「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案及び「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定案に関する意見募集について

2022年05月13日

詳細

1 意見募集の対象

「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案及び「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定案

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070038&Mode=0

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2 意見募集の趣旨

消費者庁では、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」といいます。)第26条第2項に基づき、事業者が景品類の提供に関する事項及び表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を適切かつ有効に講じるため、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」(平成26年内閣府告示第276号)を定めるとともに、インターネット消費者取引に係る表示について事業者が守るべき事項について、当該表示が行われるインターネット上のサービスの類型ごとに、景品表示法上の問題点及び留意事項を取りまとめた「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」(平成23年10月28日消費者庁)を公表しています。

令和4年2月15日公表の「アフィリエイト広告等に関する検討会報告書」において、近年、インターネット上の広告手法の多様化・高度化等に伴い、広告主(商品・サービスの供給を行う事業者)によるアフィリエイトプログラムを利用した成果報酬型の広告が多く見られることを踏まえ、指針の適切かつ有効な実施を図るためにも、管理上の措置指針に当該広告の広告主が講ずべき措置として具体化したものを明示することが必要であると提言されました。

これを踏まえ、消費者庁では、管理上の措置指針改正案を作成するとともに、当該指針の改正案等を受けて、インターネット留意事項改定案を作成いたしました。

なお、管理上の措置指針改正案を作成するに当たり、広告である旨の文言の消費者の理解に関する意識調査(参考資料参照)を実施しております。

つきましては、下記の要領にて広く国民の皆様の御意見を募集いたします。お寄せいただいた御意見につきましては、内容を検討の上、本案作成の参考とさせていただきます。

3 意見募集期間

令和4年5月13日(金)から同年6月13日(月)まで(郵送の場合は同日必着)

4 意見の提出方法

以下の事項を記載し、次に掲げるいずれかの方法により提出してください。

なお、電話での受付はできませんので御了承ください。

【1】氏名(法人その他の団体にあっては名称/部署名等)

【2】職業(法人その他の団体にあっては業種)[任意]

【3】住所

【4】電話番号