換えてください)
- ※電子メールの件名を「消費者教育基本方針の変更案に対する意見」としてください。
- ※電子メールでの御意見は、テキスト形式のメールによる御意見だけを受理します。セキュリティ上、添付ファイルやURLへのリンクにより提出された御意見は受理できません。
(3)郵送の場合
別紙様式又は様式の記載事項を全て満たしたA4判の用紙を用いて、以下の宛先にお送りください。
〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階
消費者庁 消費者教育推進課 意見募集担当宛て
- ※封筒表面に「消費者教育基本方針の変更案に対する意見」と朱書きしてください。
- ※※用紙1枚につき1意見を記載してください。
- ※※意見書等を御送付いただく場合も、別紙様式の要領で概要を作成し、添付してください。
5.注意事項
- 御提出いただいた御意見は、氏名・住所・電話番号及びメールアドレス等個人情報に関する事項を除き、そのまま公開される可能性があります。また、結果の公示の際には、必要に応じ、御意見の内容を要約させていただいた上で、公示することがあります。なお、御意見の内容に応じ、消費者庁内の関係部署や関係府省庁と共有させていただく可能性があることを、あらかじめ御了承願います。
- 御記入いただいた氏名(法人又は団体にあっては、その名称並びに部署名等)、住所、電話番号及びメールアドレスは、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
- 意見募集期間の終了後に御提出いただいた御意見、意見募集対象事項以外についての御意見は、提出意見として取り扱わないことがございます。
- 御提出いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。
- 問合せ先
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消費者庁消費者教育推進課
電話番号 03-3507-9149