取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

1.開催趣旨

本年5月1日から施行されている取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(令和3年法律第32号)第6条に基づき、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組を効果的かつ円滑に行うことを目的とし、以下のとおり「取引デジタルプラットフォーム官民協議会」を組織し、会合を開催する。

2.取引デジタルプラットフォーム官民協議会の構成員

取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体、関係行政機関等から構成する。具体的には下記公表資料別紙のとおり。

3.取引デジタルプラットフォーム官民協議会の主な活動内容(案)

1. (1)構成員による取組状況の共有等
2. (2)取引デジタルプラットフォームを取りまく事業環境の動向等の共有
3. (3)上記のほか、個別事案の共有、対処の検討、構成員に所属していない取引デジタルプラットフォーム提供者、消費者等への周知・広報手法の検討等の実務的な課題に関する意見交換等

4.スケジュール

令和4年6月2日(木)に第1回を開催予定。

• ※傍聴可能(詳細については別途案内。)。