電力・ガス自由化をめぐるトラブル速報!No.19「契約内容や契約先の事業撤退に伴う対応についての相談が寄せられています」
2022年07月13日
消費者庁は、国民生活センター及び経済産業省電力・ガス取引監視等委員会と連名で電力・ガス自由化をめぐるトラブル速報!No.19「契約内容や契約先の事業撤退に伴う対応についての相談が寄せられています」を公表します。
詳細
平成28年に電力の小売全面自由化が、平成29年にはガスの小売全面自由化が行われ、その後、電気は6年、ガスは5年が経過しました。
国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。
特に、令和4年4月1日からは、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳、19歳の若者は、親の同意なく一人で契約をすることができるようになる一方で、未成年者取消権を行使することができなくなりました。
若者も含めた消費者の皆様への注意喚起・トラブルの再発防止の観点から、相談事例などを紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供いたします。
また、消費者庁においては、この分野で消費者を欺罔する勧誘については、特定商取引法に基づき厳正に処分等を行ってまいります。
公表資料
- 電力・ガス自由化をめぐるトラブル速報!No.19「契約内容や契約先の事業撤退に伴う対応についての相談が寄せられています」[PDF:187.2 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms101_220713_01.pdf